GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される
欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、プライバシー保護のための非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のInstagramとWhatsApp、米GoogleをGDPRを侵害するとして提訴した。 これら4社はそれぞれの新しいプライバシーポリシーへの同意をユーザーに強制しており、これは明らかにGDPRを侵害しているとnoybは主張する。これが認められれば、Googleには37億ユーロ（約4700億円）、Facebookとその傘下には合計39億ユーロの罰金が科せられる。 GDPRは個人情報の収集を禁じてはいないが、個人情報を収集し、それを処理する場合は、個人の同意が必須であり、また、サービス提供に必要不可欠な情報以外（例えばターゲティング広告のための情報）の収集については、同意しなくてもサービスを利用できるようにするよう定めている。 noyb
グーグル「検索結果を操作」濃厚、巨額制裁金も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル＝三好益史】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１５日、インターネット検索最大手の米グーグルが市場での支配的な地位を乱用して自社のサービスに有利な検索結果を表示し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反している疑いが強いと判断し、同社に通知したと発表した。 欧州委は今後１０週間、同社に説明の機会を与え、最終的に違反と判断すれば巨額の制裁金を科す可能性がある。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、制裁金は最大で、グーグルの全世界売上高の１０％に相当する６０億ドル（約７２００億円）超に達する可能性がある。 欧州委は同日、グーグルのスマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」についても、支配的な地位を乱用し、端末メーカーに採用を強いた疑いがあるとして、ＥＵ競争法に違反していないか調査を始めると発表した。
アマゾン、仏で書籍の「1円配送」開始 無料化禁止法に対抗
米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のフランス語版サイトを映したタブレット端末の画面（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【7月11日 AFP】米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が、フランス国内での無料配送を禁止する法案を同国議会が可決したことへの対抗策として、1ユーロセント（約1.4円）での書籍配送を開始することを決めた。 仏議会は先月、小規模の書店の保護を目的として、アマゾンなどのネット小売り大手による書籍の無料配送を禁止し、現行法の下で許されている最大幅である5％の値引きを認める法案を可決。新法は今月8日に発効した。 アマゾンの利用者らには現在、1セントでの配送サービスが提供されている。仏アマゾンの「よくある質問」ページには、新法が発効して以降、「残念ながら書籍の無料配
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