日本の植民地支配への清算や強制動員に対する日本の謝罪と賠償問題の解決などを求める新たな市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の結成集会が11日、都内で開かれました。広島や長崎、名古屋、富山などから支援者ら約80人が参加し、運動方針を議論しました。 韓国で今年8月、労組や弁護士、支援者らが中心となって「共同行動」を発足。それを受け、韓国に連帯し、日本での行動を組織しようと、「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」や「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」などの市民団体が呼び掛けました。 集会では、10月30日に韓国最高裁が新日鉄住金に対し元徴用工への損害賠償の支払いを命じた「徴用工裁判」について、原告の林宰成(イム・ジェソン)弁護士が経過報告と今後の展望について発言。被害者は円満な協議を通じて、「強制動員の事実について謝罪し、被害者に対する損害賠償を直接支給する」こと