名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は6日、県が先月、特別採捕を許可した辺野古側の埋め立て海域で見つかった「オキナワハマサンゴ」9群体を採捕し、埋め立て区域外に移植したと発表した。護岸で囲われた埋め立て区域のサンゴの移植は全て完了。
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省は4日、長さ4分26秒の映像を公開した。韓国はレーダー照射を否定しており、国防省はこの日の会見で、「正確な事実関係を知らせる」と公開の狙いを説明。同省は韓国語の説明を付けた映像に続き、同夜、英語版も公開した。各国語版も製作するという。 映像には韓国海洋警察庁や海自が撮影した場面のほか、同庁の警備救難艦の乗員が現場で同僚に呼びかけたとみられる無線通信、問題を受けた後の国防省報道官の発言が含まれている。一方で、P1哨戒機の低空飛行を受けたと主張してきた韓国海軍艦艇による撮影内容は入っていない。 国防省の報道官は4日の会見で、「日本が一方的に日本語と英語の映像を公開し、歪曲(わいきょく)された事実を全世界に伝えた」と批判。「日本はこれ以上、事実を歪曲する行動を中止し、脅威を与えた低空飛行について謝罪
日韓の「レーダー照射問題」が混迷の度を深めているが、こうした問題の理想的な解決策は、双方の実務者が「現場で何が起きたか」を互いに情報を出し合って事実を見極め、必要なら再発防止策を講じる――という形にあったはずだ。しかし、今回の問題はすでに実務レベルを飛び越えて政治問題化し、さらには世論化してしまっている。 北朝鮮まで「韓国は正気か」そうなってしまった理由を探ってみたところ、日韓の情報関係筋から次のような解説を聞いた。 「韓国は、国軍機務司令部が解体されてしまったのが痛かった。そのため現場で何が起きたかを知るために、現場からの任意の報告に頼ってしまっている」 (参考記事:韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は) 韓国国防省は昨年9月1日、軍の情報機関である機務司令部を解体し、新たに設置された軍事安保支援司令部の発足式を開いた。機務司令部は、朴槿恵前政権下で権限を越えて戒
やはり、この話題には触れておくべきと思いつつ、なかなか考えがまとまらなかったのを、年末年始の休みで整理してみました。 あくまでも個人的かつ私的な見解であることを御容赦ください。 問題点の整理 この話をする上で、筆者なりの認識について予め断っておきます。 まず、韓国艦が日本のEEZ内で活動していたことについて。 これは全く問題無いと言えるでしょう。 EEZはあくまでも経済活動の権利を保障するものであり、その他は公海の扱いに準じます。 すベての国は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、排他的経済水域において、この条約の関連する規定に定めるところにより、第八十七条に定める航行及び上空飛行の自由並びに海底電線及び海底パイプラインの敷設の自由並びにこれらの自由に関連し及びこの条約のその他の規定と両立するその他の国際的に適法な海洋の利用(船舶及び航空機の運航並びに海底電線及び海底パイプラインの運用に
今朝、「ブラック労働」の改善を求め、都内の私立学校で「ストライキ」が実施された。 背景には、長時間労働、残業代不払い、非常勤講師の差別待遇などがあった。これらは、私立学校全体に蔓延する労働問題でもある。 昨年は、文科省も相次ぐ教員の過労死などを踏まえ、長時間労働抑制のため、教員の「働き方改革」に乗り出した。また、その元凶となっている部活動の問題もガイドラインを策定するなどし、抑制する方針を示している。 一方で、それらはあくまで公立教員が想定され、公立教員に「準じる」働き方をしている多くの私学教員の労働問題については、まだまだ十分認知されているとは言えないだろう。 2017年に実施された公益社団法人「私学経営研究会」の調査によれば、労働基準監督署から、長時間労働や残業代不払い等で行政指導を受けた私立高校は全国で約2割に上るという。 つまり、私学業界全体に違法労働が蔓延しているのだ。 そこで今
わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね?」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の
月見ねぎとろ@VR 3Dモデラー/動画屋さん @tukimi_negitoro @trpla226 んー。決して安定した職業じゃないので、忙しくて体力的につらいとか、たまにお財布が寂しいとか、そういう苦労はありますが、仕事が辛いというのは短期で別の仕事をやってるときとかの方がよっぽど辛いっすね…。 2019-01-06 11:25:55 とりえ @trpla226 @tukimi_negitoro ふむふむなるほど。 「趣味を仕事にすると辛い」っていうとその根拠として、例えば「読者のニーズや雑誌の方針に合わせなきゃいけなくて理想のマンガを描かせてもらえない」みたいなことが語られるイメージがあったんスけど、ねぎとろさんの場合好きなことで あること由来の辛さではなさそうっすね 2019-01-06 11:34:53
書籍「ファクトフルネス」は、TEDトークで、データに関する伝説のプレゼンテーションを遺したハンスロスリング氏が書いた書籍です。 彼のプレゼンテーションは、TEDトークの数ある人気プレゼンの中でも、私のダントツのお気に入り。 この動画の4分ぐらいからの1分間なんか芸術ですよね。 私たちが昭和の頃から思い込んでいる発展途上国という概念が、もはや適切ではない言葉であることを思い知らせてくれる楽しいプレゼンですし。 こんなにデータを分かりやすく楽しく見せてくれるプレゼンを見たのはこの時が初めてでした。 たぶんこのプレゼンを初めて見たのは2007年だったと思いますが、今でもあの時の感動は手に取るように思い出せます。 そんなロスリング氏の書籍が出たということで、日本語版が出るのを楽しみに待ってたんですが。 光栄なことに中川さんから一足早く献本いただいたので、早速読ませていただきました。 結論から言うと
Post by Mariko Kabashima 2019/01/07 1:52 update 7:21 12月20日に、日本の排他的経済水域内での韓国海軍による対自衛隊へのレーダー照射事件が日夜マスコミでも大騒ぎです。 私も個人的な気持ちとしては、我が国の自衛隊への照射だけでも噴飯ものですし、その上、抗議した日本政府に対し謝罪を要求とは全く意味がわかりません。 しかし、ここは毎日2000本ほどの記事をチェックしている当サイト。 世界のニュースは、この事件をどのように報じ、世界の世論はどうなっているのかと気になり海外のニュースサイトを調べてみました。 まあ結論からいうと、残念なことに多くの海外のメディアは、この事件にあまり興味がないと思われます。おそらく世論も。(当然韓国メディアは除く) このことについての記事を探すほうが大変なくらいでした。 たまに見つけたとしても、AFP通信の丸写し
私の実家は会社を経営をしており、数年前から外国人実習生を雇い入れている。 主にベトナム人で、一緒に会社を切り盛りしている母は寮*1の管理や、時にはLINEで日本語についての質問に答えたりなど、親身に世話をしているようだ。 日本語勉強中のベトナム人からの「たのしいとうれしいのちがいは?」「招待すると誘うと呼ぶのちがいは?」の質問にLINEで答えることをしたけど、(非ネイティブに伝わるようにするのも含め)意外と説明がむずかしい — ミネコ (@meymao) March 19, 2016 私はテレビを持っておらず、普段ニュースもさほど見ないので社会問題に明るくないのだけど、外国人実習生に関する問題が目に入るたびに、その現状のひどさや、それに対する世論の反応なども含め、この近くて遠い実習生問題について気になっていた。 「うちの実家も外国人実習生を雇い入れているが、報道されるようなひどい環境で働か
年明けの巨人に大衝撃だ。FAで獲得した丸佳浩外野手(29)の人的補償として、広島が長野久義外野手(34)を選択する方針を固めたことが7日、本紙の取材で分かった。同じく人的補償で西武へ移籍した内海哲也投手(36)に続く生え抜きスターの流出となれば、球団内外で波紋を呼ぶのは必至。新年早々、今オフ最大の波乱が幕を開けた。 巨人はどうなってしまうのか…。関係者の話を総合すると、広島が最終的に長野の指名を固めたのは年が明けてからだった模様だ。ただ、巨人からリストを受け取った直後の時点で「現場、フロント双方の意見はほぼ一致していた」という。 長野は昨年12月21日に大トリで契約を更改していた。来季の推定年俸は昨季の丸の2億1000万円を上回る2億3000万円。ただ広島の鈴木本部長は以前から「それなりの選手がいれば獲りにいく」と高年俸選手の強行指名もにおわせていた。 今オフの巨人ではFA宣言により入団し
韓国駆逐艦によるレーダー照射事件の展開を見ていると、ベトナム戦争の発端となったトンキン湾事件を思い出します。 1964年、ベトナムを共産国にすべきではないとの認識から、米政府は南ベトナム政府を支援し、米海軍の駆逐艦マドックスはベトナムのトンキン湾に入り、偵察活動中でした。8月2日マドックスは北ベトナム海軍魚雷艇がマドックスに対する攻撃を実行し、魚雷と機関銃を用いました。マドックスは他の艦底と共に反撃して、魚雷艇1隻を撃沈するなどの戦果をあげました。さらに4日にもマドックスは攻撃を受けたと報告しますが、北ベトナム軍は否定しました。 当時、国防長官だったロバート・マクナマラは、一連の攻撃が北ベトナム政府の指示と考え、ベトナムへの本格的な軍事介入を支持しました。こうしてアメリカは、のちに多くの被害を出し、世論を二分する事件となったベトナム戦争へと突入していったのです。 実際のところ、マドックス側
初笑い 昨年末に、日韓のレーダー照射事件について取り上げてコラムを書いたら、かなり読まれたようだ(<「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59258>)。 その時点での韓国の言い分は、そのコラムでも書いたように、まさに「悪あがき」といったレベルであったが、新年早々の4日に、韓国が反論動画を出してきた(https://www.youtube.com/watch?v=hXJEZSVaWcc 注:日本語訳は時事通信社がつけたもの)。 昨年末にこのコラムで記事を書いたこともあり、韓国側が動画を出してくるというニュースを聞いて、どんなものが出て来るかと興味深く待っていた。しかし、結論から言えば拍子抜け。まさに、筆者にとって「初笑い」となった。 韓国の反論動画はわずか4分26秒。ただし、その中身は、ほと
米山明日香のブログ 2021年11月『英語発音記号の鬼50講』(明日香出版社)発売。 2020年7月『英語リスニングの鬼100則』(明日香出版社)発売。 2017年6月20日(火) BSスカパー「ニュースザップ」に出演。 記事の無断転載はご遠慮ください。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 今回の一連のレーダー照射を受け、先ごろ韓国政府が反論映像をYoutubeにアップしましたので、韓国政府が公開した音声と日本政府が過日公開した音声を比較して考察してみたいと思います。 筆者は韓国語がわからないので、公開したもののテロップが読めないのは残念なことです。(いくつか訳したものがネット上に上がっているのでそれを参考にしましたが、正誤を自分の語学力で判定できないのは残念です) さて、韓国側の主張4にあたる「通信音声が不鮮明であった」とその音声を公開しましたが、結論から言うと、音声は
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行をしたとして韓国政府が日本の謝罪を求めている問題で、韓国海軍艦艇はP1哨戒機に対し、警告や回避行動を取っていなかったことが韓国の軍事関係筋の話で明らかになった。 P1哨戒機は昨年12月20日、日本海で韓国の海軍艦艇や海洋警察庁の警備救難艦を発見した際、韓国軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる。韓国は21日、「レーダー照射の事実はない」とだけ説明していたが、24日になってP1哨戒機の低空飛行の問題を取り上げた。 ただ、海自のP1哨戒機が飛行した当時、韓国軍艦艇は「低空飛行」の中止を求める通信や信号の発信などを行っていなかった。
Stray Kids 熱狂日本初ファンミ!4日間で計16万人絶叫!フィリックス「うれしい気持ちでいっぱい」 04-29 04:01
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行をしたとして韓国政府が日本の謝罪を求めている問題で、韓国海軍艦艇はP1哨戒機に対し、警告や回避行動を取っていなかったことが韓国の軍事関係筋の話で明らかになった。 P1哨戒機は昨年12月20日、日本海で韓国の海軍艦艇や海洋警察庁の警備救難艦を発見した際、韓国軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる。韓国は21日、「レーダー照射の事実はない」とだけ説明していたが、24日になってP1哨戒機の低空飛行の問題を取り上げた。 ただ、海自のP1哨戒機が飛行した当時、韓国軍艦艇は「低空飛行」の中止を求める通信や信号の発信などを行っていなかった。 韓国はレーダー照射を巡って…
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2018年10~12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。 東京証券取引所で昨年12月28日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が2万0014円77銭(前年末比12%減)、東証株価指数(TOPIX)も1494・09(同18%減)と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。 この結果、昨年9月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。 一方、GPIFの昨年9月末時点の運用資産は165兆円にものぼります。このうち、国内株式に43・5兆円、外国株式に43・6兆円が投じられていました。 本紙が12月末時点で、代表的な株価指数などから10~12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子
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