英国でTOEICの組織的不正が疑われ、TOEICとTOEFLでVISAが取れなくなる
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マクロ経営学から見た太平洋戦争
安倍総理を始めとして、戦前の日本を肯定しようとする人々は根強く存在する。対外拡張政策の是非について、例えば“侵略戦争”であったか否かで議論が道徳的観点から行われるのだが、もっと対外膨張戦略が戦略的にナンセンスだった事は認識されても良いと思う。そういう観点から戦前の軍部を強く批判しているのが「マクロ経営学から見た太平洋戦争」だ。 読みやすい本ではない。著者の森本忠夫氏は海軍航空隊員として従軍した経験があるためか、「夜郎自大」などと言う言葉で感情的に批判を行っているし、戦略的・戦術的問題の指摘が交錯しているため、整理された議論が展開されているわけではない。理論的背景も不明確なので、どこがマクロ経営学なのかも分からない。しかし、物量的な面からの太平洋戦争の戦略的問題点として、以下が繰り返し指摘されていて興味深い。 外交的失敗。陸軍がその政治的影響力の低下を気にし、満洲に関して米中に一切の妥協を拒
石原慎太郎の冒険の終わり
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
作家の冷泉彰彦氏がニューズウィークに「アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？ 」とコラムを書いてある。米国居住者の知識人なので情報として興味深いが、少しポイントが外れた議論になっているようだ。氏の主張をまとめると、(1)役割分担が進んでおり、(2)契約に書いてあることは双方が履行する契約社会なので米国の外食産業に過労死がないそうだ。しかし、これらは説得力がない。 1. 業務分担は過労死を防止しない コラムでは米国では契約で業務範囲を絞る事を指摘しているが、労働時間内の作業分担の方法が、超過労働時間を決定するわけではない。 同じ人数が店舗にいるとしよう。業務（e.g. ドリンカー(レジ/ドリンク担当)、セッター(ハンバーガー担当)、フライヤー（揚物担当））が完全分離されていたら、ある人は忙しく、ある人は暇になる現象が発生するので、特定の人員の超過労働時間が増えてしまう。流動性があれば、有
家賃に見る価格の下方硬直性
デフレの問題は大きく二つあり、実質金利の高止まりと、価格の調整速度の低下だと考えられる。物価が下がっているのに後者が問題になるとは考えられない人もいるようだが、価格の調整が速い家電製品のような財がある一方で、賃金等の調整は遅いと思われている。そして意外に価格が下落しないモノを見つけた。家賃だ。 1986年はバブル前の円高不況で1987年ぐらいから地価や株価が上昇しはじめたのだが、1992年に土地バブルが弾けた後も2003年ぐらいまで家賃は上昇し続けている。土地は借家やアパートなどの主要な投入要素の一つだが、11年ぐらいラグがあるわけだ。そして地価は80年代の水準に下がったのに、家賃は高止まりを続けている。 教科書的なミクロ経済学の説明では、地価が下がって家賃が高止まりしているのであれば、土地を買収して大家を始める人が出てくるので、家賃が下がるか土地があがるかして、両者の価格推移は安定的にな
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