石油大手がミャンマー軍政を支えている、人権団体が欧米2社を批判

タイとの国境付近にあるミャンマーのNat-En-Tongのガスパイプラインで、報道関係者に事業の説明をする仏石油大手トタル（Total）の従業員（左、2003年11月28日撮影）。(c)AFP/Pascale TROUILLAUD 【9月11日 AFP】米国の人権団体「アースライツ・インターナショナル（EarthRights International）」は10日、ミャンマー軍事政権が米仏の2大石油企業のガス・プロジェクトから、50億ドル近い隠し資産を得ている、とする報告書を発表した。 同団体の2つの報告書によると、軍事政権はフランスのトタル（Total）と米国のシェブロン（Chevron）が同国で進めている「ヤダナ（Yadana）・プロジェクト」の2000～08年の収益約48億3000万ドル（約4400億円）のほとんどを、国家予算から切り離し、隠し資産としてシンガポールの華僑銀行（Ove

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トタル、シェブロン

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“仏石油大手トタル（Total）と米同業シェブロン（Chevron）がミャンマーで運営するガスパイプライン事業が同国の軍事政権を下支えしているとする報告書を、米人権団体「アースライツ・インターナショナル”