前編記事『朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした「不安な空気」を創っては拡散する「風評加害者」の正体』では、朝日新聞の4月21日付記事アナザーノートに見られた、捏造を疑われるなど多数の問題について指摘した。後編では、筆者が5月4日に朝日新聞に送った質問状の内容と得られた対応について具体的に記していく。 不当な印象操作への「説明責任」 筆者が朝日新聞に送った質問書は、以下の通りである。 〈 4月21日付の朝日新聞福島総局長大槻規義記者による記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われる報道がありました。 この報道を巡りSNSでは「炎上」しており、避難や風評を経験しいまも苦しむ福島の被災者などからは重大な事実誤認がある、被災地を傷つける報道被害だという旨の声が殺到しています。事実関係を独自に調査した投稿の一つ、福島県議会

捏造を疑われる記事内容 朝日新聞の4月21日付記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われるなど多数の問題が指摘される報道があった（記事は現在、公開当初の内容から一部が修正されている）。 ・論点の大前提・根幹となる情報が事実に反する嘘だった（誤報の原因追及と再発防止に対する説明責任） ・「」付で書かれた発言の裏取りが不明（取材の欠如と手法の正当性に対する疑念） ・実態と乖離した、不自然な当事者の論調（取材対象の偏向や恣意的な結論への誘導や印象操作に対する疑念） ・「注目がつらい」と訴える当事者を矢面に立たせ注目させたことの是非（報道被害への無配慮） ・問題解決に向けた、社会における理解と合意形成に逆行する（マッチポンプ・クレイム、利益相反行為に対する疑念） 以下、具体的に指摘していこう。 当該記事は大熊町出身の若者の視点と共

【独自】「小池43.6」「蓮舫32.1」都知事選の自民世論調査の数字を公開する…小池が圧倒的優位、石丸元市長は圏外 小池自身も世論調査を実施 6月18日、東京都知事選に立候補を決めた小池百合子知事と野党系の蓮舫参議院議員がそれぞれ公約を発表した。「現代ビジネス」は、小池知事を支援する方針を打ち出した自民党の世論調査の数字を入手した。その数字は以下の通り。 6月1日〜2日実施 小池 43.1% 蓮舫 33.0% 6月8日〜9日実施 小池 40.3% 蓮舫 34.6% 6月15日〜16日実施 小池 43.6% 蓮舫 32.1% 小池知事が最大で11%、最小で6%、優勢の数字となっている。石丸伸二氏は一桁台の数字で、当選圏外の予測。 小池知事の陣営は、出馬表明直前に世論調査を独自に実施している。その結果は、投票率が55%前後を想定した場合、小池が少なくとも250万票、蓮舫氏は170万票というもの

大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報

「週刊現代」「現代ビジネス」が病院スタッフの内部告発にもとづいて報じた、『脳外科医 竹田くん』のモデルとされる医師の現在のようすが、医療界と世間に大きな衝撃を与えている。 そうした中、ついに警察当局が動いたとの情報がもたらされた。【「ひとりずつ、院長に呼び出されて…」『脳外科医 竹田くん』モデル医師を告発した、吹田徳洲会病院スタッフの怒りと絶望】に続いて報じる。 赤穂署内の「専従捜査班」 A氏は過去に在職していた赤穂市民病院と医誠会病院（現・医誠会国際総合病院）で人命にかかわる複数の医療ミスへの関与を疑われ、刑事・民事双方で訴訟を抱えている。 患者の中には、本誌が以前当事者に取材して報じた通り、脊髄を損傷して体に重い麻痺を負った人もいる（詳細はこちら：【独占スクープ『脳外科医 竹田くん』モデルの患者が初証言…「脊髄がドリルに絡みついた」痛ましい手術ミスの一部始終】）。 しかし、現在のA氏は

日本で、あるいは海外で球史に残る活躍を見せ、現役を退いたいまでも高い人気を誇るのがイチローだ。彼にはなぜ、際立ったプレーが可能だったのか。そして、どうして今でも人々の注目を集めるのか。運動科学の第一人者である著者による独自の分析を『レフ筋トレ 最高に動ける体をつくる​』よりお届けしよう。 前編記事＜もしや、あなたもハマってる！？　運動科学者が指摘する「やればやるほど損をするダメな筋トレ」の特徴＞ イチローも大谷翔平も身体がゆるみきっている イチローの身体を考察するのにあたり、なによりも最初に指摘しておきたいことがあります。それは、彼が「徹底的にやわらかく、ゆるんだ存在である」ということです。驚くほどの柔軟性を見せるアスリートは数多（あまた）いますが、そのなかでもイチローの緩解度の深い柔軟性はひときわ抜きんでています。 現役時代のイチローは、打席に立つたびに、ネクストバッターズサークルで股関

「手術禁止」を言い渡されるも… のちに赤穂市民病院が外部の有識者に依頼してまとめた「ガバナンス検証委員会報告書」などにもとづき、A医師の関与が疑われる医療事件を時系列順に総覧したのがこちらの図表だ。 報告書や地元紙「赤穂民報」などの報道によると、A医師はXさんの母を執刀した翌月にも、75歳男性の脳腫瘍の手術、84歳女性の脳梗塞のカテーテル治療を担当したが、ともに術後に重い脳梗塞や脳出血を起こし、亡くなっている。この時点で合計8件もの医療事故に関与していたA医師は、病院から「手術・カテーテルなどの侵襲的（患者の体を傷つける）治療の中止」を指示された。 その後の経緯は、記事の後半でもA医師の主張とともに触れるが、Xさんとその母に訴えられたA医師は、それから1年あまり経った2021年8月に赤穂市民病院を依願退職。ほどなく、前編記事で触れた大阪市の医誠会病院に勤務し始めた。 新たな事件が起きたのは

中国マネー進出によって相次ぐトラブル 枝をバッサリ刈り取られ、根元に注入された除草剤によって朽ち果てたヒノキは、バタンと大きな音を立て倒れた――。 富士五湖のひとつとして有名な河口湖は、富士山を一望できるとして人気のエリアだ。2023年の年末、この地に別荘を建設中の井上さん（仮名）は、目の前の光景を見ながらやり場のない怒りをどこにぶつければいいのか途方に暮れた。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引に進めることだ。前出の井上さんの悩みの種も中国人オーナーによる非常識な行動だった。井上さんはほとほと困り顔で経緯について説明する。

「ヒト」を切り捨て衰退した日本、じつは「2023年後半」から流れが一変していた だから今こそ、「経営」を語ろう 「気鋭」という言葉がこれほどぴたりとハマる学者も珍しい。経営学者、岩尾俊兵（慶應大学准教授）である。『世界は経営でできている』（講談社現代新書）は発売直後から版を重ね、前著『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』（光文社新書）と並んでベストセラー街道を突き進む。 この事実には一つの謎がある。 『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』は原稿用紙50枚超の大幅な増補を加えたとはいえ、ベースは2021年に発売しながらすぐに絶版となった一冊だ。『世界は経営でできている』は読みやすさを優先した連作エッセイで経営とは何かを浮き彫りにする。その核は岩尾のこれまでの論考とさほど変わらない。 ほんの数年前には出版マーケットに受け入れられなかった論が、2023年末から注目を集め、岩尾は「気鋭」の経営学者

日本通の答え この回答の投稿者は、本人の自己紹介によれば日本生まれの中国人で、5歳で両親に連れられて中国に帰国。だが、その後も日本のアニメやドラマ、2ちゃんねるやニコニコ動画・amebaなど日本のネットコンテンツに深く触れてきたといい、中国人のなかでは相当な日本通のようだ。 彼が述べる日本の駄目なところは、こういった部分だ。 ------------------------------ 1. どんなものでも「日本化」したあとは、器が小さくなり「井のなかの蛙」的な雰囲気をまとう。 2. 「井のなかの蛙」になるとは、自分たちが永遠に他よりも優れていると陶酔的に思い込むことだ。日本は本当の改革をやりたがらないのに、世界が自分たちから遠ざかっていることを受け入れられない。中国が刻一刻と進歩を模索しているのとは大違いだ。 中国人のなかには、中国がまだまだ非常に遅れているのに対して、日本は各方面で世界

1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

なぜ組織の上層部ほど無能だらけになるのか？　張り紙が増えると事故も増える理由とは？　飲み残しを放置する夫は経営が下手？ 注目の新刊『世界は経営でできている』では、東京大学史上初の経営学博士が「人生がうまくいかない理由」を、日常・人生にころがる「経営の失敗」に見ていく。 ※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。 合理を追求するはずの科学（自然科学、人文科学、社会科学すべて含む）は、不合理で非科学的な悲喜劇で満ち溢れている。 肝心の政府による科学振興のための政策（科学行政）からして「不合理を追求する」という崇高な使命に忠実に見えるほどだ。科学行政に関わる政治家・官僚は、極めて真面目に、悪意なく、悲喜劇を演じてしまっている。 たとえば、科学行政は科学者に対して科学研究に必要な費用を助成する代わりに、何十枚何百枚という管理書類を要求する。なんとその量たるや論文よりも

2023年11月28日、NHK史上最大ともいえる情報漏洩が発生しました。放送前の番組の企画書と、インタビュー起こしの全文あわせて19ページもの内部資料がインターネット上のファイル共有サイト上に“流出”。著名なインフルエンサー、暇空茜氏によって拡散されてしまったのです（投稿は3233いいね、239万インプレッション、12月5日時点）。今回は、この不祥事についてNHKや一般メディアが報じない裏側について元職員の視点から解説します。 前編記事『元NHK職員が明かす…「暇空茜」氏への「情報漏洩問題」の報じられない「裏側」〈TBS「オウム真理教ビデオ問題」に匹敵する不祥事〉』 なぜテロップ担当者が機密情報を閲覧できたのか？ NHKの発表と各社の報道によれば、今回はニュース等のテロップ作成を担当していた、子会社に所属するスタッフが流出させたとのことです。敢えて社名は出しませんが、私も日常的にお世話にな

海洋放出で炙り出されたそれぞれの「立場」と「本音」 ALPS処理水海洋放出に伴う中国の海産物全面輸入禁止措置は、日本の水産業、特に中国や香港への輸出が大きな割合を占めていたホタテ、ナマコなどを中心とした生産者に大きな衝撃を与えた。 新たな販路開拓には時間が必要となり、出荷適齢期を迎えた養殖品を中心に大量の魚介類が行き場を失くしてしまった。 国内ではこれらを食べて応援しようとの機運が高まり、中国向けにホタテを多く輸出していた北海道別海町には8月24日以降「ふるさと納税」の申し込みが相次ぎ、寄付件数・寄付額ともに去年の同じ時期に比べて連日、5倍から8倍に急増したという。

今まで明らかになっていなかったジャニーズ事務所とタレントの契約内容。独占入手した「契約書」に並んでいたのは、一般社会では考えられない驚きの文言だった。新たなパンドラの箱を開ける。 前編記事『「全ての権利は太陽系全域において、事務所に独占的に帰属する」だって!?...ジャニーズ事務所の「専属契約書」の中身が予想の遥か上だった』より続く。 この契約書の問題点は、まだまだある。事務所側の権利を定めた条文が多い一方で、タレント側の権利を明記した条文がほとんど見られないのだ。 タレントと芸能事務所との契約に詳しい竹村公利弁護士はこう語る。 「当該の契約書において懸念されるのは、一般的な専属契約で通常規定されている契約期間の定めが見当たらないこと。契約の解除事由についての規定もないことから、事務所がタレントの退所を前提とした話し合いに応じないことも考えられる」 くわえて、同事務所を辞める際の法的な根拠

中国の問題の闇の深さ 中国恒大集団が米国で連邦破産法第15条の適用を申請した。問題の背景と、中国本国を中心とした世界経済への影響の有無はどうか。 米連邦破産法15条は外国企業に適用されるが、外国企業が債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するために申請する。恒大集団は2021年12月にドル建て債の債務不履行（デフォルト）に陥っているので、この申請には意外感はない。 では、なぜ米国で破産法の適用申請なのか。ここに、中国の問題の闇の深さがある。 中国恒大集団は形式的にはケイマン島法人で香港市場に上場されている。そのバランスシートをみると、2021年12月末、2022年12月末のそれぞれで、資産2.1兆円元（42兆円）負債2.6兆元（52兆円）で0.5兆元（10兆円）の債務超過、資産1.8兆元（36兆円）負債2.4兆元（48兆円）で0.6兆元（12兆円）の債務超過だ。 参照：https:/

2つの物語に共通しているのは、悪意は相手に害を与えると同時に、その過程で自分にも害が及ぶリスクがある行動であるということ。かのアリストテレスが定義したように、悪意とは「自分が得するためではなく、相手が得しないように邪魔すること」なのだ。 人間の悪意を理解するために、もう一つゲームを紹介しよう。それは「最後通牒ゲーム」だ。別々の部屋にいる相手とペアでプレイし、10ドルを与えられ、まず片方が2人の分け前を決める。もう片方は提案を受け入れるかどうかを選ぶ。提案を受け入れれば2人とも決めた額のおカネがもらえ、受け入れなければ2人とも何ももらえない。 多くの経済学者は、何もせずにカネをもらえるから、どんな提案でも受け入れるのが合理的であると思っていたが、結果は違った。最後通牒ゲームは世界各地で行われたが、2ドル以下の提案を拒否する人が、約半数にのぼることが実証された。 自分が2ドルしかもらえないのに

今年春に行われた京都大学の卒業式。そこで「4浪！4浪！」とはやし立てる声と共に、険しい表情の男性が地元テレビ局の放送に映し出されていたことを覚えているだろうか。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に扮した卒業生の「あみき」さんだ。 その仮装は日本のみならず、ウクライナ本国からも注目された。なぜ彼がゼレンスキー大統領に扮したのか。その胸の内を聞いた。 ゼレンスキー大統領に扮した青年の思い 3ヵ月前の2023年5月20日、日本は歴史的な一日を迎えた。 岸田文雄総理が満を持して開催した広島サミットへ出席するために、ウクライナからヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がやってきたのだ。 ＜日本。G7。ウクライナのパートナーや友人たちと、大事な会議がたくさんある。我々の勝利のため、安全保障と協力関係の強化のために。今日、平和は近づく＞ 自身のツイッターにそうつづったゼレンスキー大統領は、岸田首

「そう遠からず日中戦争が勃発する」「経済は即死状態、餓死者・戦死者も多数」...台湾有事の「瀬戸際」にいる日本と明らかになった「アメリカの限界」 これから何が起こるのか、過去から何が学べるのか。説明抜きでタモリが言った言葉は、時代の空気を掬っていたからこそ話題となった。終戦から78年のこの夏、私たちの地点を見つめ直す試みとしての特別対談。 ２つめの記事『日本には新しい「民間主導の戦争論」が必要だ...「右派も左派も理屈がおかしく、いつまでもまともな安全保障を議論しない」日本社会の問題点』より続く。 保坂正康（ほさか・まさやす）／1939年北海道生まれ。ノンフィクション作家。同志社大学文学部卒。『東條英機と天皇の時代』『昭和の怪物　七つの謎』『ナショナリズムの昭和』ほか著書多数 白井聡（しらい・さとし）／1977年東京都生まれ。政治学、社会思想研究者。京都精華大学国際文化学部准教授。著書『永

救急車を追い返した東京入管 まだ底冷えのする3月12日の深夜、クルド人たちを含む多くの人々が品川の東京入国管理局で警官らと対峙していた。 収容者の命に関わる問題が生じているので、東京入管前にすぐに集まってくれという呼びかけがあったからだ。 東京入管に収容中のクルド人難民申請者、チョラク・メメットさん（38）が12日に極度の体調不良となり病院での診察を訴えたにもかかわらず、家族と支援者が呼んだ救急車が、医師資格を持たない入管職員の勝手な判断で、2度も追い返されるという事件が起きていた。これに対する抗議が、50人ほどの有志らによって、入管前で夜通し行われたのである。 この救急搬送拒否事件と抗議行動がSNS上で話題となったことで、翌13日の国会質疑において国民民主党の源馬謙太郎議員と日本共産党の藤野保史衆院議員が取り上げ、事件発生から30時間後になってやっとメメットさんは病院に運ばれ、脱水症状だ