ポーランドの歴史学者で反共産主義の活動家であるJerzy Targalski氏に、オランダのテレビ局がインタビューを行ったところ、Targalski氏の飼い猫・LisioがTargalski氏の肩をよじのぼってしまい、淡々とインタビューに答えるTargalski氏を尻目に頭の上でくつろいでしまうという事態が発生しました。その様子を切り取ったムービーがSNS上で話題となっています。 Dutch TV interviews Polish academic and former anti-communist activist Jerzy Targalski - but it's his cat that steals the show pic.twitter.com/PJLI1coj8x— Notes from Poland (@notesfrompoland) 2018年7月6日 肩につかまる

初の増田投稿でいきなりホッテントリ入ってビビっている「富士山というコンテンツの異常性」の元増田です。(増田ってなに？と思って適当な投稿したことはあるので厳密には初ではない) ありがたくも後日談希望とのブコメがあったことと、補足説明しておきたいことがあったので投稿します。 まず彼女は11時頃、無事下山しました。 心配してくださった方ありがとうございます。 彼女からはちょくちょくLINEきていたのだけれど、増田の予想を裏切って意外にも余裕そうだった。(常時電波が入るのは、ほんとに富士山のいいところだと思う) そしてここからが少し考えさせてられる話になったのだが、彼女は山頂に立つ余裕を残していながら、9合目で軽い高山病でダウンしてしまった友人の付き添いで9合目に残ったのだそうだ。 彼女尊いと思った。20代のうちにやりたい夢だといい、良い悪いは別にして行った富士山なのに、友達に付き添って9合目に残

「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里（まさと）市長に対し、日本たばこ産業（ＪＴ）東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係１０団体は１０日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月４日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好（しこう）品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から８人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年６月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、６月末までに、音楽教室を運営する２１事業者（３６教室）が支払いに応じる契約を申し込んだ。ＪＡＳＲＡＣが１０日、記者会見で明らかにした。 ＪＡＳＲＡＣは約８５０事業者（約７３００教室）に対して３月、契約を促す文書を送付。楽曲の著作権料として受講料収入の最大２・５％の支払いを求めている。契約の時期は問わず、今年度分は１割引きとする内容を提示したという。作詞家でもあるＪＡＳＲＡＣのいではく会長は、支払いを拒む音楽教室を会見で批判。「会長というより作家、権利者の一人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか」「たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」などと述べた。 大手のヤマハ音

人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。新たな規則は働き方改革関連法を施行する2019年4月から適用する。人事院は8月にも国家公務員の給与見直しの勧告と併せ安

文部科学省の私立大学の支援事業をめぐる汚職事件で、逮捕された前局長が容疑を否認し、「息子を不正に合格させるよう東京医科大学側に依頼したという認識はない」などと供述していることが関係者への取材でわかりました。一方、大学の前理事長らは不正な行為をしたことを認めているということで、特捜部が詳しい経緯を調べています。 特捜部は佐野前局長が大学側に便宜を図る見返りに東京医科大学トップだった臼井正彦前理事長（77）らが前局長の息子の入試の点数を加算するよう学内で指示したとみていますが、調べに対し前局長は容疑を否認し、「息子を不正に合格させるよう大学側に依頼した認識はない」などと供述していることが関係者への取材でわかりました。 一方、臼井前理事長と鈴木衞前学長は任意の事情聴取に対し不正な行為をしたことを認めているということです。 特捜部は佐野前局長と臼井前理事長らのやり取りなど詳しい経緯について実態解明

住宅地が大規模に冠水した岡山県倉敷市真備（まび）町は、過去にも同じ河川が繰り返し氾濫（はんらん）していた。危険を知らせる洪水ハザードマップは、今回とほぼ同じ浸水域を想定しており、河川改修も計画していた。予測していた災害で、なぜ３０人近い犠牲者を出したのか。 真備町、水の流れにくい河川　「一挙に水が出た。急激な水位上昇があった」 ８日夜、倉敷市防災危機管理室の河野裕・危機管理監は、想像以上の速度で河川の水位が上がっていった状況を記者団に語った。 真備町は１級河川の高梁川へと注ぐ支流の小田川流域にある。住宅地や田んぼが広がるが、堤防の決壊で地区の約４分の１にあたる１２００ヘクタールが浸水した。倉敷市はほぼ半数の住家が床上浸水したとみている。 倉敷市は６日午前１１時３０分、真備町を含む市内全域の山沿いを対象に「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。午後１０時には真備町全域に「避難勧告」を発令した。

松下幸之助氏(パナソニック創業者)のもとで23年側近として過ごした江口克彦氏。若手ビジネスパーソン向けの連載として好評だった「上司と部下の常識・非常識」に続いて、「50歳からの同調圧力に負けない人生の送り方」について書き下ろしてもらう。 電車やバスなど、公共交通機関に乗ると、たいてい「優先席」がある。お年寄り、妊婦などの方の「優先席」というステッカーが貼ってある。これは「弱者への思いやり」ということで考えられたものらしい。 鉄道会社によっては、「優先座席」とか「専用席」、なかには「おもいやりゾーン」と呼称しているところもある。45年ほど前に国鉄(当時)がシルバーシートの名称で東京、大阪を中心に導入したのがはじまりだという。 確かに妊婦とか身体障害者、病気の人など弱者のための優先席はいいが、年寄りというだけの理由で座れるような優先席は要らないのではないかと思う。 ■そこまでして、席に座りたい

7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避

日本弁護士連合会(日弁連)が10月に開催される人権擁護大会において「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を採択する準備を進めている。 死刑制度について倫理学的にはどのように考えるべきだろうか。 前回は存続論を検討した。今回も、毎日新聞の記事(「あなたはどっち？ 死刑制度は必要か」)の論点整理を参考にして、廃止論について見てみたい。 死刑制度の廃止論の検討上記の毎日新聞の記事では、死刑制度の廃止論として8つの論拠が挙げられている。順に検討してみよう。 1. 死刑は野蛮で残酷。国家による殺人行為は許されないこれはもっともらしい主張であるが、倫理学では、石橋を叩くように一つ一つの主張を吟味しなければならない。 さて、これは厳密には二つの主張である。まず、「死刑は野蛮で残酷であるから廃止すべきだ」というのは、何が野蛮で残酷かを客観的に決められるという暗黙の前提がある。 しかし、しばしば

つまる。