１０月１７日の平松邦夫市長を励ます会で「おせっかい教育論-教育基本条例の時代錯誤について」という講演をした。 講演録はそのあと『橋下主義を許すな！』という本に採録された（香山リカ、山口二郎、薬師院仁志との共著、ビジネス社）。 選挙の応援のための、いささか「煽り」の入った本なので、手に取るのを控えた方も多いと思うが、私の書いていることはいつもの原則論である。 教育現場にドラスティックで急激な変化は馴染まない 平松市長から教育関係の特別顧問をと委嘱されて、お引き受けした時に、「大阪市の特別顧問に任ず」という委嘱状を頂きました。紙一枚もらって終わりだろうと思っていたら、いきなり「さあ、これから記者会見です」と言われました。そんな話聴いてなかったので、何の準備もしていない。いきなり記者会見に連れ出されて、「内田さんの顧問としての抱負を」と尋ねられました。何も考えていなかったのですが、そういうときの

菅直人前首相の初動対応のまずさから「人災」とも言われる東京電力福島第１原発事故の原因について、発生から９カ月近く経過しても、国民の疑問に答える調査結果はいまだに示されていない。政府の調査委員会は１２月２６日に中間報告を出す予定だが、これまで菅氏や枝野幸男前官房長官（現経済産業相）らへの聴取は行っていない。９月末に設置法が成立した国会調査委員会もまだ発足していない。米国と比べ対応の遅れは否めない。（千葉倫之）　「私の関与している事実関係について、私にヒアリングせずに事実認定してもらっては困る。要請があればしっかり対応したい」　１７日の参院予算委員会で、枝野氏はこう語った。政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）から要請があれば、官房長官として当たった事故対応について聞き取り調査に応じる考えを示したものだ。　これはいまだに要請がないことの裏返しだ。調査委の小川新二事務局長は

印刷 　自民党の谷垣禎一総裁は２３日、衆院の選挙制度について「振幅が激しい制度は日本にむかない。中選挙区の方が死票も少ない」と、中選挙区制の復活を提案した。自民党本部であった対話集会で言及したもの。来年９月の総裁選での再選にも意欲を示した。 　集会で谷垣氏は、「自民党は２００５年の郵政選挙で３００議席くらい取り、０９年の衆院選では１００議席くらいになった。すぐ落選する人がたくさん出て（政治家が）育たない」と指摘。集会後には、盛岡市内で記者団に「超党派で中選挙区を探る動きが起きている。現実味を持って議論しないといけない」と述べ、１１月に発足した自民、民主のベテラン議員らが参加する超党派議連による中選挙区制の議論を後押しした。 　また、自民党総裁選については「政権を奪還したらしょっちゅう総理大臣を代えるわけにもいかない。来年また立候補することに多分なる」と語り、民主党から政権を奪った上で再選を

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