【GEPR】松田裕之横浜国大教授寄稿—食品の厳しい放射能基準値は被災農漁家への新たな人災

アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRは、現在の日本で関心を集める福島第一原発事故後の放射能の問題について、正確な情報を提供しています。 GEPRは公的機関の発表などを、簡単に調べました。（記事）飲食による内部被曝は福島県で年間０．１mSv（中央値、もっとも標本数の多い数値）など、健康被害の可能性は極小であるという調査結果しかありません。 こうした情報を前提に横浜国立大学教授の松田裕之教授（環境リスク学、生態学、水産学）に、現在関心を集める飲食による内部被曝について、寄稿をいただきました。厚生労働省は世論に押されて厳格な食品の放射能基準を適用しようとしています。それにより、福島と東日本の農業、漁業が打撃を受けることを、松田教授は懸念をしています。（GEPR編集部） 食品の厳しい基準値は被災農漁家への新たな人災 松田裕之 横浜国立大学教授 環境リスク学・水産学・生態学 厚生労働省は

[mobanama]

"新基準を適用した場合、計画的避難区域よりずっと広大な区域で、農漁業活動を制限された「新たな被災者」を政治的に作り出すことになる""行政による人災"行政は安心を最も安直な形で買おうとしてると思った。

[OSATO]

　「すべてを二項対立で捉え、原発に反対する者、放射線リスクの危険をあおる者以外を「御用学者」ととらえる風潮も、逆に、反原発運動に与する側の御用学者を求めていることになるだろう。」