消えた震災がれきの謎：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の発生から2年がたった。 筆者は震災直後から6度にわたって東北地方のがれき処理の状況や復興の状況を現地調査し、復興がなかなか進まない現状を見てきた。国や自治体がこれまで明らかにしていた震災がれきの処理状況もはかばかしくない。 まだ現場の混乱が続いていると思いきや、今年2月22日に環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8％、宮城県51.1％、福島県30.9％、東北3県合計46.3％で、数字の上では急進展している。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進んだことになる。 何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に再び東北を訪問した。 被災地を回ってみてまず驚いたのは、震災がれきの処理が目に見えて進展していたことだ。岩手県と宮城県の現地を見るかぎり、どの被災地でも震災がれきの撤去はほぼ完了していた。一次仮置き場に十数メートルの高さに積み上げられていた震災が
「内部告発したのに…」免職の大阪市職員提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「一定の処分は覚悟していたが、免職とは……。市は内部告発者を守ると言っていたはずなのに」 大阪市環境局の河川事務所（西区）に勤務する職員が、河川の清掃作業で集めたごみから見つかった現金などを長年にわたり着服していたとして、市は２２日、懲戒免職６人、停職２１人を含む計４２人の処分を発表し、懲戒免職の６人には内部告発した職員も含まれていた。 内部告発した職員は読売新聞の取材に、自らへの懲戒免職処分に憤りをあらわにし、処分取り消しを求める訴えを近く起こす考えを明らかにした。 今回の問題で、職員は拾得物の物色の様子などを「証拠映像がなければ訴えてもうやむやにされる」と隠し撮りした映像を、テレビ局に提供。この時点で、市にはすでに告発していたが、「市の調査手法に不信感があった」という。市も本格解明に乗りだし、こうした行為が長年の慣例だった実態を突き止めた。 調査の過程では、この職員の着服も発覚。市は処
空港の税関で自分のほうからあえて別室へ行く方法。空港税関で手荷物について正直な考えを言ったらこうなった！
普通の旅行者にとって、空港の国際線の出口の税関カウンターにいる税関職員のところを通るときは、自分の荷物が開けられたらイヤだな、と思って通ることが多いかもしれません。たいていの人は、「申告するものはありませんか？」と聞かれて、「ありません。」と答えていると思います。(実際にあるのかないのかよく分らない人もそうしているでしょう。) それでは、逆に、旅行者の方から、積極的に、税関職員に、是非どうぞ自分の荷物を開けてください、と強く依頼したら、どのようになるのでしょうか。 本当はそのほうが確実で正直な態度だと思います。旅行者として、法令違反 (違法持込) をしてしまう危険がなく、法令順守の観点からは、そのほうが望ましいはずです。また、「申告するべきものがあるのかないのか」は旅行者よりも税関職員のほうが詳しいから、荷物検査してもらったほうが安心です。 このように、普通の人とは逆のことを正直にやってみ
『家畜改良事業団』
とうとう家畜改良事業団（高鍋町）まで拡大した。ここは、県内の種雄牛（種牛）を一括管理・飼養しているところである。いわば、本県畜産（肉用牛）の心臓部である。 ここで生産された雄牛の精液が県内各地の母牛に配分され、多くの子牛が生産される。その子牛は、県外（松阪・神戸・佐賀等）にも出荷される。 ここは、特例中の特例として、先月２７日から細心の注意を払い、出来うる限りの徹底的な防疫対策を講じて来た。なのに・・・・・・・ 事業団にいる種牛４９頭と肉用牛２５９頭は殺処分である（因みにエース級６頭は、既に分離管理されている）。特に、種牛の品種改良や飼養・育成には膨大な時間とコスト、関係各位の努力と苦労が費やされてきた。それが、一瞬にして無になる。その無念・失望・絶望は如何ばかりか。 もう一つ、重要なのは、場所が川南町から高鍋町にジワリと南下して来たということだ。 感染経路・感染源の究明が急がれる。しかし
「婚姻届」偽造してまで元妻連れ子の女子高生と… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元妻の連れ子だった女子高校生と結婚するため婚姻届などを偽造したとして、兵庫県警が、元税理士の男（５７）を有印私文書偽造容疑で逮捕したことがわかった。 男は地元の市役所に元妻との離婚届を出した翌日、女子高生との婚姻届を提出して受理されており、戸籍上は「夫婦」の状態。女子高生は市役所からの通知で結婚に気付き、家裁に婚姻の無効確認を求めて調停を申し立てている。 捜査関係者などによると、男は４月、婚姻届の妻の欄に女子高生の名前を書くなどしたほか、未成年の結婚に必要な親権者の同意書も、女子高生の親権者の祖父母と同じ名前の印鑑を押すなどして偽造した疑い。 男は「子どもの頃から知っており、好意を持っていた。自分のものにしたかった」と容疑を認めているという。男は元妻と結婚した際、女子高生とは養子縁組をしていなかった。 ２００８年の戸籍法改正で窓口を訪れなかった配偶者に郵送で結婚が通知されるようになり、今年
自殺：収容中のブラジル人男性 茨城の入管施設 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本入国管理センター（茨城県牛久市）は９日、収容中のブラジル人男性（２５）が首をつって自殺したと発表した。男性は退去強制の処分を受け、昨年１１月２０日から収容されていた。遺書は確認されていない。 センターによると、８日午前０時前、男性が居室ベッドにごみ袋を帯状にしてくくり付け、首をつっているのを同室の収容者が見つけた。男性は病院に運ばれたが、９日午前１時３９分に死亡が確認された。 男性から悩みや苦情の訴えは聞いていなかったといい、センターの木村広希総務課長は「ごみ袋を使うことは全く予期していなかった。再発防止に努めたい」とコメントした。【橋口正】
シティバンク銀に一部業務停止命令、個人金融商品販売など | Reuters
６月２６日、金融庁はシティバンク銀行に対し個人金融部門で１カ月の一部業務停止命令を出した。写真は東京で撮影（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) ［東京 ２６日 ロイター］ 金融庁は２６日、シティバンク銀行に対して銀行法に基づき、個人金融部門で１カ月の一部業務停止命令を出した。マネーロンダリング（資金洗浄）への対策など、業務の健全・適切な運営の観点から法令順守態勢や経営管理態勢などに問題があると判断した。 シティは２００４年にもプライベートバンキング部門の問題で行政処分を受けており、今回で２度目。日本で中核的業務として展開している銀行業務に打撃を与えそうだ。 業務停止の対象となったのは、個人金融部門におけるすべての取り扱い商品の販売業務。７月１５日から１カ月間、取り扱い商品の広告、宣伝、勧誘を含む販売業務ができなくなる。ただ、顧客が利用したい場合は販売できる。顧客の混乱を避
車いす生徒拒否、中学入学認めるよう「仮の義務づけ」決定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
バリアフリーが整っていないことを理由に、希望する奈良県下市町立下市中学への入学を拒否されたのは違法として、同町の地方公務員、谷口正昭さん（５１）の長女で、脳性まひで車いす生活を送る明花(めいか)さん（１２）が、町に入学許可などを求めた訴訟で、奈良地裁の一谷好文裁判長は２６日、入学を認めるよう「仮の義務づけ」の決定をした。 仮の義務づけは、２００５年施行の改正行政事件訴訟法に基づく手続き。判決前でも、回復不可能な損害を避けるために緊急の必要性がある場合、処分を行政に命じることができる。訴訟は継続する。 決定で一谷裁判長は「ほかの生徒と普通学級で学校生活を送ることで障害を克服し、心身共に成長することができる。そのための時間が刻々と失われており、緊急性がある」と理由を述べた。 設備が不十分で受け入れられないとする町側の主張には「抽象的な危険に過ぎず、近年の、障害のある生徒の自立に向けた取り組みを
asahi.com（朝日新聞社）：懲役１年２カ月…申し訳ない、２年にします 求刑勘違い - 社会
秋田地裁で８日、窃盗罪に問われていた横浜市の無職男性被告２人の判決公判の言い渡しの際、裁判官が検察側の求刑を勘違いしており、読み上げの途中でいったん休廷し、改めて判決を言い渡すミスがあった。 ２人は共謀して東北各地でカーナビゲーションを盗んだとされる。馬場純夫裁判官は冒頭、検察側の求刑をそれぞれ懲役１年６カ月として、１人に同１年２カ月、もう１人に同１年６カ月執行猶予４年と伝えた。 しかし、読み上げの途中で、検察官から「求刑は２年６カ月だったはず」と指摘があった。馬場裁判官は手を止めて判決文の草稿をめくり直し、「（求刑は）１年６カ月だったよね」と検察官に問い直した。間違いがわかると、両被告を退席させ、約３０分の休廷をはさんだ。 馬場裁判官は改めて、懲役２年と同２年執行猶予４年をそれぞれ言い渡した。その後、両被告に「実刑、有罪の判決であることに変わりはないが、２人には迷惑をかけ、申し訳な
「一方的な報道による誤解を解きたい」――堀江貴文氏の逮捕後初の会見を（ほぼ）完全収録
証券取引法違反で一審二審とも実刑判決を受け、最高裁に上告中の堀江貴文元ライブドア社長は4月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を行った。2006年1月23日に逮捕されて以来、堀江氏が公の場で会見を開くのは初めてのこと。その内容を詳細にお伝えする。 堀江 （英語で）日本外国特派員協会で会見をするのは今回で3回目です。1回目はライブドアの社長として、2回目は衆議院議員候補としてでした。今回は夢にも見ていなかった立場で講演をすることになります。逮捕され、容疑者としてここに立っています。「私はジェットコースターのような人生を生きている」と感じています。 私は未来の経営者や起業家が、ちょっと変わったところのある日本でビジネスをすることを手助けするために『徹底抗戦』という本を書きました。執筆には3年かかり、その中には獄中にいた期間もありました。この機会に、私を支えてくれ、この本を書く勇気をくれ
周産期医療：現場負担、放置のツケ 愛育病院が指定返上へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
愛育病院が、妊産婦や新生児にとって「最後のとりで」である総合周産期母子医療センター指定の返上を東京都に申し入れた問題は、安心な医療体制を維持しようとすれば労働基準法を守れない過酷な医師の勤務実態を浮き彫りにした。 多くの産科施設では医師の夜間勤務を、労基法上は労働時間とみなさない「宿直」としている。宿直とは巡回などの軽い業務で、睡眠も取れる。だが実際の夜間勤務は、緊急の帝王切開手術をするなど日中の勤務と変わらない。厚生労働省は０２年３月、こうした実態の改善を求める局長通達を出していた。 しかし、全国周産期医療連絡協議会が０８年、全国の同センターを対象に実施した調査では、９７％が「宿直制」をとっていた。７７％は夜間勤務明けの医師が翌日夜まで勤務し、翌日を「原則休日」としているのはわずか７％しかなかった。 労基法を守ろうとすれば、医師を増やし、日勤－夜勤で交代する体制を実現するしかないが、産科
ピストルの弾をピストルの弾で撃墜できるのか？
よく弾道ミサイル防衛（ＭＤ）について懐疑的な意見の定番に「ピストルの弾をピストルの弾で撃墜するようなものだ、出来るわけが無い」というものがあります。これはＭＤ開発当初からよく言われていた表現で、使い古された感すらあります。 結論から言うと、それはそんなに難しいものではありません。ただしもちろん、迎撃側はコンピュータ制御の高度なＦＣＳ（火器管制装置）を装備している事が前提条件なのですが、ＭＤですらない迎撃システムで「ピストルの弾をピストルの弾で撃墜する」という事に近いことを実験でやってのけた例は複数あります。 まずアメリカ海軍は20mmバルカンファランクスで、艦載砲の5インチ（127mm）砲弾を撃ち落とす実験を行っており、「砲弾を砲弾で撃墜する」事を何十年も前に実践済みです。またイギリス海軍のシーウルフ艦対空ミサイルは、同じく艦載砲の4.5インチ（114mm）砲弾を撃ち落とす事をやってのけ、
三菱車買うなら「１０万円補助」に市民続々…岡山・総社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
販売不振にあえぐ三菱自動車の水島製作所（岡山県倉敷市）や関連企業を支援しようと、岡山県総社市が三菱製の新車を購入する市民に、１０万円を補助する事業の申請手続きが２日、同市役所で始まった。 午前８時半の受け付け開始時には窓口に約４０人が並び、同市久米、主婦有松美津子さん（６３）は「少しでも、地元企業が活気づけば」と期待していた。 申請は８月末まで先着２００台。すでに１２０人が予約しており、片岡聡一市長は「協力しようという市民の気持ちがうれしい」と話していた。
同僚の妻をのぞきたい、警部補が鍵盗みヤスリで複製…しかし : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
同僚の妻に好意を抱き、盗んだ鍵で合鍵を作って同僚宅に忍び込もうとしたとして、新潟県警は１８日、秋葉署交通課警部補の男（３２）を窃盗と住居侵入未遂、器物損壊の疑いで新潟地検に書類送検した。 県警は警部補を停職６か月の懲戒処分とし、警部補は１８日付で依願退職した。 警部補はかつての職場で、県警職員をしている同僚の妻（２０歳代）を見知っており、「好意を持っていた。どんな生活をしているのか、家の中をのぞいてみたかった」と供述しているという。 県警の発表によると、警部補は１月８日夕、署内の同僚の机から家の鍵を盗んでコピー機で複写し、ヤスリなどを使って合鍵を自作。１月１５日夜、新潟市秋葉区の同僚宅に侵入しようとした疑い。 また、合鍵の先が鍵穴に詰まったまま抜けなくなってドアは開けられず、鍵穴を壊した疑い。警部補は同僚の話をもとに、留守を狙って侵入を図っていた。 同僚が被害を届け出たところ、警部補が自分
検証・「年越し派遣村」 その実態は（産経新聞） - Yahoo!ニュース
宿泊場所の使用期限のため、日本青年館へ移動する「年越し派遣村」の失業者たち＝12日午後、東京都新宿区（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） 年末から年始にかけて、多くのメディアに登場した「年越し派遣村」。どのような人たちが運営し、どんな成果があったのかを検証する。 （敬称略） ■ＮＰＯや労組が基盤 村の設立に携わったのはＮＰＯや労働組合など約２０団体。村長に選ばれたのがＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の事務局長の湯浅誠だ。 昭和４４年生まれの湯浅は日本政治思想史を専攻し、東京大学大学院まで進学した経歴を持つ。友人に誘われて野宿者の炊き出しにかかわったことから、貧困問題を意識。「もやい」を立ち上げ、困窮者の生活支援をしている。講演料や本の印税が主収入という。 村の立ち上げについて湯浅は「同様の問題意識を持つ人たちと昨年暮れに、東京・飯田橋の居酒屋で飲んでいて、話が決まっ
河北新報ニュース 仙台市生活保護打ち切り ３０代女性も「強要された」
仙台市の生活保護費で、宮城野区の３０代の女性が給付を打ち切られたケースでも、打ち切った市の処分が宮城県の裁決で取り消されたことが５日、分かった。女性は「市職員から受給の辞退届を無理に書かされた」と訴え、裁決も辞退届の任意性で「市は配慮を欠いた」と判断している。 裁決は辞退届の任意性について「強要の有無は判断できない」とした上で、「市は（受給者側に対して）十分な配慮を怠った」と指摘。「保護費を廃止できるかどうかの検討も不十分だった」と結論づけ、打ち切り処分を取り消した。 裁決書などによると、女性は２００５年６月から、家族の分と合わせて月二十数万円の保護費を受給した。０６年１１月、受給の辞退届を市宮城野福祉事務所に出し、同月に給付廃止の処分を受けた。 女性は「辞退届は強要されて書いた」と、処分を不服として宮城県に審査請求し、０７年３月に裁決を受けた。 市は「辞退届は本人の意思に基づき、
こんにゃくゼリー「ミニカップ」製造中止も マンナンライフ側（産経新聞） - Yahoo!ニュース
こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせた兵庫県の男児が死亡した事故を受け、野田聖子消費者行政担当相は２日、男児が食べたゼリーを製造した業界最大手、マンナンライフ（群馬県富岡市）の鶴田征男会長ら幹部３人を内閣府に呼び、警告表示の見直しなど今後の対応について説明を受けた。子供や高齢者が食べないよう警告する表示が小さい現商品の自主回収について、同社側は「検討させてほしい」とした。 野田担当相は冒頭、「事故は痛ましいこと。（こんにゃく入りゼリーで）１７人もの命が奪われ、前政権からゆゆしきこととして取り組んできたが、今回また犠牲者が出たことを厳しく受け止めている」と話した。 野田担当相は、ゼリーの形状について、のどに詰まらせないようなものに変えることも要請。同社側は将来的に、事故のあったミニカップタイプの製造を中止する考えを示したという。 【関連記事】 ・ ゼリーの製造中止申し入れ 三重県の遺
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「判断間違っている」 橋下知事、控訴断念 在外被爆者訴訟（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【神隠し公判３日目（１６）完】東城さん、会社で「絶大な信頼」…手掛けた商品は販売中（１６：２５～１６：４７） (4/4ページ) - MSN産経ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080817-00000036-mai-soci