スーダン大統領、「南部スーダンの独立を承認する用意がある」
スーダン・ヤンビオ（Yambio）で開催された南北間の内戦終結5周年を祝う式典でパレードを行い、群衆に手を振るオマル・バシル（Omar al-Beshir）大統領（左）と南部スーダンの大統領を務めるサルバ・キール・マヤルディ（Salva Kiir Mayardit）第1副大統領（右、2010年1月19日撮影）。(c)AFP/UNMIS 【1月20日 AFP】スーダンのオマル・バシル（Omar al-Beshir）大統領は19日、2011年1月に予定されている南部の分離独立を問う住民投票について、「住民が選択した場合にはスーダン政府は南部の独立を承認する」と発言した。 大統領は、西赤道（Western Equatoria）州の州都ヤンビオ（Yambio）で、南北間の内戦終結5周年を記念する式典に出席し、「（与党）国民会議（National Congress Party）は統一の方が望ましいと
内戦の次は石油、政府と企業に振り回されるスーダン南部の住民たち
スーダン南部のNew Rier村の空撮写真（2009年11月11日撮影）。(c)AFP/Roberto SCHMIDT 【11月24日 AFP】スーダン南部のNew Rier村を訪れた人がまず目にするのは、「White Nile Petroleum Operating Company（WNPOC、白ナイル石油会社）」の巨大な石油タンクと、同社の「飲料水供給イニシアチブ」がペンキで大きく書かれた看板だ。 だが、粗末な藁葺きの小屋とゴミで埋め尽くされたこの村の住民たちは、「平和と発展」を実現するという同社の約束は守られておらず、同社の石油採掘は住民の健康を害しているだけだと不満を漏らす。 村の人口はおよそ2000人。彼らはもともと、ここから数キロ離れたRier村に住んでいたが、2006年、同社によって現在の場所に移住させられた。なお、同社はマレーシアの石油大手ペトロナス（Petronas）の子
火葬の排熱でエアコン？台北市の計画に批判高まる
【10月7日 AFP】台湾・台北（Taipei）市当局は7日、火葬場から出る排熱を利用して、その休憩室に新たに設置するエアコンに電力を供給する計画であることを明らかにした。これに対し、「遺族の感情に無神経すぎる」との批判が高まっている。 火葬などを管轄する担当部局の幹部はAFPに対し、火葬場から排出される排熱を再利用して電力に変える技術に、これまでに770万台湾ドル（約2100万円）を投じていることを明らかにした。作り出された電力は、火葬場の2階にある、遺族のための休憩室に設置するエアコン設備に利用する計画だという。 一方で、この計画について、一部では遺族の感情を逆なでするのではとの懸念も高まっている。 台湾の中央通信社（Central News Agency）は、「階下で火葬されている親族の遺体によって作り出された電力で動くエアコンにあたるなんて、気持ち悪い」とする台北市議会議員の声を伝
アフリカ、新たな「中国型新植民地主義」に懸念の声
エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）の道路建設現場で、作業を監視する中国人の監督官（右、2007年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/SIMON MAINA 【10月6日 AFP】アフリカにおいて近年増大しつつある中国の影響力は、当初は熱狂的に受け入れられたものの、懸念する声が出始めている。「中国型新植民地主義」の危険性を指摘する専門家もいる。 アフリカ連合（African Union、AU）の経済部門の専門家は、「アフリカは、新植民地主義の一種から別の中国型新植民地主義へとやみくもに飛び移ってはいけない」と話す。 こうした態度は、2000年に中国・北京（Beijing）で第1回中国アフリカ協力フォーラムが開かれたころの熱狂とは対照的だ。フォーラムで、中国はほかの多くの国々とは異なり、資金源を多様化する手段として民主改革への条件は付けない支援を約束した。 アフリカ
石油大手がミャンマー軍政を支えている、人権団体が欧米2社を批判
タイとの国境付近にあるミャンマーのNat-En-Tongのガスパイプラインで、報道関係者に事業の説明をする仏石油大手トタル（Total）の従業員（左、2003年11月28日撮影）。(c)AFP/Pascale TROUILLAUD 【9月11日 AFP】米国の人権団体「アースライツ・インターナショナル（EarthRights International）」は10日、ミャンマー軍事政権が米仏の2大石油企業のガス・プロジェクトから、50億ドル近い隠し資産を得ている、とする報告書を発表した。 同団体の2つの報告書によると、軍事政権はフランスのトタル（Total）と米国のシェブロン（Chevron）が同国で進めている「ヤダナ（Yadana）・プロジェクト」の2000～08年の収益約48億3000万ドル（約4400億円）のほとんどを、国家予算から切り離し、隠し資産としてシンガポールの華僑銀行（Ove
米、インド洋にB-2爆撃機配備、南シナ海まで5時間「中国への明確なメッセージ」
米Washington Examinerは8月11日の記事で、マーク・エスパー米国防長官は同日、ディエゴガルシア島にB-2爆撃機を3機配備し、それは中国当局への明確なメッセージだと述べた。 ディエゴガルシア島（Diego Garcia）はインドの南1000マイル（1609km）のインド洋に位置し、元はイギリスの軍事基地だった。この基地は主に米軍の後方支援や攻撃の拠点として機能している。2003年、B-2爆撃機専用のシェルターとして改修された。 ニュースサイト、Washington Examinerに掲載された政治ジャーナリスト、トム・ローガン（Tom Rogan）氏の分析によると、「米軍は同島に駐留することで、B-2爆撃機の南シナ海への飛行時間が短縮されるというメリットがある」という。 仮にB-2がミズーリ州のホワイトマン空軍基地から出発した場合、最速でも南シナ海に到達するには12時間かか
スーダン反政府勢力、拉致した中国人作業員5人を殺害か
スーダン・ハルツーム（Khartoum）で、同国外務省関係者との会談後、記者団の取材に答えるダルフール（Darfur）問題を担当する中国の劉貴今（Liu Guijin）アフリカ事務特別代表（2008年10月26日撮影）。(c)AFP/ASHRAF SHAZLY 【10月28日 AFP】スーダン・コルドファン（Kordofan）で今月18日、石油関連企業の中国人作業員9人が拉致されていた事件で、スーダン政府は27日、同国ダルフール（Darfur）地方の反政府勢力がこの中国人5人を射殺したと発表した。残りの作業員のうち2人は銃で撃たれながらも逃げ出し、2人が拉致されたままになっているという。ダルフール紛争で、外国人が犠牲になるのは今回が初めて。 中国人作業員の殺害時の状況は明らかになっていないが、スーダン政府は政府治安部隊と反政府勢力側との間で戦闘は発生していないとしている。拉致を実行したとさ
エキサイトニュース
地球規模で原油高。 アメリカでは、パトカーに追いかけられると、 反則金+追跡に要したガソリン代・・・が請求されるそうです。 詳細はここ。 馬で出勤するお医者様もいらっしゃると...
ナイジェリア武装勢力、石油施設攻撃の一時停止を発表
［ラゴス ２２日 ロイター］ アフリカの主要産油国ナイジェリアで、石油関連施設などへの攻撃を続けてきた同国内の反政府武装勢力「ニジェール・デルタ解放運動（ＭＥＮＤ）」が２２日、停戦することを明らかにした。ただ和平交渉への参加の意向は示していない。 ＭＥＮＤは数日前、英・オランダ系の国際石油資本、ロイヤル・ダッチ・シェルRDSa.Lの沖合油田を攻撃、生産停止に追い込んだ。 ＭＥＮＤは電子メールで「２４日午前零時から、さらなる通知があるまでの間、ニジェール・デルタ地帯にて停戦を行う」と発表した。 ニジェール・デルタ地帯ではＭＥＮＤによる石油パイプラインへの攻撃や石油産業関係者の拉致が相次ぎ、ナイジェリアの石油生産量は近年、５分の１程度減少。原油の国際価格高騰の一因となっている。
武装勢力がシェル油田攻撃、生産停止へ ナイジェリア
ナイジェリアの沖合120キロメートルにあるボンガ（Bonga）油田（2008年2月5日撮影）。(c)AFP/JACQUES LHUILLERY 【6月20日 AFP】ナイジェリア沖にある英オランダ石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）のボンガ（Bonga）油田が19日朝、武装勢力に襲われ、生産停止に追い込まれたことから、周辺の沖合にある石油施設の安全への懸念が高まっている。 沖合120キロメートルに位置するボンガ油田は、石油が日量20万バレル、ガスが1億5000万立法フィートの生産能力がある。 これまで武装勢力は沿岸付近の施設を攻撃しており、今回のように沖合の施設は対象外とみられていたため、石油業界は警戒を強めている。 関係者は「非常に心配だ。（武装勢力が）生産が保証される可能性が最も高いとみられていた地域を攻撃した。攻撃範囲に制限がないということが明らかに
ナイジェリアでパイプライン襲撃、地元武装勢力が犯行声明
ナイジェリア南部の産油地帯ニジェールデルタ（Niger Delta）のボニー（Bonny）島にある英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）の石油・天然ガス施設（2005年5月18日撮影）。(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI 【5月27日 AFP】ナイジェリア南部の産油地帯ニジェールデルタ（Niger Delta）で26日、英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）の石油パイプラインが、地元武装勢力「ニジェール・デルタ解放運動（MEND）」に襲撃された。 MENDは犯行声明を出し、ナイジェリア政府軍の兵士11人を殺害したと発表した。MENDは同地域で石油パイプラインを襲撃している主要武装勢力の1つ。 これに対し、ナイジェリア政府軍も同地域の石油基地付近で爆発があったことを認めたが、兵士の殺害については否定した。 一
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過疎の被災地、復興遅く人口減少に拍車…東日本大震災の教訓、どう生かす 初動対応や避難所の環境は今も変わらず、能登復興に求められるのは「街の具体的ビジョン」
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中国と石油メジャー、ナイジェリアで油田争奪戦 | Chosun Online | 朝鮮日報
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【コラム】インドに原子力協力、日本の選択【政治/コラム】
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