米アマゾン・ドット・コムは２２日、音声アシスタント機能「アレクサ」について、人工知能（ＡＩ）の音声を自分の好きな声に変更できるようにする計画を明らかにした。昨年１０月撮影（２０２２年　ロイター/MIKE BLAKE） ［ラスベガス　２２日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは２２日、音声アシスタント機能「アレクサ」について、人工知能（ＡＩ）の音声を自分の好きな声に変更できるようにする計画を明らかにした。

米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、一般向けテクノロジー製品に、いわゆる「バックドア（裏口）」を設ける措置を今も続けているのか－－この手法が米国産業及び国家安全保障の双方にダメージを及ぼすとして米連邦議会議員らは批判しているが、ＮＳＡ側は取り合おうとしない。写真は米メリーランド州のＮＳＡ本部。２０１０年１月撮影（２０２０年　ロイター／Larry Downing） ［サンフランシスコ　２８日　ロイター］ - 米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、一般向けテクノロジー製品に、いわゆる「バックドア（裏口）」を設ける措置を今も続けているのか－－この手法が米国産業及び国家安全保障の双方にダメージを及ぼすとして米連邦議会議員らは批判しているが、ＮＳＡ側は取り合おうとしない。 元ＮＳＡ嘱託職員のエドワード・スノーデン容疑者による暴露やロイターその他の報道によれば、ＮＳＡは長年にわたり、テクノロジー製品にＮＳＡが特別に

中国ではＣＯＶＩＤ－１９封じ込めに向けた戦いが新たなフェーズに入るなかで、相次ぐ再陽性が最前線の医師たちを悩ませている。写真は陰性になったと判断され、退院する女性を見送る病院のスタッフ。３月１日、武漢で撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

２月２２日、オーストラリアでシドニーなど都市部の不動産ブームが崩壊し、好調を続けてきた経済全体にもその影響が広がり始めた。シドニーで１日撮影（２０１９年　ロイター/Tom Westbrook）

［香港　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米アップルAAPL.O主力携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のひび割れが、アジアのサプライチェーンにも現れ始めている。 同社のスマートフォン「アイフォーン」の液晶画面を製造するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）6740.Tが、中国国有ファンドなどから出資を受け入れる「詰めの協議」に入っていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２２日報じた。 背景にはスマートフォン全体の販売不振がある。ＪＤＩがこうした支援を受け入れれば、アップル低迷の波及効果の甚大さが裏付けられ、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業（フォックスコン）のような他のサプライヤーの苦境を予兆するものとなる。 ＷＳＪが関係筋の話として伝えたところによると、苦境に陥っているＪＤＩの株式の約３０％と引き換えに、中国政府系ファンド「シルクロード基金」が台湾のタッチパネ

１１月２９日、地球温暖化による海面上昇のせいで、島の面積が年々縮小しているインド・ゴラマラ島の住民たちは、島を離れたいと思っている。だが、島民の多くは経済的にそれは難しいと言う。同島で１０月撮影（２０１８年　ロイター/Rupak De Chowdhuri） ［ゴラマラ島（インド）　２９日　ロイター］ - 地球温暖化による海面上昇のせいで、島の面積が年々縮小しているインド・ゴラマラ島の住民たちは、島を離れたいと思っている。だが、島民の多くは経済的にそれは難しいと言う。

８月２８日、世界のインターネット利用者を標的とした、イランによる情報操作とみられる活動が、従来特定されていたものよりもはるかに大規模であることが、ロイターの取材で分かった。２０１８年３月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic）

８月１７日、日銀が金融政策を微調整した後のＥＴＦ（上場投信）購入方法に市場参加者が神経を尖らせている。８月以降、日銀がＥＴＦ買いに動いたのは２日のみ。前場のＴＯＰＩＸの下落率が、従来なら買い入れに動いていてもおかしくない水準にあっても、買い入れが見送られるケースもあった。日銀本店で２０１６年７月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京　１７日　ロイター］ - 日銀が金融政策を微調整した後のＥＴＦ（上場投信）購入方法に市場参加者が神経を尖らせている。８月以降、日銀がＥＴＦ買いに動いたのは２日のみ。前場のＴＯＰＩＸの下落率が、従来なら買い入れに動いていてもおかしくない水準にあっても、買い入れが見送られるケースもあった。

６月１１日、ＭＬＢエンゼルスの大谷翔平選手は、トミー・ジョン手術（肘の靱帯再建手術）を受け、２０２０年シーズンまで離脱する見通しであると、米スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」が報じた。アナハイムで６日撮影（２０１８年　ロイター/Jayne Kamin-Oncea-USA TODAY Sports） ［１１日　ロイター］ - 米大リーグ（ＭＬＢ）エンゼルスの大谷翔平選手（２３）は、トミー・ジョン手術（肘の靱帯再建手術）を受け、２０２０年シーズンまで離脱する見通しであると、米スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」が報じた。

３月２１日、トランプ米大統領は、よく自身の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を使って、中国に対して３７５０億ドル（約３９兆円）に上る対米貿易黒字に対処するようツイートで圧力をかけている。写真はアイフォーンＸ。北京で昨年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas Peter） ［上海　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、よく自身の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を使って、中国に対して３７５０億ドル（約３９兆円）に上る対米貿易黒字に対処するようツイートで圧力をかけている。 しかし米アップルAAPL.Oのアイフォーンをよく調べてみると、その数字がいかに歪（ゆが）められているかが分かる。 貿易戦争の引き金となり得るこの大きな貿易不均衡は、中国からの最大輸入品である電気・ＩＴ製品が主な要因だ。 だが、その貿易不均衡の大部分をもたらしているのが、実は「米国製」とされる製品の輸入であることを、

２月１２日、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）の問題を利用して市場操作が行われたと告発する書簡が米金融当局に提出された。写真はニューヨーク証券取引所。１月撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）算出の仕組みを利用して市場操作が行われたと告発する書簡が米金融当局に提出された。関係筋によると、これを受けて金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）が調査に乗り出した。 書簡は、ワシントンに拠点を構える法律事務所が、投資ビジネスの上級職の経験がある匿名の人物の代理として１２日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＴＦＣ）に提出した。この法律事務所は書簡に加え、正式な申し立ても行った。

２月７日、公正取引委員会は、大手携帯電話会社に販売手法の是正や機能開放などを求めた報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」のフォローアップを開始すると発表した。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　７日　ロイター］ - 公正取引委員会は７日、大手携帯電話会社に販売手法の是正や機能開放などを求めた報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について」のフォローアップを開始すると発表した。総務省も現在、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催しており、歩調を合わせた格好だ。

１１月１６日、日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じてかえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。写真はチューリヒで１３日撮影（２０１７年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［東京　１６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁が、利下げによる金融緩和が金融機関の収益悪化を通じてかえって金融引き締め効果をもたらすとの議論に言及し、市場関係者の注目を集めている。さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙いとの見方が多いが、将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑も出ている。

アイテム 1 の 2 　１０月４日、２００８年に迎えた最悪の状態から約１０年が経過した今、各国中央銀行当局者は、ようやく金融危機がほぼ終焉（しゅうえん）を迎えたと考えられるようになった。だが、正念場はここからだ。写真は米ドル紙幣。スペインのセビリアで２０１４年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Marcelo Del Pozo） [1/2]　１０月４日、２００８年に迎えた最悪の状態から約１０年が経過した今、各国中央銀行当局者は、ようやく金融危機がほぼ終焉（しゅうえん）を迎えたと考えられるようになった。だが、正念場はここからだ。写真は米ドル紙幣。スペインのセビリアで２０１４年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Marcelo Del Pozo）

９月１９日、世界最大の自動車市場である中国が、ガソリンやディーゼルなど伝統的な内燃機関車の生産・販売の禁止時期の検討に入ったとのニュースは、世界の自動車業界に電気ショックをもたらした。写真は２０１５年９月、北京の街角に停められた上海汽車（ＳＡＩＣ）の電気自動車（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj）

［北京　５日　ロイター］ - 中国の「ミレニアル世代」にとって、今後のキャリアや結婚についての見通しは暗い。彼らは、「何も達成できないブラックティー」、「元彼（女）の方がいい生活をしているフルーツティー」など奇妙な名前のお茶を、苦い思いを抱きつつ啜っている。 さまざまな種類のお茶を提供するカフェチェーン「喪茶」のメニューは冗談半分だが、そこに反映されている感情は深刻である。将来に大きな期待を抱いていた中国の相当な数の若者が、希望を失い、ソーシャルメディア上で「喪」と呼ばれる態度を示している。「葬式」を意味する漢字に由来する、意気消沈を示す言葉だ。 多くの場合、皮肉に満ちた敗北主義を楽しむ「喪」の文化は、インターネット上の著名人や、音楽や一部の人気モバイルゲーム、テレビ番組、悲しい表情の絵文字や悲観的なスローガンによって人気に拍車がかかっている。 数年前と比べて好調とは言いがたい経済において

８月２９日、大型ハリケーン「ハービー」が直撃したテキサス南部のメキシコ湾岸地域では、豪雨による洪水の影響で全米４位の人口を持つヒューストンの一部が冠水し、少なくとも１３人が死亡し、数万人が避難する大災害となった。写真は２４日撮影のハービー衛星画像。米海洋大気庁提供（２０１７年　ロイター）

［ニューヨーク　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 製薬会社は長年にわたり鎮痛剤を販売しており、そうした薬品を扱うディーラーや密輸業者が暗躍する闇市場は、活況を呈している。だがその一方で、鎮痛剤中毒を巡る米国の経済活動は、社会の中心にまで広く浸透している。 ８月２４日、製薬会社は長年にわたり鎮痛剤を販売しており、そうした薬品を扱うディーラーや密輸業者が暗躍する闇市場は、活況を呈している。だがその一方で、鎮痛剤中毒を巡る米国の経済活動は、社会の中心にまで広く浸透している。写真はオピオイド鎮痛剤。米オハイオ州の薬局で６月撮影。（２０１７年　ロイター/Bryan Woolston） 米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）の王者を決める「スーパーボウル」では、鎮痛剤のオピオイド摂取による便秘の治療薬が宣伝される。ニューヨークの駅には、中毒を治療する薬剤の広告がたくさん貼られてい

［東京　１５日　ロイター］ - 木などの繊維から作る「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」が自動車の軽量化を実現する新素材として注目を集めている。実用化の大きな壁になっている製造コストについても、大幅削減に向けた技術開発が進み始めた。現在主流の鉄鋼やアルミ合金、炭素繊維などのライバルになる可能性があり、軽量化素材競争は一段と熱を帯びそうだ。 ＜日本に有利な持続型資源＞ ＣＮＦは木の繊維をナノレベル（ナノは１０億分の１）まで細かくほぐした素材。鉄に比べて重さは約５分の１と軽く、強度は５倍以上。植物由来のため二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減につながり、国土の７割を森林が占める日本にとっては調達しやすい持続型資源としての期待が大きい。 ＣＮＦの研究は京都大学の矢野浩之教授が２０年ほど前から始めた。研究のきっかけの１つは、米国の大富豪ハワード・ヒューズ氏が製造し、１９４７年に初飛行した世界最大の飛行