政策的には存在を許さないように締め付けているヤクザだが，漫画の題材として取り上げられることは多い． 直近ではBack Street Girlsやヒナまつりなど，アニメ化までする例もある． ピカレスクとかダークヒーロー的描写をされることはかなり昔からあった印象だが， コンクリに詰められたり，会長の身代わりを用意するために洗脳する様子をギャグとして扱う表現には これ，笑えるには笑えるけど社会的にヤクザに許容的なのかな？と疑問に思うのだけれどどう思う？ 信条としては検閲には否定的なのでどうこうしろという話ではないのだが，このあたり他の人はどう考えているのかなと． 一歩引いて考えるとヤクザをただコケにするのではなく，普通のギャグとしてアニメに流すというのはヤクザが広く受け入れられているという証左なのでは？ コメ読んで追記コメ見て，週ジャンでも家庭教師ヒットマンREBORN!，ニセコイ，ぬらりひょん

著名な料理研究家が、SNSで「味噌の殺菌効果」はO157のような凶悪な食中毒菌も死滅させ、これまで、味噌に関する食中毒の報告例は一件もないと述べて話題になっている。本当だろうか。 危険な病原性大腸菌の感染症　先日、大分県豊後高田市や長野県上田市で腸管出血性大腸菌O121の感染者が出た。O121はO104、O111、O157などと同じ腸管出血性大腸菌（Enterohemorrhagic Escherichia Coli、EHEC）の一種で、ベロ毒素（Verotoxin、志賀様毒素＝Shiga-Like Toxin）を出す凶悪な大腸菌だ。これらの細菌に感染すると、血便を伴う下痢や嘔吐、腹痛、発熱といった症状を引き起こす腸管出血性大腸炎になる（※1）。 大腸炎ですめばまだいいが、数日から2週間ほど経過した後、数％から10％ほどの危険率で溶血性尿毒症症候群（Hemolytic-Uremic Syn

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月

五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。　（渥美龍太） 首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、ＧＤＰを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。 無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが

立憲民主党の枝野幸男代表が１１日、日米関係を重視する党の姿勢を伝えるため、米国へ出発した。代表就任後、初の外遊になる。旧民主党政権は日米関係をめぐる方針の混乱が失速の一因になったことを踏まえ、米民主党議員らとの信頼関係の構築をめざす。 枝野氏は出発前、成田空港で記者団に「日米同盟重視という基本的な立ち位置を米側に伝えていきたい」と語り、外交政策では現実路線をとる方針を米側に伝えることに意欲を示した。 ワシントンに１５日まで滞在し、２０１６年の米大統領予備選で注目を集めたバーニー・サンダース上院議員と会談する予定だ。マイノリティーの差別解消などに取り組むＮＰＯの関係者らとも会い、多様性を重視する党の理念の発展や参院選に向けた政策立案にもつなげたい考えだ。 枝野氏が米国との関係作りに力を入れるのは、みずからが官房長官や経済産業相を務めた旧民主党政権は外交面での根回しが不十分だったと反省している

【北京＝西見由章】台風２１号の影響で旅行客ら最大約８千人が関西国際空港に取り残された問題をめぐり、「中国の総領事館が用意したバスが関空に入り、優先的に中国人を救出した」との情報が中国のインターネット上で拡散した。ＳＮＳでは「強大な祖国」を称賛したり、台湾人旅行客への優越感を誇示したりする声が相次いだが、この情報の核心部分は事実誤認だった。日本で起きた災害をきっかけに、中国国内や台湾への世論工作が展開された形だ。 関西空港では４日、台風の影響でタンカーが連絡橋に衝突し、空港内の利用客らが孤立。５日から高速船やバスで旅客らを避難させる措置をとった。中国人旅行客も当時、約千人が取り残されていたとみられる。 「駐大阪中国総領事館が準備した１５台の大型バスが、中国国民を優先的に関西空港から避難させた」。中国の公的シンクタンクも関与するニュースサイト「観察者網」は、ＳＮＳへの投稿を引用する形で情報を発

土井善晴 @doiyoshiharu 味噌は湯に溶くだけで味噌汁です。味噌の殺菌効果はすごいんですね。味噌の中にＯ157のような強烈な食中毒菌を大量に埋めんこんでもすぐに死滅します。何百何千兆の微生物が生態系を造って外敵をやっつける。歴史上味噌に関する食中毒の報告例は一件もありません。味噌があれば安心、お守りです。 pic.twitter.com/BETLMD8dT0 2018-09-10 15:08:33

画像説明, ウイリアムズは主審を「嘘つき」、「泥棒」と呼ぶなどして、罰金を科せられた。しかしこれは性差別だという意見もある テニスの全米オープン女子シングルス決勝戦で性差別的な扱いを受けたというセリーナ・ウィリアムズ（米国）の主張について、女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン最高経営責任者（CEO）は9日、ウィリアムズの言い分を支持した。