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ブックマーク / business.nikkei.com (7)

  • 故・中村哲医師が語ったアフガン「恐怖政治は虚、真の支援を」

    米軍によるアフガニスタンへの報復攻撃が続く中、一般市民はどんな状況なのか。パキスタン北西部の都市ペシャワールを拠地に、アフガン東部で18年間にわたり医療活動を続けている、非政府組織「ペシャワール会」の現地代表・中村哲医師に現地の様子やタリバン政権の実態について聞いた。中村医師は米ニューヨークのテロ事件直後にアフガン入り。10月13日現在一時帰国中だが、今月中に再度ペシャワール入りする予定である。 市民は北部同盟を受け入れない 今、アフガニスタンの市民は思ったより冷静です。首都カブールと北部のジャララバードにある会のオフィスから毎日2回連絡がくるので、日にいても状況はつかめます。会はカブール市内に5カ所の診療所を運営していて毎朝8時に朝礼をしていますが、空爆の後も変わっていません。 日の報道で一番伝わってこないのが、アフガンの人々の実情です。北部同盟の動きばかりが報道されて、西側が嫌う

    故・中村哲医師が語ったアフガン「恐怖政治は虚、真の支援を」
  • 中国人やインド人が、すぐにちゃぶ台返しをする理由

    だが米国以上にユニークなのが日だ。アジアの多くの国と同じように日のリーダーシップは階層主義的だ(図の右半分)。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる(図右上)。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日の意思決定は合意型だ(図右下)。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日人リーダーが意思決定

    中国人やインド人が、すぐにちゃぶ台返しをする理由
  • ワタベウェディング元会長「事業承継の失敗が、私的整理の遠因です」

    海外ウェディングの生みの親で、ワタベウェディングの中興の祖でもあるのに、会社との関わりは一切なかったのですか。 渡部:ええ。気にはなりますから決算は見ていましたが、この夏を乗り越えるのは厳しいだろうなと思っていました。新型コロナ禍に伴い、主力の海外挙式が実質ゼロになっていますからね。 ただ、やりようはいくらでもあったはずです。そもそも、いまだに海外ウェディングを事業の柱にしているのが理解できません。私がハワイに支店を出してから50年近くがたつのです。「会社の寿命は30年」だというのに、どうしてそんな昔の事業が今も中心なんですか。海外挙式が事業から消えていてもいいくらいなのに、新しい戦略構築をしてこなかった。 私が社長をしていた頃は、売上高が550億円ありました。長男の渡部秀敏に代わってから100億円下がり、その後はほぼ横ばいの状態です。合理化と称して人員削減などで経費を削って、わずかな利益

    ワタベウェディング元会長「事業承継の失敗が、私的整理の遠因です」
  • 国産ワクチン、なぜ出てこない? 塩野義・手代木社長に聞く

    塩野義製薬を含む日の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長(以下、手代木氏):ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use

    国産ワクチン、なぜ出てこない? 塩野義・手代木社長に聞く
  • 「ソニーの使命は大賀時代で終わっていた」

    「ソニーの使命は大賀時代で終わっていた」
    OjohmbonX
    OjohmbonX 2016/05/20
  • 事故物件借りちゃった人の末路 事故物件公示サイト運営管理人、大島てる氏に聞く:日経ビジネスオンライン

    事故物件借りちゃった人の末路 事故物件公示サイト運営管理人、大島てる氏に聞く:日経ビジネスオンライン
  • 「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決

    国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968(昭

    「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
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