国民民主党の山尾志桜里衆院議員が１７日、同院外務委員会で、中国にある日本の在外公館における現地採用職員に「中国共産党員はいるのか」などと質問した。これに対し、外務省は明確な回答をしなかった。わが国の外交・安全保障にも影響しかねない重要な問題提起といえる。山尾氏に質問の意図などを聞いた。 「（政府は）甘いですし、このままでは日本が『抜かりある国だ』と思われてしまう。中国に対しては、情報漏洩（ろうえい）の恐れがあるとして、これまで以上に厳格に対応しなければならない」 山尾氏は、こう危機感を募らせた。 注目の国会質問のきっかけは、山尾氏も参加する日本や米国、英国、オーストラリアなどの国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」に、「中国共産党員のリスト」という膨大なデータが持ち込まれたことだ。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や、気候変動に関するパリ協定、旧ソ連と締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱したドナルド・トランプ大統領は、この基本政策を、当選確実が報じられたジョー・バイデン前副大統領が逆転できないように、強固な予防策を実行中である。 政権最後の日々、トランプ氏が没頭しているのは「やり残した約束」を任期中にすべて済ませてしまうことだ。 土壇場で何をやらかすか？ 米保守系雑誌で、ある政府高官経験者は「仕上げはトランプ大統領の台湾訪問である」と主張している。

沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国海警局の公船が国有化以降最長となる領海侵入の暴挙に出たばかりだが、同様に重要警戒が必要なのが、日本海中央部に位置する日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある好漁場「大和堆（やまとたい）」だ。以前は、北朝鮮の漁船が跋扈（ばっこ）していたが、今年に入って中国漁船が大挙して違法操業を繰り返しているのだ。このままでは、軍事的覇権拡大を続ける習近平国家主席率いる中国が、歴史や国際法を無視した身勝手な主張をしかねない。専門家は、日本政府が一致して中国の蛮行を容認せず、強硬な措置を取るべきだと主張する。 「わが国漁船の安全操業の妨げになっており、極めて問題だ」 加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、大和堆で、外国漁船による違法操業が相次いでいる件について、こう語った。 大和堆は、面積１万４６５２平方キロメートルで、最大水深は３０３９メートルの海底山脈。生物の多様性が高く、甘エ

「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国は、軍事的覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国共産党政権に対峙（たいじ）するため「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」を推進している。こうした動きは、欧州でも英国やフランス、ドイツにも広がりつつあるが、何と今週、人類の発展に貢献したノーベル賞受賞者を発表しているスウェーデンでも「中国への怒り」が爆発しているという。西側諸国で最初に国交を樹立した北欧最大の国家を激怒させた理由・背景とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿第２４弾で考察した。 ◇ 「オピニオン　中国のスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」 スウェーデンの外交政策シンクタンク「ストックホルム自由世界フォーラム」は今月１日、こんなタイトルのリポートを発表した。執筆者は、元欧州議会議員である同フォーラム

自民党が「対中姿勢」をめぐって揺れた。香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」の施行を受けて、外交部会と外交調査会は６日、日本政府に求める「対中非難決議案」の扱いについて協議したが、「親中派」とされる二階俊博幹事長率いる二階派議員らから反発が相次いだ。非難決議は了承したものの、習近平国家主席の国賓来日に関して政府に「中止を要請する」と明記していた文面は「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に修正された。沖縄県・尖閣諸島周辺には８５日連続で、中国海警局の武装公船などが侵入しており、中国外務省高官は６日、「（尖閣諸島は）中国の固有の領土だ」と言い放った。これで、日本の国民や領土を守れるのか。 ◇ 「中国が治安維持法のようなものを制定・施行したことは看過できる問題ではない」 自民党の中山泰秀外交部会長は６日の合同会議冒頭、こう強調し、香港の「自由・民主」「基本

立憲民主党の辻元清美幹事長代行（衆院大阪１０区）が代表を務めた政党支部が、２０１６年の政治資金収支報告をめぐって不明瞭な会計処理をしていたことが分かった。民進党（当時）のサポーターの会費を、同党大阪府連のパーティー代に流用したと受け取られかねない事務処理をしていたのだ。これは法的に問題ないのか。 夕刊フジは、辻元氏が１６年当時、代表だった政治団体「民進党大阪府第１０区総支部」が支出した１万円以下の「少額領収書」のコピーを入手した。 そこに、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）が１６年１２月８日に「サポート会費」（１人２０００円）３０人分、計６万円をとりまとめ、辻元氏の第１０区総支部に支払っていたことを示す「払込取扱票」があった。 ただ、この「払込取扱票」と同じページに貼られた「振替伝票」には、この６万円が「サポート会費」ではなく、「府連政治

英国の複数メディアは、この２、３日、ロンドン大学インペリアル・カレッジ公衆衛生学部副学部長のニール・ファーガソン教授による「感染症学のモデルによると、中国では毎日少なくとも５万人が新たに新型コロナウイルスに感染し、感染者数は５日ごとに倍増すると計算した」という発言を、五月雨式に報じている。 中国メディアの一部は「７０都市が封鎖された」と報じ、英字メディアの一部は「すでに４億人が隔離されている」と報じている。各省・各都市は封鎖式管理という名の未曽有の自治状態になっている。 ２月上旬、新華社通信や中央電視台（ＣＣＴＶ）は、「習近平国家主席が党中央（北京）の指揮で一本化して、断固として従うよう指導した」「従わない者は、責任の追及に加えて法律に従い処罰される」といった内容を報じた。 「習独裁体制の崩壊」と「国家分裂」を恐れる、習政権の焦りが見てとれる。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことを、自衛隊ＯＢや韓国の退役軍人は衝撃をもって受け止めた。文大統領に対する懸念や失望以上に、怒りが広がる。専門家は韓国内で近いうちに「文降ろしが始まる可能性がある」と指摘する。 ■伊藤俊幸氏「あまりに合理性に欠けた反日カード」 金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸元海将は「文氏が通商から安全保障まで反日カードを切ったのは、あまりに合理性に欠ける。これまでも、文氏は北朝鮮のスパイを摘発する部局をつぶすなど、『従北』のむちゃくちゃな対応を見せてきた。日米韓３カ国の安全保障の基盤が揺らぐのを危惧する現役の軍人らの生の声も届いていないようだ」と解説する。 続けて、「韓国軍にとり、北朝鮮のミサイル発射時には、特に着弾情報は自衛隊頼み。文氏の判断は、情報担当部局には大迷惑な話なのだ。情報は『収集→分析→評

突然の心停止時の救命に用いられる自動体外式除細動器（ＡＥＤ）をめぐり、高校生らを対象とした調査で、女子が男子に比べてＡＥＤによる措置を受けた割合が低いというショッキングな調査結果が出た。女性への処置の際に体に触れたり服を脱がせたりする行為が「セクハラやわいせつ行為になりかねない」との議論があり、使用を躊躇（ちゅうちょ）しているとの見方もある。一刻を争う救命の現場でセクハラになる恐れがあるのだろうか。 ◇ ＡＥＤは、突然の心停止が起きた場合、２枚の電極パッドを胸部の右上と左下に貼り、効果的に電気ショックを与えたり、やけどなどを避けたりするうえでも上半身の衣服などを取り除き、胸をはだける必要があるとされる。 厚労省医政局地域医療計画課によると、ＡＥＤの設置台数は、２０１７年末時点で全国で推定約５２万台にのぼる。 京大、阪大、大妻女子大などの研究グループは０８年４月～１５年末までの期間、学校内で

韓国による「理不尽な言いがかり」の背景として、韓国海軍の駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙っている可能性が高い。こうしたなか、韓国側が救助活動をしていたという北朝鮮漁船への疑問が強まっている。アンテナの形状などから、軍事専門家は「軍や特殊部隊が使用する船舶」との疑いを強める。日米情報当局も「北朝鮮工作船と酷似している」と分析。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、一体何を隠しているのか。 衝撃の解析をしたのは、元防衛省の情報分析官だった軍事アナリストの西村金一氏。夕刊フジで「北朝鮮漁船は、朝鮮人民軍や工作機関所属の可能性がある」と語っていた（１０日発行）が、さらに解析を進めて、新たな事実を発見した。 北朝鮮船には、前方と後方にそれぞれ３～４メートルのマストがあり、イカ釣り用とみられる電球が並んでブラ下がっていた。実は、その上に「モールス通信用とみられるケーブル」が架かって

米軍が、韓国軍への怒りをためている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射したからだ。米軍であれば即座に韓国艦を撃沈しかねない「敵対行為」「軍事的挑発」であるうえ、「北朝鮮の非核化」に向けた日米韓の連携を崩しかねない暴挙といえる。「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がレーダー照射事件について沈黙を続けるなか、世界の軍関係者はあきれ果て、韓国への信頼度をさらに低下させそうだ。 「当事国ではないので黙っているが、内心は『韓国軍は何てひどいことをしたのか』『非常識だ』と思っている。火器管制用レーダーの照射は、戦争の引き金となりかねない危険な行為だ。訓練ならともかく、予告なしの照射はあり得ない。今回の件は、世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している。日本はもっと怒るべきだ」

「原爆Ｔシャツ」や「ナチス帽子」が問題視され、ＮＨＫ紅白歌合戦など日本の音楽番組出演が見送られている韓国の人気男性アイドルグループ「防弾少年団（ＢＴＳ）」をめぐり、ネット上が大荒れだ。ＢＴＳの所属事務所は謝罪文を出したものの、事態は収拾するどころか、謝罪を受け入れたユダヤ系団体のツイッターにも釈明や不満、批判が殺到する事態になっている。 米ＣＮＮが「無神経なファッション」と冷笑し、英インディペンデントは「ＢＴＳの人気はいくつかの論争の影響を受けなかったようだ」と報じるなど欧米メディアも報じたＢＴＳ問題。韓国の中央日報は、ＢＴＳの所属事務所の謝罪文を全文掲載し、「防弾少年団が一連の事態にすっきりと対処した」と幕引きをアピールした。 ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（ＳＷＣ）」は１４日、「韓国のポップグループが、第二次大戦時のユダヤ人と日本人被害者への攻撃的行為に謝罪した

日本学術振興会が研究者を助成する「科学研究費助成事業（科研費）」をめぐり、大論争となっている。ネット上で「反日的な研究に使われている」「韓国旅行に使われた」と批判する声が出る一方、「学問の自由を否定する」との反論もある。 科研費は同振興会が研究者から公募し、文部科学省が審査する仕組みだ。その費用の９９％以上は税金で賄われている。 この制度については、保守系の論客がネット上で告発を始めたのをきっかけに議論が噴出した。 自民党の杉田水脈衆院議員は、安倍晋三政権への批判を繰り広げる法政大の山口二郎教授が「６億円弱もの科研費を受け取っている」と指摘した。これに対し、山口氏は４月２９日付の東京新聞で「政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である」と応戦した。 科研費については研究者からも疑問の声が出ている。福井県立大の島田洋一教授は「拉致問題の研究で申請したが、審査に落ちた。

元朝日新聞の敏腕記者、長谷川●（＝熈のノを取り、巳が己）（ひろし）氏（８２）が、朝日の「マルクス主義的体質」をあぶり出し、事実に基づかない恣意（しい）的報道を容認する「社風」に切り込んだ著書『崩壊　朝日新聞』（ＷＡＣ）が話題となっている。日韓両国は昨年末、慰安婦問題をめぐって「最終的かつ不可逆的に解決」で合意したが、両国関係の悪化における「朝日の責任」を問う声は多い。安全保障法制をめぐる報道への疑問も含めて、長谷川氏が夕刊フジの取材に応じた。 「朝日は『不治の病』に侵されている。処方箋は見当たらない。相対的に部数が多いこともあり、日本にとって不幸ではないか」 長谷川氏は言葉を選びながら、古巣への思いをこう吐露した。 長谷川氏は慶応大文学部卒業後、１９６１年に朝日に入社。９３年の定年退社まで、経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで記者として活躍した。９０年前後には、東西ドイツや旧ソ連内各地で取材し