アメリカの主要都市でアジア系住民に対する差別や偏見に基づくヘイトクライムとみられる事件が、ことしに入ってからの3か月間で去年の同じ時期に比べておよそ2.6倍に増えたことが、大学の調査でわかりました。 アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大以降、アジア系住民をねらったとみられる暴力事件が後を絶ちません。 西部カリフォルニア州のサンフランシスコでは、5月4日にも市の中心部で日中、アジア系の女性2人が見ず知らずの男に刃物で刺されました。 地元メディアによりますと、警察は逃走していた男を逮捕し、ヘイトクライムの可能性もあるとみて捜査しています。 カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校の「憎悪・過激主義研究センター」が全米の16都市を対象に行った調査では、アジア系をねらったヘイトクライムとみられる事件が、ことし1月から3月までの3か月間に95件と、去年の同じ時期の36件に比べおよそ2.6倍に

インドで報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、東京都の「健康安全研究センター」が分析した結果、これまでに5人の検体から検出されたことがわかりました。このうち4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということです。 都の健康安全研究センターは4月1日以降にセンターで受け付けた検体のうち、検査可能な量が残っているものを抽出し、インドで報告されている変異ウイルスかどうかを分析しました。 その結果、5人の検体から検出されたということです。 このうち4人の検体からは「L452R」と「E484Q」という2つの変異を併せ持っていることが確認されましたが、残る1人の検体からは「L452R」の変異があるものの「E484」に変異はないと確認されたということです。 5人のうち1人は海外への渡航歴がありますが、残りの4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということで

3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時

新型コロナウイルスの感染による「入院者数」「重症者数」と「病床使用率」について、厚生労働省が発表した都道府県ごとのデータです。都道府県ごとのグラフにある「推移を表示」のボタンをクリックすると、これまでの病床使用率の推移を確認できます。 ※こちらのページでお伝えしている「重症者」のデータは、厚生労働省が国の基準でまとめたものです。各自治体が独自の基準でまとめているデータと異なる場合があります。 ※厚生労働省は、毎週水曜日時点のデータを、毎週金曜日の夜以降に発表しています。 ※厚生労働省は、新型コロナ対応の病床使用率について、2023年9月末をもって「全都道府県分のデータ」を発表する対応を終了しました。これに伴い、こちらのサイトの更新も、2023年9月27日時点のデータをもって終了しました。 「入院者数」と「新型コロナ対応のベッド数」 「重症者数」と「重症者対応のベッド数」 ※重症者は、厚生労

15日夕方、東京 新宿区のマンションの地下駐車場で天井の張り替え作業をしていた男性6人が中に閉じ込められ、このうち4人が死亡しました。警視庁などは駐車場の消火設備が何らかの原因で誤作動し二酸化炭素が放出された可能性があるとみて調べています。 警視庁などによりますと15日午後5時すぎ、新宿区下落合にあるマンションの地下駐車場で天井の石こうボードの張り替え作業をしていた男性6人が中に閉じ込められました。 1人は自力で外に出て無事でしたが、警視庁によりますと残りの5人のうち30代から50代とみられる4人が死亡したということです。 また、もう1人も意識不明の状態で病院に搬送され手当てを受けています。 現場の駐車場には二酸化炭素を放出するタイプの消火設備があるということで、警視庁と東京消防庁は消火設備が何らかの原因で誤作動した可能性があるとみて詳しい状況を調べています。 現場はJR高田馬場駅から北西

大阪府は14日、新たに1130人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1000人を超えるのは2日連続で、13日の1099人を上回って、これまでで最も多くなりました。 これで大阪府内の感染者は合わせて6万3174人になりました。また7人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1234人になりました。 大阪府は、感染の急拡大を受けて、14日夜、緊急の会議を開き、新たな対策として、原則、小中学校や高校の部活動は休止し、大学の授業はオンラインで実施するよう要請することなどを決めました。 吉村知事「府立学校 部活動は原則休止 大学はオンライン授業」 大阪府が開いた緊急の対策本部会議で、冒頭、吉村知事は「感染者の重症化率が高く、医療体制が非常にひっ迫している。子どもや若い人の感染を抑え、変異ウイルスへの対策も強化しないといけない」と述べました。 会議では担当者が今の感染状況につい

新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都圏でも急増している。こうした危機的状況でも『第4波ではない』と言い張るのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「感染対策に奇策はない。飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につな

大阪府は13日、府内で新たに1099人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 大阪府内で1日に確認された感染者が1000人を超えるのは初めてで、今月10日の991人を上回って、過去最多です。 また大阪府は、11日までの感染者数の集計に一部漏れがあったと発表し、13日の感染者を含めた大阪府内の感染者数の累計は6万2046人です。 大阪府は13日、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が新たに8人確認されたと発表しました。 これで、府内で亡くなった人は1227人になりました。

※こちらのページのデータは2023年12月21日をもって更新を終了しました。 世界各地の国や地域ごとのワクチンの接種状況です。接種回数の総数と、人口100人あたりに換算した回数を掲載しています。あわせて、「少なくとも1回接種した人」と「既定の回数の接種が完了した人」「追加接種した人」の、それぞれの総数と人口に占める割合を掲載しています。 世界のワクチン接種回数（累計） Our World in Dataの集計で接種回数が上位18番目までの国や地域と日本・韓国のデータを表示しています。ワクチンの接種回数が多い国や地域でも Our World in Dataの集計に入らない場合があります。グラフ右下の更新日は、Our World in Dataからデータを取得した日付です。それぞれの国や地域のデータは、更新日までに得られたデータの中で最新のものを表示しています。各地の事情により新たなデータが反

企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国

大阪府は8日、府内で新たに905人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日に確認された感染者数としては、これまでで最も多かった7日の878人を上回り、3日連続で過去最多となりました。 これで府内で感染が確認された人の累計は5万7531人となりました。 また3人の死亡が確認され大阪府内で亡くなった人は1202人になりました。

新型コロナウイルスの世界的な感染状況をみますと、アメリカをはじめ、ワクチン接種が進む一部の国ではかつての日常を取り戻そうという動きが加速しています。一方、ブラジルなどワクチン接種があまり進んでいない国では感染者の急増に歯止めがかからず、厳しい状況です。 アメリカ・イギリス アメリカでは、新型コロナのワクチンの接種が急ピッチで進んでいて、少なくとも1回受けた人が1億人以上に上り、人口のおよそ31％となっています。 バイデン大統領は、当初、政権発足から100日間で1億回のワクチン接種を目指すとしていましたが、先月25日、この目標を前倒しし、100日間で2億回の接種にする考えを表明しました。 こうした中、CDC＝疾病対策センターは、2日、ワクチンの接種が完了した人は自主隔離や検査なしに国内を旅行できるとする指針を発表しました。 また、アメリカでは、近く、アストラゼネカのワクチンが承認される見通し

ロシア軍は、巨大な原子力潜水艦が北極海の厚い氷を割って浮上する特殊な訓練の様子を公開し、アメリカや中国などが北極圏の開発に関心を抱くなか、ロシア軍の存在感を示すねらいがあるとみられます。 ロシア海軍のエフメノフ総司令官は26日、プーチン大統領とオンラインで会議を開き、今月下旬から北極圏で行っている訓練について報告しました。 このうち、3隻の原子力潜水艦が参加した訓練では、厚さ1.5メートルの氷を割って潜水艦が徐々に浮上する様子が公開され、エフメノフ総司令官は、海軍の歴史上初めて行われたものだと成果を強調しました。 これに対してプーチン大統領も「ロシア海軍には厳しい環境でも活動できる能力と準備があることを示した」と評価しました。 地球温暖化の影響で北極圏の氷が減少したことから、ロシアは地下資源の開発を進めるとともに、北極海航路の利用を拡大しようとする一方、アメリカや中国も開発に関心を抱いてい

「オウムの科学を解明せよ」。無差別テロ、地下鉄サリン事件の捜査で、こう命じられた元科学捜査官が、事件から26年となる中、捜査の秘話を明かしました。サリンの生成に関わった元死刑囚との間で“化学式の対話”が行われ、捜査が進められていたことが分かりました。 取材に応じたのは、元・警視庁科学捜査官で、医学博士の服藤恵三さんです。 平成7年3月20日に起きた地下鉄サリン事件では、14人が死亡、およそ6300人が被害に遭いました。 当日の朝、服藤さんは、地下鉄にまかれた液体をサリンと鑑定しますが、その後、押収された実験ノートを分析したことで事件捜査に関わるようになりました。 ノートには、サリンを示すとみられる「サッチャン」という表記や、物質の沸点や融点、凝固点の測定値が記されていました。 数値は文献に記されたものとほぼ一致し、サリンを作っていることをうかがわせるものでした。 「オウムの科学を解明せよ」

東京都内では、16日、新たに300人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、8日連続で1週間前の同じ曜日を上回っています。また、16日、患者と職員、合わせて13人の感染が報告された医療機関では、これまでに200人規模のクラスターが起きているということです。 東京都は、16日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女300人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先週の火曜日より10人増えていて、8日連続で1週間前の同じ曜日を上回っています。 また、16日までの7日間平均は289.0人で、前の週の110.4％となりました。 7日間平均が前の週から増加するのは4日連続です。 都の担当者は、検査の「陽性率」が最新の数値で3.5％となり、徐々に上昇していると分析したうえで「感染状況が急激に悪化する局面ではまだないが、下げ止まりの状態で、厳しい状況には変わりない

新型コロナウイルスの影響で、各地でバス会社の経営が悪化しています。こうした中、国土交通省は、熊本県の5つのバス会社が重複する区間の運行を減らして収益を改善させる「共同経営」の計画を、特例として全国で初めて認める方向で最終調整に入りました。 国土交通省に「共同経営」の認可を求めているのは、いずれも熊本県のバス会社の、 ▼九州産交バス、 ▼産交バス、 ▼熊本電気鉄道、 ▼熊本バス、 ▼熊本都市バスの、 5社です。 この5社は、重複している県内の4つの区間について、事業者どうしで協議して来月から運行本数を減らし、路線をすみ分けることで経営を改善させる「共同経営」を計画しています。 バス会社どうしが運行本数などを協議することは独占禁止法で規制されていましたが、去年、経営が苦しい地方の路線バスなどに限って特例を認める法律が定められました。 これを受けて、5社が提出していた「共同経営」の計画について、

東京都内では12日、新たに304人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、12日までの7日間平均は273.6人で前の週と変わらず横ばいでした。また、都は、感染が確認された25人が死亡したことを明らかにし、このうち16人は医療機関や高齢者施設で感染したということです。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて304人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 12日までの7日間平均は273.6人で、前の週と数値は変わらず横ばいでした。 12日の304人の年代別は ▽10歳未満が6人 ▽10代が17人 ▽20代が62人 ▽30代が48人 ▽40代が59人 ▽50代が36人 ▽60代が24人 ▽70代が29人 ▽80代18人 ▽90代が4人 ▽100歳以上が1人です。 304人のうち、およそ51％に当たる155人は、これまでのところ

東京都内では、3日、新たに316人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 7日間平均は277.9人で前の週の94.3％となり、3日までの4日連続で8割を超え、減少スピードが鈍化しています。 また、都は感染が確認された19人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、3日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて316人の感染を確認したと発表しました。 1週間前の水曜日と比べると103人増えました。 3日までの7日間平均は277.9人で、前の週の94.3％でした。 都は、7日間平均を前の週の7割以下に抑えることを目安にしていますが、3日までの4日連続で8割を超え、減少スピードが鈍化しています。 都の担当者は、「先週の水曜日から100人以上の増加だが、先週は前日が祝日だったために感染確認が少なかった面もある。ただ、減少が鈍化していることは間違いないので、外出

東京都内では1日、新たに121人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日までの7日間平均は前の週の8割余りで、都が目安にしている「7割以下」を超えました。 また、都は感染が確認された19人が死亡したことを明らかにし、このうち12人は医療機関や高齢者施設で感染しました。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて121人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日までの7日間平均は269.3人で、前の週の81.9％となっています。 都は、7日間平均を前の週の7割以下に抑えることを目安にしていて、1日の数値はこの目安を超えています。 目安を超えるのは12日連続です。 都の担当者は「だいぶ減ってきているが、7割以下を達成するには、もっと減らしていかなければならない。せっかくここまで感染者数が落ちてきているので、あともう少し感染対策をお

去年1年間に生まれた子どもの数は、全国で87万人余りと過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。一方、死亡した人の数は11年ぶりに減少しました。 厚生労働省が公表した速報値によりますと、去年生まれた子どもの数「出生数」は87万2683人で、おととしを2万5917人下回り、明治32年に統計を取り始めてからの過去最少を更新しました。 一方で、去年1年間に死亡した人の数は138万4544人で、おととしより9373人減りました。高齢化を背景に増え続けていた死亡者の数が減少したのは11年ぶりです。 出生数から死亡数を差し引いた人口の減少数＝「自然減」は51万1861人となっています。 また、結婚の件数は53万7583組で、おととしより7万8069組減り減少率は12.7％と70年余り前の昭和25年以来の大幅な減少となっています。 厚生労働省は「12月の出生数が減っていて春先の新型コロナ