「空き時間にピョンピョン」するだけ…国立大医師の「家族性高血圧」が150→130に安定！10キロ減量にも成功した、超カンタン「8秒ジャンプ」とは 「8秒ジャンプ」で高血圧が改善 高血圧の患者は、潜在患者を含めれば4300万人。国民の3分の1が高血圧だと言われている。 「患者の血圧を下げて安定させる、場所も天候も時間も選ばずできる、シンプルな方法はないか」 医者になって以来、悩み続けた国立大学教授の高血圧専門医が「8秒ジャンプ」という新メゾットを開発した。 方法は簡単だ。

平成の間に日本の宗教人口大幅減 今、宗教の世界は大変なことになっている。 日本を含め、先進国においては、宗教は捨てられようとしている。信者が激減し、危機的な事態に陥っているのだ。 日本の宗教団体の信者数は、文化庁が公表している『宗教年鑑』に記載されている。これは、それぞれの宗教法人の報告した数をそのまま載せたもので、果たして実態を反映したものであるかどうかが問題にもなるのだが、そうした表向きの数字を見ただけでも、宗教が捨てられようとしている実態は十分に明らかになってくる。 平成の時代が終わり、今は令和の時代になっているが、およそ30年続いた平成のあいだの変化を見てみよう。 まず、『宗教年鑑』の昭和63年版、つまり昭和最後の数字を見てみると、神道系の信者の数は約9618万人だった。 それが、令和元年版では、約8009万人と1600万人以上減っている。総人口の1割以上が減ったことになる。 より

筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性から依頼を受け、医師が薬物を投与して殺害し逮捕された事件で、京都地検は事件に関わった2名の医師を8月13日、嘱託殺人罪で起訴した。報道によればALSの女性は以前から強く安楽死を希望しており、2018年12月にツイッターで被告の医師と知り合ってから、やりとりを重ねていたという。 医師の一人はクリニックを開業しており、メンタルケアや緩和ケアに力をいれ、ホスピスの運営も手掛けていた。2名の医師は、共著で高齢者の安楽死を積極的に推奨するような電子書籍（書名はあえて記さない）を発行していたが、この本には以下のようなくだりがあると報じられている。 《認知症で家族を長年泣かせてきた老人、ギャンブルで借金を重ねて妻や子供を不幸に陥れた老人。そんな「今すぐ死んでほしい」といわれる老人を、証拠を残さず、共犯者もいらず、スコップや大掛かりな設備もなしに消せる方法がある。医療に紛

新型コロナウイルス感染症で、不安の暴走が止まらない。日本各地で、信じがたい差別事件が相次いでいる。 「感染している学生の名前や住所を教えろ」「殺しに行く」（朝日新聞、4月8日）、「学生を殺しに行く」「学生の住所を教えろ」「大学に火を付ける」（毎日新聞、4月16日）、「殺す」「この時期に海外旅行なんて生物兵器かよ」（北海道新聞、4月20日）。 これらはすべて、集団感染が発生した京都産業大に寄せられた脅迫電話やメールの文言である。さらに同大では、学生がアルバイトの出勤を拒否されたり、職員の家族がこどもの保育を断られたりする被害も出たという。 これひとつでもたいへんな問題だが、いまはコロナ禍でどんどん新しいニュースが報道され、古いものはすぐ流れ去ってしまう。 これでは同じことが繰り返されかねない。そこで以下では、ここ約1ヵ月に報道された差別事件などを振り返ることにしたい。 これを読むと、中世の魔

大相撲で知られる両国国技館から本所方面に向かって歩くと、緑の木々に囲まれた公園にたどり着く。都立横網町公園(東京都墨田区)だ。 敷地の一角に置かれた鉄の塊は、1923年(大正12年）に起こった関東大震災による火事で溶解した機械類である。焼け焦げて原型をとどめない鉄の塊は、この場所で起きた惨状を物語る。 かつては旧日本陸軍の被服廠（軍服などの製造工場）があった場所だ。96年前、ここを公園に整備するための工事が行われているさなか、震災が発生した。公園として機能する前のただの空き地に、震災の火の手から逃げてきた人々が殺到した。住宅密集地のなかに設けられた広大な空き地だ。避難場所として、そこが適地であると彼らが判断したのも当然だ。 しかし、それはさらなる悲劇の始まりとなった。強風で煽られた炎は巨大な竜巻となって、避難民の衣服や持ち込んだ家財道具に飛び火した。四方から襲った火煙に、人々が飲み込まれた

日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家

日本には、神話の時代から令和の時代に至るまで、数多の怪異・妖怪について語られ、その記録が残されてきた。私は時代を問わず、そういった怪しいものたちについて在野の立場で研究している。 2018年には怪異・妖怪が登場する舞台を現代に絞り、集めた『日本現代怪異事典』を、さらに今年の6月にはその続編である『日本現代怪異事典 副読本』を上梓した。その副読本の中で、古代から現代に至るまで、怪異・妖怪という存在がどのように変わってきたのか、その変遷を辿った。 科学や技術が物凄い勢いで進歩し、国内外の情報に簡単にアクセスでき、社会が目まぐるしく変わっていく現代。そこで今回は、怪異たちがどのように変遷してきたか、時代を現代に絞り、紹介していきたい。 スマホに現れる妖怪「LINEわらし」 近年、スマートフォンが普及し、SNSを通して人々は友人や家族、時には顔も知らない誰かと交流することが盛んになった。 顔が見え

何が問題になっているのか 今、書店には歴史学の最新成果を無視して作家などが思いつきを綴った「俗流歴史本」が溢れている。昨今では百田尚樹氏の『日本国紀』（幻冬舎）が何かと話題だが、ここ20～30年ほどで日本史学界に対して最も攻撃的だったのは作家の井沢元彦氏であろう。ただ『逆説の日本史』などの氏の一連の「歴史ノンフィクション」は、史料に基づかない想像を多く交えており、学問的な批判に堪えるものではない。 そこで私が朝日新聞に連載したコラムなどで井沢氏の著作に対して苦言を呈したところ、氏が反論してきた（『週刊ポスト』2019年3月15日号掲載、『逆説の日本史』第1218回「井沢仮説を「奇説」「歴史ファンタジー」と侮辱する歴史学者・呉座勇一氏に問う」）。 これに対し私は、『週刊ポスト』3月29日号で「井沢元彦氏の公開質問状に答える」という記事を書いた。すると井沢氏が『逆説』1221回で「「公開質問状

4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

「売れる小説」を書かなければ… 優しい人だと思ったら、実は怖い人だった。 誠実な人だと思ったら、実は狡猾な人だった。 出版界を舞台にした小説『騙し絵の牙』が、発売から1カ月強で四刷5万部と好調だ。雑誌『トリニティ』の編集長で、圧倒的な人たらしである速水が、売り上げが低迷する同誌を休刊させまいと、あの手この手を尽くす。派閥争い、作家との衝突にため息を漏らしながら、速水は最後に、出版業界、いやエンタメ業界を揺るがす驚きの決断を下す…というのが基本の筋書きだ。 「騙し絵」のような二面性を秘めた登場人物たちが、衝撃のラストに向かって奔走。読み終えたとき、読者は「騙された！」という言葉とともに、ようやくそのタイトルの意味が分かるという、新感覚のエンターテインメント小説だ。 注目すべきは、速水を演じるのが人気俳優の大泉洋だということ。小説なのに「演じる」というのは奇妙に聞こえるかもしれないが、本作は大

官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発　1号機冷却　失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ

経済にゆきづまると思想に走る 北朝鮮が「思想強国」を自称していると聞いたらどうだろう。なるほど、「経済強国」にはなれないが、イデオロギーの面ではある意味「強い国」だと妙な納得感を覚えるかもしれない。 だが、経済にゆきづまって思想に走るのはなにも北朝鮮だけの話ではない。 経済は元手が必要なためおのずと制約を受けるが、思想は実態がないため際限なく派手な議論ができる。かつて日本も同じ理由で一種の「思想強国」になろうとしたことがあった。 昭和戦前期。日本は、世界恐慌の深刻化と共産主義の流行からくる「思想国難」に悩まされていた。 思想問題を担当する文部省は、これに対処するため、1934年思想局を設置し、1937年『国体の本義』を編纂して、思想の力で国難突破を図ったのである。 この『国体の本義』の内容は、前代未聞のものだった。世界の思想問題は、日本が解決すると言い放ったからだ。 同書冒頭の「緒言」はい

「働き方改革」に騙されるな！ 残業は「合理的」だからなくならない 問題の本質的な解決のためにすべきこと みんな、薄々感づいていないか？ 「ウチも電通さんのことを言えないのですけどね・・・」 昨年の秋、電通過労自死事件が明るみに出てから「過労死・過労自死」「長時間労働」「働き方改革」に関連してメディアからのコメント依頼、寄稿依頼が増えた。しかし、電通などを叩く気満々の記者から、こんな前口上があると、その偽善ぶりを感じてしまうのである。 舌鋒鋭く電通叩きの記事を書いている、この人も同罪ではないかと思ってしまう。いや、過労社会の被害者か……。 時代は「働き方改革」の大合唱だ。2016年8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣は自らを「未来チャレンジ内閣」とし、「未来への責任」を果たすことを使命とした。 その中でも「最大のチャレンジ」と位置づけられたのは「働き方改革」だ。有識者会議などで意見をす

41歳で脳梗塞で倒れたものの、懸命なリハビリの末に見事現場復帰したルポライターの鈴木大介さん。鈴木さんが高次脳障害を受容するまでの行程を描いた記事は大反響を呼びました（こちらからお読みいただけます）。 そんな鈴木さんが、待望の新連載をスタート！　主役は、鈴木さんの闘病生活を支えた「お妻様」。鈴木さんと「家事力ゼロな大人の発達障害さん」だった「お妻様」が悪戦苦闘しつつ、「超動けるお妻様」になるまでの笑いあり、涙ありの日々を毎週お届けします。 15時16分、お妻様起床 フリーランスの執筆業なので、自宅2階の寝室隣が、職場という名の仕事部屋。特に打ち合わせや取材などで外出予定がなければ、朝７時の起床後に1階茶の間に降りて軽く掃除だけやって、すぐに仕事部屋にこもる。 誰に管理されているわけでもないが、1日の理想のスケジュールは、軽食をとりつつも15時ぐらいまで集中して、1日のタスクの大半をこなして

文／大西連（NPO法人「もやい」理事長） NHK「貧困報道」の炎上 日本における「貧困」への無理解がまたも露呈する形となった。2016年8月18日にNHKがニュース番組で「子どもの貧困」問題を取り上げたところ、そこで名前と顔を出して発言した高校生に対するバッシングがネットなどで起きている。 また、参議院議員の片山さつき氏が自身のTwitterアカウントにおいて、ネットニュースのリンクを引用リツイートする形で、下記のように発言した。 「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！」（https://twitter.com/katayama_s/status/766895331401347072） 「私は子ど

断言しよう。安倍内閣「新・三本の矢」は必ず達成できる！〜日本経済「名目GDP600兆円」が3年で実現可能な理由 なぜ評判が「イマイチ」なのか 安倍内閣が掲げた新三本の矢の評判がイマイチである。一億総活躍の下で、①名目GDP600兆円、②出生率1.8、③介護離職ゼロ、というのが今ひとつすっきり理解できないということだろう。 それに加えて、以前の三つの矢①金融政策、②財政政策、③成長戦略がどこにいったのかという議論もある。 まず、以前の三つの矢は継続され、その上で、新三本の矢ができるのだと理解していいはずだ。そして、新三本の矢のうち、中心は「名目GDP600兆円」であるはずだ。 名目GDP600兆円を達成するには、一億の国民すべてに活躍してもらう必要があるはずで、一億総活躍というのは、いわば名目GDP600兆円の別表現なのだろう。 ②出生率1.8、③介護離職ゼロは、実現するための政策コストがか

国際的なジャーナリスト組織である「国境なき記者団」が2月に発表した2015年版の世界報道自由度ランキングで日本が61位に後退した（http://index.rsf.org/#!/）。日本の報道自由度はいまや先進国で最低水準という。これをどうみるか。 「おい、おい大丈夫か」日本のジャーナリストは 国境なき記者団は1985年にパリで設立されたNGOだ。言論や報道の自由を守るために、世界のジャーナリストを支援している。活動の一環として02年からメディアの独立性や政府の規制などを数値化して、各国の報道自由度ランキングを作って公開している。 日本は当初、26位からスタートした。民主党政権時代の2010年に11位まで順位を上げたが、その後は年々、下げた。東日本大震災と福島原発事故があった後の2012年、一連の情報隠しが批判された影響もあって、一挙に53位まで順位を落とした。それ以降、韓国よりも下位に甘

2015年 大特集日本経済の常識が大きく変わる「1ドル=160円」を覚悟せよ 会社も景気も生活も、そしてこの国も大変なことに もう止まらない。総選挙が終わった。自民党の圧勝だ。安倍総理は円安・株高のアクセルをより強く踏み込むだろう。常識はずれの円安が、異次元モードへ突入する。なにが起きてもおかしくない。 業界地図も様変わり 「あの日」以来、生活はガラリと様変わりした。岡野幸三(仮名、56歳)は東京・新橋にあるオフィスを出て、近くの定食屋に行くと痛感した。少し前にはワンコインで済んだのに、いまではサバの味噌煮定食など定番メニューが1500円と高騰。隣のファミレスは富裕層向けの高級レストランと化し、サラリーマンの身では足が向かない。 相変わらず株価は上り調子で証券会社の前には人だかりができているが、株を買う余裕もない岡野には関係のないこと。かつては妻と銀座でショッピングも楽しんだが、いまや中国

取材・文/ 西岡研介 8月20日から21日にかけて、国連人種差別撤廃委員会による「対日審査」がスイスのジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人（以下「在日朝鮮人」あるいは「在日」と略）らに対する「ヘイトスピーチ」（差別・憎悪煽動）について「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、国連ではこの案を基にした「最終見解」を発表する予定だというが、この対日審査が行われる直前の18日、一人の在日朝鮮人女性が大阪地裁に訴えを起こした。 レイシストの攻撃は最も弱い立場の者に集中する 在日一世の父と、二世の母を持ち、東大阪市に住む李信恵さん（43歳）。現在はネットメディアを中心に活躍するフリーライターで、一児の母でもある。 訴えられたのは「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と同会会長の桜井誠氏（42歳）、そしてネットサイト「保守速報」の運営者だ。在特会と桜井氏の実像につい