自由報道協会と放射能報道の混迷から考える、情報を発するものの責任とは？＝誰でもメディア時代、受け手の監視と反発が始まった : アゴラ - ライブドアブログ
自由報道協会と放射能報道の混迷から考える、情報を発するものの責任とは？＝誰でもメディア時代、受け手の監視と反発が始まった / 記事一覧 「市場本位のニュースメディアにはさまざまな偏りがある。これについて改善のヒントはあまりない。民主主義のどこかの時点でニュースは公共財ではなく、商品として扱われるようになってしまった」 こうして世界は誤解する−ジャーナリズムの現場で考えたこと（英治出版） ヨリス・ライエンダイク（英ガーディアン記者） ■ 情報が商品になる時代 自由報道協会という団体がある。既存のメディアを批判してフリーランスのジャーナリストを中心につくられたが、私は活動を批判している。東日本大震災の後で放射能をめぐる怪しげな情報の発信を繰り返してきたためだ。 大賞のプレゼンターとして登場した日隅一雄という人物は次のように発言した。「私は昨日、東電の前でチベットの高僧のようにですね
食品中の放射性物質の新たな基準値について - 食の安全情報blog
食品中の放射性物質について、その基準の見直しが進んでいます。巷では従来の暫定規制値（食品群にもよるが、500Bq/kg）から1／5の100Bq/kgに変更になるということが、規定事項のように語られていますが、一応、まだ最終決定したわけではなく、変更される可能性も無いわけではありません。現在は厚生労働大臣から放射線審議会(文部科学省)への諮問・答申が行われているところです。食品中の放射性物質に関する規制値の見直しに係るスケジュール見込 本来は、先週、その結果がでる予定でしたが、放射線審議会*1でも様々な意見が出て、まだ報告書の完成にはいたっていません。 新基準案には賛否いろいろな意見を目にしますが、そもそもどのような考えに基づいて作られているのかを、現在行われている食品安全委員会のリスクコミュニケーション「食品中の放射性物質対策に関する説明会」の資料を中心に検証してみましょう。現在の暫定規制
縦割り行政と硬直化した法体系浮き彫り 放射線審議会・答申案 | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 納得できない！ ２月２日に開かれ放射線審議会第125回会合終了後、知り合いの委員の席に駆け寄り、思わず言ってしまいました（会合の配布資料）。 この日は、水道と食品の新基準値案が諮問されて５回目の会合。事務局が答申案を出してきましたが、文言を巡りさまざまな意見が出てまとまらず、継続審議となりました。細かい文言修正に手間取っている、と見たメディア関係者も多かったようですが、そこは本質ではありません。 縦割り行政と硬直化した法体系の中で、現実がこぼれ落ちて行こうとしている、というのが私の印象です。だから、納得できないと叫んでしまった
【GEPR】放射線の事実に向き合う―本当にそれほど危険なのか？
2012年1月2日から、アゴラ研究所は研究機関GEPRの運営を始めました。そこに掲載された論文を紹介します。 放射線の事実に向き合うー本当にそれほど危険なのか ウェイド・アリソン オックスフォード大学名誉教授 【要旨】（編集部作成） 放射線の基準は、市民の不安を避けるためにかなり厳格なものとなってきた。国際放射線防護委員会（ICRP）は、どんな被曝でも「合理的に達成可能な限り低い（ALARA：As Low As Reasonably Achievable）」レベルであることを守らなければならないという規制を勧告している。この基準を採用する科学的な根拠はない。福島での調査では住民の精神的ストレスが高まっていた。ALARAに基づく放射線の防護基準は見直されるべきである。 科学的知見ではなく、政治的に決まった放射線の国際基準 ある特定の場所、特定の時間において、再生可能な資源はエネルギー供給に重
【GEPR】松田裕之横浜国大教授寄稿—食品の厳しい放射能基準値は被災農漁家への新たな人災
アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRは、現在の日本で関心を集める福島第一原発事故後の放射能の問題について、正確な情報を提供しています。 GEPRは公的機関の発表などを、簡単に調べました。（記事）飲食による内部被曝は福島県で年間０．１mSv（中央値、もっとも標本数の多い数値）など、健康被害の可能性は極小であるという調査結果しかありません。 こうした情報を前提に横浜国立大学教授の松田裕之教授（環境リスク学、生態学、水産学）に、現在関心を集める飲食による内部被曝について、寄稿をいただきました。厚生労働省は世論に押されて厳格な食品の放射能基準を適用しようとしています。それにより、福島と東日本の農業、漁業が打撃を受けることを、松田教授は懸念をしています。（GEPR編集部） 食品の厳しい基準値は被災農漁家への新たな人災 松田裕之 横浜国立大学教授 環境リスク学・水産学・生態学 厚生労働省は
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