ある媒体から若者の労働観についてアンケートを受けた。 みじかい回答を期待していたはずだが、やたら長くなってしまったので、たぶんこのままでは掲載されないだろう。 自分としてはたいせつなことを書いたつもりなので、ここに転載して、諸賢のご叱正を乞うのである。 Ｑ１．現在、世界では、経済格差（世代間格差ではなく、金持ちとそうではない人との格差）や社会への不満に対して、多くの若者たちが声を上げ、デモを起こし、自分たちの意見を社会に訴えようと行動しています。翻って日本ではここ数十年、目に見える形での若者の社会的行動はほとんど見られません。これだけ若者たちにしわ寄せが行く社会になっているのに、そして政策的にも若年層に不利な方向で進んでいるのに、若者たちはなぜ、社会に対して何かを訴えたり行動したりしないのでしょうか？　それは特に不満を感じていないからなのか、それともそうした行動に対して冷めているのか。ある

黒人女性が入店してきただけでテロ並みの騒動　ケニア女性「二度と韓国には行かない」 1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/10/18(火) 17:23:58.13 ID:+daItDCA0 ?PLT （１７日付の、アフリカのニュース記事：英文） （前半部訳）ある晴れた日、韓国のスーパーで大混乱が起きた。 客や店員は、安全のために避難するかのようだった。背負われたり、乳母車に乗せされた赤ん坊は叫び、親達は近くの出口へと急いだ。 これは、テロリストの攻撃ではない。強盗団が、コンビニを襲撃したのでもない。火災警報 でもない。（黒人の）ケニア人女性が、買い物しようと店に入っただけなのだった。 「もう、最悪よ！」と、Everlyne Nyambegera女史は思い出しながら言った。「子供は泣 き出すし、母親達は出口へとダッシュするし、、、がっかりして、私も泣き始めてしまったわ」

日本人のがん“半分は予防可能” 10月19日 5時25分 日本人のがんは、喫煙やウイルスなどの感染によるものが多く、半分は予防できる原因で起きているとする調査結果を国立がん研究センターがまとめました。 国立がん研究センターのグループは、平成１７年にがんと診断された人の数を、がんのリスクを押し上げる喫煙や飲酒の習慣、それにウイルスの感染などがある人の数と照らし合わせ、日本人全体のがんの原因を分析しました。その結果、がんの原因で最も多いのは、男性の場合▽喫煙で２９．７％、次いで▽肝炎ウイルスやピロリ菌などの感染で２２．８％、続いて▽飲酒で９％でした。また女性で最も多いのは▽感染で１７．５％、次いで▽喫煙で５％、▽飲酒で２．５％となっていました。男女合わせると、がんの半分ほどは、こうした予防できる原因で起きているということで、グループでは「生活習慣や環境の改善で日本人のがんは確実に減らせる」とし

大田市大田町の「さんのあデパート」を運営する協同組合大田ショッピングセンター（大田ＳＣ）と、核店舗の食品スーパーを営む和田食品の自己破産手続きの開始決定を受け、破産管財人が１８日、取引業者らに対し、来年２月１４日に松江市内で債権者集会を開く考えを伝えた。また、食品スーパーでは１８日、債権者への返済に充てるための在庫品の売却を開始した。 【詳しくは本紙紙面をご覧ください】 ('11/10/18 無断転載禁止)

2011年10月19日 「手術した医者への謝礼金」「葬式の坊主へのお布施」　こういうのもうやめて、はっきり金額言ってくれ 2011年10月19日 11:10│コメント(0)│ニュース  1：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/10/18(火) 16:36:17.15 ID:cz2L70SY0 　手術の前後や退院時、患者が医師へ個人的に渡す現金などの「謝礼」。県内では「昔に比べて減った」とされるが、関係者は「近年では感謝の気持ちより、医療不信の裏返しとして続いている」と指摘する。医師と患者の間だけで行われ「同僚とも話さない」（県内医師）という密室の慣習。双方が戸惑いながら今でも残り、信頼で結ばれるべきはずの両者を揺さぶっている。（柴田裕介） 　◆優位な立場 　今年４月、県内の病院に入院した３０代女性は手術前日、説明に１人で病室を訪れた男性主治医に５万円の現金を封筒に入れて渡した。医師

１５分間の短縮に伴い、地元商店街を利用する職員が激減し、商店街の要望を受けたもので、千葉県市川市は１７日から１時間制に戻した。同県内の４５分制は一時、８市で導入されたが、市川のほか、柏、八千代両市が既に１時間に戻した。 市川市は２００８年４月、４５分間を導入した。この後、「職員の外食が減り、コンビニ弁当や出前が増えた」（同市職員課）といい、ＪＲ本八幡駅周辺の２商店会では客離れが進んだ。このため、地元商店街は今年８月、「１時間に戻して」と市長に要望書を提出。市は、商店街振興のため要望に応えることにした。 対象は本庁などの職員約２０００人。１８日に久しぶりに外食に出たという男性職員（３８）は「４５分の時は、出発前に電話で注文し、急いで食べて速足で帰った。１時間だと余裕がある」と話した。市川商工会議所経営指導員の獅子田渉さんは「大口の『固定客』なので経済効果は大きい」と語った。 同駅近くの料理店

警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取