Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説

生きている間は手元にあってほしいけれど、死んだら自分と一緒に消滅してほしい。そんな都合のいい仕組みを簡単に作れるWindows用のフリーソフトがある。「死後の世界」だ。 特定のデータを時限装置で消去できる あらかじめ登録したドライブやフォルダー、ファイルなどを時限で消去するのが主な機能となる。消去するタイミングは年月日指定と、最終起動日からの期間指定が選べる。 年始を消去する日に指定して、毎年の大みそかに設定を更新するといった付き合い方もできるし、「30日間起動しなかったら自分に何かがあったとき」などと心に決めて期間指定で付き合い続けるのも有効だろう。生死とは無関係に、経理書類を数年間保管した後に自動で消去するといった使い方も便利そうだ。 拡張機能として、消去実行時にメッセージを表示する機能も備えている。家族が遺品整理の段階でPCを開いたとき、「このメッセージが表示されたとき、私は生きては

ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持　「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時　ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分　ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】

米ハーバード大が無償公開しているプログラミング入門講座を日本語に訳したWebサイト「CS50.jp」が公開された。プログラミング教育ベンチャーのLABOTが、「コロナ禍などで大学のキャンパスの環境が不安定になる中、多くの学ぶ意欲がある学生に、良質な教材に母語でアクセスしてほしい」と翻訳作業を進めてきたという。 公開したのは、ハーバード大コンピューターサイエンス学部のデビッド・J・マラン教授が、無料オンライン教育サービス「edX」で公開している人気講座「CS50」のうち、コンピュータサイエンス入門と、Python・JavaScriptを使ったプログラミング講座を日本語訳したもの。YouTubeの英語教材とあわせ、日本語のテキストで学べる。 CS50は、非営利で再配布・改変可能なクリエイティブ・コモンズライセンス（CC BY-NC-SA 4.0）で公開されており、非営利なら改編や再配布が可能だ

韓国現代自動車がソフトバンクからロボットメーカーの米Boston Dynamicsを買収すると、韓国メディアのKED Global Newsが情報筋の話として12月9日に報じた。 KEDによると、買収総額は1兆ウォン弱（約960億円）で、取引は12月中に完了の見込みという。 現代自動車は過去1年間で自動車量技術とロボット工学分野を強化しており、2025年までにロボット工学に最大1.5兆ウォン投資すると発表している。 Boston Dynamicsは1992年創業のマサチューセッツ州ウォルサムに拠点を置く非公開企業。MIT（マサチューセッツ工科大学）のマーク・レイバート教授（当時）によるロボティクスと人工知能（AI）の研究がスピンアウトしたもの。2013年に米Googleに買収され、2017年にソフトバンクに買収された。犬型ロボット「Spot」と「Spotmini」は既に販売されている。 関

NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア

ブラックホールには一度入ったが最後、光さえも脱出できないほど強い重力がかかる領域の境界「事象の地平面」があるといわれている。しかし、理化学研究所はこのほど「ブラックホールは事象の地平面を持たない高密度な物体である」とする、これまでの通説とは異なる研究結果を発表した。 従来、ブラックホールに落ちたリンゴの情報がどうなるのかはよく分かっていなかったが、今回の研究を進めていけばブラックホール中の情報を追跡できるようになり、ブラックホールを情報のストレージにできる可能性も開けるという この理論を発表したのは、同研究所の横倉祐貴上級研究員らの共同研究チーム。従来のブラックホール理論が一般相対性理論に基づくのに対し、研究チームは一般相対性理論と量子力学に基づいて理論を組み立てた。 従来の理論では、光も脱出できない内側の領域をブラックホール、その境界を事象の地平面といい、ブラックホールの質量によって決ま

インターネットイニシアティブ（IIJ）と静岡県などが参加する共同研究グループ「水田水管理ICT活用コンソーシアム」は6月10日、IoTを活用したスマート農業の実証実験の結果を発表した。水位・水温センサー、遠隔操作できる自動給水弁、専用のブラウザアプリ、それらを管理するITシステムを開発し、稲作における水田の水位管理に導入した結果、農業従事者の作業時間を最大で約79％削減できたという。 実証実験に参加した、稲作を手掛ける企業・Aプランニングの増田勇一さんは「水田に行く回数が減ったことで仕事が単純になり、楽になった」「システムを導入してよかった」と心境を明かした。 実験は2017年度～19年度に、静岡県袋井市と磐田市で実施。両地域では従来、農業従事者が敷地を移動しながら、水位の管理や調整を手動で行っており、大きな負担となっていた。IoTの活用によってこれを解消する狙いがあり、実験では5つの農家

パナソニック子会社の家電メーカーShiftallは1月8日、人前に出る際に、服装のコーディネートが前回と同じか否かを判別する鏡「Project: NeSSA」（プロジェクト ネッサ）を発表した。人と会う際に前回と同じ服装で出掛け、「服のレパートリーが少ない」といった印象を与え、ユーザーが恥ずかしい思いをする事態を防ぐ。

「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」の言っていることは、本当か：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 本日、甲子園が開幕して球児たちの熱い夏が始まったが、実はおじさんたちの世界でも甲子園に負けず劣らずの「熱闘」が繰り広げられているのをご存じだろうか。 それは、「最低賃金の引き上げ」である。 先進国の中でもダントツに低く、ついに韓国にまで抜かれるなど、もはや日本名物になりつつある「低賃金」にメスを入れるべきという政治の動きがあることは説明の必要もないだろうが、それに対して「世紀の愚策」などと猛烈な勢いで難癖をつけているおじさんたちがいるのだ。 ここでは便宜上、「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」とでも呼んでおくが、彼らの主張をざっくり言うと、こんな感じになる。 賃金をあげたらコンビニや零細企業がバタバタ潰れて失業者が溢れかえる 企業の生産性が上がれば、賃金も自然に上がるので、強引な賃上げなど

リニア中央新幹線の2027年開業に向けて、JR東海は建設工事を進めている。そこへ静岡県が「待った」をかけた形になっている。ただし、静岡県はリニア中央新幹線に反対しているわけではない。大井川流域の水利と環境問題を解決してほしいだけだ。 大井川は古くは東海道の難所でもあり、「箱根八里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井川（箱根馬子唄）」は、私の子ども時代の社会科教科書でも紹介されていた記憶がある。大井川といえば、鉄道ファンにとっては大井川鐵道だ。蒸気機関車の保存運転の先駆けである。近年はソドー島から「きかんしゃトーマス」がやってくるため、子どもたちや親御さんたちにも知名度を高めた。 大井川鐵道のSL列車は新金谷～千頭間。その先の千頭～井川間は「井川線」という小型車両の路線が続く。愛称は南アルプスアプトラインだ。登坂能力を高めるため、ギザギザレールにギアの車輪を絡めて走る「アプト式」を一部区間で採

ニホンアマガエルの合唱の法則性を、IoT機器のネットワークに活用すれば、近くの端末同士のパケット衝突を回避でき、ネットワーク全体の接続性向上やエネルギーの省力化が期待できるという。 ニホンアマガエルの合唱は、個々では鳴くタイミングをずらし、全体では一斉に休む時間がある――筑波大学、大阪大学が1月9日、そんな研究結果を発表した。カエルの合唱の法則性を、IoT機器のネットワークに活用すれば、近くの端末同士のパケット衝突を回避でき、ネットワーク全体の接続性向上やエネルギーの省力化が期待できるという。 研究チームは、オスのカエル3匹を50センチ間隔で並べ、録音した鳴き声を解析。短時間でみると「オス同士は鳴くタイミングをずらしている」という先行研究の結果に加え、長時間でみると「鳴いている区間（時間帯）をそろえる」という性質を確認した。 同チームは、個々のカエルは鳴くたびにエネルギーを失い、疲労度が増

モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。

ドラゴンボールの生みの親　『ジャンプ』伝説の編集長が語る「嫌いな仕事で結果を出す方法」：『Dr.スランプ』で「マシリト」と呼ばれた男・鳥嶋和彦の仕事哲学【前編】（1/3 ページ） 漫画家・鳥山明さんの国民的漫画『ドラゴンボール』『Dr.スランプ アラレちゃん』――。今や国内にとどまらず海外の市場を席巻し、鳥山明さんは「世界で有名な日本人」にも名を連ねている。その鳥山さんを見いだしたのが2018年に創刊50周年を迎える『週刊少年ジャンプ』の元編集長・鳥嶋和彦さんだ。鳥嶋さんは「Dr.マシリト」というキャラクターで『Dr.スランプ』にも登場している。 国民的ロールプレイングゲーム「ドラゴンクエスト」の堀井雄二さんをライターからゲームの世界に送り出すなど、漫画界で“伝説の編集者”と呼ばれる鳥嶋さんだが、集英社入社当時は意外にも「漫画を一切読んだことがなく『少年ジャンプ』も大嫌いだった」という。自

借金10億円、倒産まであと半年――創業100年の老舗旅館「陣屋」をたった3年でV字回復させた方法：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/5 ページ） 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。閑静な住宅街の中に、働き方改革の先端を走る老舗旅館「陣屋」がある。業界では珍しい週休3日を実現するなど注目を集めているが、10年前は10億円の借金を抱え、あと半年で倒産というところまで追い詰められていた。 神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し

三菱電機は9月27日、青空のような自然光を室内照明で表現する「青空を模擬するライティング技術」を開発したと発表した。薄型青空パネルとフレームを組み合わせた独自の照明構造を採用。窓のない部屋や地下など、閉鎖的な室内空間への適用を検討する。 フレーム部にLED光源を内蔵し、パネル内部に導光させるエッジライト方式を採用。LED光がパネル内部の光散乱体に当たることで、昼間に空が青く見える光の散乱現象「レイリー散乱」を発生させ、“空の青”を再現する仕組みだ。色の異なるLED光源の発光量を自動設定で時間的に変化させることもでき、朝焼けや夕焼けなどを再現することもできるという。 照明の厚さは100ミリ以下と通常の照明器具と同程度に抑え、オフィスや公共施設などで幅広く適用できるようにした。 同技術は、10月16日に開幕する「CEATEC JAPAN 2018」（19日まで、千葉・幕張メッセ）に出展する。

作業服のワークマンが、新たな市場をつくりそうな理由：水曜インタビュー劇場（新業態公演）（1/6 ページ） 2018年のヒット商品番付で、上位にランクインするのは何か。ネット関連で言えば「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」は話題になっているし、書籍で言うと『君たちはどう生きるか』は売れに売れた。このほかにもさまざまな商品やサービスがヒットしているが、記者はこれまでになかった新業態店に注目している。9月5日、ららぽーと立川立飛にオープンする「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」である。 「ワークマン」と聞くと、「建設現場で働いている人たちが買い物をするところでしょ。黄色と黒色の看板をよく見かけるけれど、入ったことがないなあ」といった人も多いかもしれないので、簡単に説明しよう。ワークマンの店内に入ると、作業着、安全靴、作業用品などがズラリと並んでいる。業界の勢力図を見ると、2位は50店、

欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、プライバシー保護のための非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のInstagramとWhatsApp、米GoogleをGDPRを侵害するとして提訴した。 これら4社はそれぞれの新しいプライバシーポリシーへの同意をユーザーに強制しており、これは明らかにGDPRを侵害しているとnoybは主張する。これが認められれば、Googleには37億ユーロ（約4700億円）、Facebookとその傘下には合計39億ユーロの罰金が科せられる。 GDPRは個人情報の収集を禁じてはいないが、個人情報を収集し、それを処理する場合は、個人の同意が必須であり、また、サービス提供に必要不可欠な情報以外（例えばターゲティング広告のための情報）の収集については、同意しなくてもサービスを利用できるようにするよう定めている。 noyb