カザフスタンのアルマトイで、AFPのインタビューに応じたグルジラ・アウエルハンさん（2019年1月21日撮影）。(c)Ruslan PRYANIKOV / AFP 【3月27日 AFP】中国・少数民族カザフ人のグルジラ・アウエルハン（Gulzira Auelkhan）さん（39）がせっせと手袋を縫っていた新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）にある工場は、手袋がどこへ売られるのか隠していなかった。 「手袋は外国に売るためのものだから良い仕事をしろと大っぴらに言っていた」と当時を振り返る。アウエルハンさんは、「再教育」施設の職員らに強制的に働かされていた。 中国政府が「職業訓練センター」と称する収容所に入れられたアウエルハンさんのようなイスラム教徒たちは、国内の工場に移動させられ、最低賃金をはるかに下回る賃金での労働を強いられている。 中国は

もここ³🎈みつご1y @ChocoTriplets 晩ご飯作りながらちょっと泣いてる。わたし産後バタバタで全然お父さんに会いに行けなかったんだー…みつごの写真は見せれたけど、3人連れてやっと会いにいけたのはお葬式のときだったから 2019-03-25 19:43:12 もここ³🎈みつご1y @ChocoTriplets うちのお父さん去年亡くなったんだけど、今日ずっと放置してたお父さんのパソコンつけたらAmazonのカートに何か残ってて、見たら新生児用の服が3つ入ってて、すごいせつない 2019-03-25 19:27:02

天皇即位のたびに元号を制定するのは、憲法13条が保障する「個人の尊厳」を侵害して違憲だとして、弁護士やジャーナリストら3人が3月26日、国を相手取り、元号制定の差し止めを求めて、東京地裁に提訴した。原告によると、元号制定を違憲とする訴訟は初めて。 原告は、長野県の山根二郎弁護士（82）、東京のジャーナリスト・矢崎泰久氏（86）ら3人。訴状によると、3人は、国による元号制定が、国民一人ひとりが有している「連続した時間」を切断し、憲法13条が保障する「個人の尊厳」や「人格権」を侵害すると主張している。 ●「元号制定に必然性がない」 提訴後、原告3人は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。山根弁護士は「元号制定によって、国民は『天皇在位の時間』に閉じ込められ、世界史（西暦）とつながっているという意識がぶつ切られることになる」と述べた。 また、元号の年度を覚えていても、何年前のことかすぐに

新しい元号が来月１日に発表されるのを前に、大阪の造幣局の土産物店は、平成31年と刻印された硬貨を買い求める人たちで連日にぎわっています。 大阪・北区にある造幣局では、１円や10円、100円など６種類の硬貨を製造していて、入り口にある土産物店では、平成31年と刻印された６種類の硬貨が入った「貨幣セット」が毎日数量限定で販売されています。 来月１日に新しい元号が発表されるのを前に、この「貨幣セット」を買い求める人たちが連日大勢訪れていて、午前中に売り切れる日もあるということです。 またインターネットなどでの通信販売でも、35万件の注文があったということです。 造幣局に孫と一緒に買いに訪れた男性は、「昭和64年の硬貨も記念に置いてあるので、平成最後ということで31年の硬貨も欲しくなりました」と話していました。 造幣局の松嶋理恵広報官は「想定をはるかに上回る注文があり、びっくりしています。平成を懐

韓国のハンギョレ新聞は２７日、慰安婦問題に絡んで天皇陛下に謝罪を求めた文喜相（ムンヒサン）国会議長とのインタビューを掲載した。文氏は、天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪すれば慰安婦問題は解決できるとした発言に日本側が反発していることについて「真意が伝わっていない」と釈明した。 文氏は「発言の趣旨は『戦争犯罪や人倫に関する罪は時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州の長なのは、全ての問題に謝罪し、現在も続けているからだ。心のこもった謝罪が最も重要だ。安倍晋三首相や安倍首相に準じた日本を象徴する国王（天皇）が慰安婦のおばあさんを訪ねて、申し訳なかったと一言言えば、根本的な問題が解決する』という話だった」と述べた。 文氏の発言について、菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、「一連の発言は甚だしく不適切であって、コメントする気にもならない」と強く批判した。外交ルートを通じて韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を求

弁護士 亀石倫子@立候補年齢引き下げ訴訟弁護団 @MichikoKameishi 性犯罪の無罪判決に対する世間の反応がひどい。 MeTooとか、性暴力をなくすとか、女性がもっと自由にとか、もちろん大事ですよ。 だけどそのことと、刑事裁判において無罪が下される事態の別の意味の深刻さを混同したら、ものごとの本質を見誤る。 2019-03-21 00:32:27 弁護士 亀石倫子@立候補年齢引き下げ訴訟弁護団 @MichikoKameishi 無罪を主張し続けること自体がいかに難しいか。警察はあの手この手で自白を迫る。弁護人との信頼関係を破壊しようともする。否認すれば身体拘束が続く。人質司法。有罪率99.9%の刑事裁判で無罪となるには相応の理由がある。しかし無罪になっても決して回復されない名誉、取り戻すことのできない時間。 twitter.com/michikokameish… 2019-03-

さわゆぅー @ssawayu 「言葉には言霊があり、普段使う言葉には気を付けましょう」ってよく聞く。 ただ、スピリチュアルな感じがして理屈っぽい自分にはしっくりこなかった。 ただ、心理学には認知的不協和という性質があり、自分の言ったことと行動を人間は一致させようとする。 これなら使う言葉の大切さが納得できる。 2019-03-24 18:28:28 リンク Wikipedia 認知的不協和 認知的不協和（にんちてきふきょうわ、英: cognitive dissonance）とは、人が自身の中で矛盾する認知を同時に抱えた状態、またそのときに覚える不快感を表す社会心理学用語。アメリカの心理学者レオン・フェスティンガーによって提唱された。人はこれを解消するために、自身の態度や行動を変更すると考えられている。 有名な例として、イソップ物語のキツネとすっぱい葡萄の逸話が知られる。 よく挙げられる例と

@tcv2catnap 韓国に入ると、ニンニクの匂いがしますが、韓国人留学生は、大阪空港（当時）につくと、醤油の匂いがするといっておりました。 我々が、うっそ〜と反応すると、本当ですよ！と言っていたので、やはり食習慣で互いに分から… https://t.co/WF7klybYBe

いわゆる「加圧シャツ」の販売事業者9社が消費者庁から処分を受けた件で、タレントのヒロミさんが批判を浴びる事態となっています。処分を受けた商品の1つが「ヒロミ開発」「ヒロミプロデュース」などの表示を行っていたため。ヒロミさんはどこまで商品に関わっていたのか、所属事務所および販売会社に聞きました。 【画像：問題になっていた加圧Tシャツの広告】 問題の商品は、イッティから販売されていた「バンプマッスルビルダーTシャツ」。消費者庁によると、同社は遅くとも2018年5月16日から同年8月6日までの期間、自社Webサイトなどで「トレーニングジムオーナーのヒロミが開発！ 着るだけで 劇的変化！！」「※加圧効果により ヒロミプロデュース商品の実力はお墨付き！！」」などの表示を行っていたとのこと。処分が報じられると、ネット上ではヒロミさんに対し「プロデュースまでしてるなら悪質」「ヒロミ最低だな」など批判が集

福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。この2つのテーマに共通して潜む「支援者」や「カルト化」という問題を、福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが語り尽くした対談記事はこちら（前篇、後篇）。本記事は対談の内容に関連するコラムです。 中2で子宮頸がんワクチンを接種した頃から失神を繰り返し、現在では、歩行障害と光過敏で杖とサングラスが手放せないという少女がいる。 しかし、周囲から聞こえてくる話はこの一文から想像される物語とは少し違っていた。 周辺取材から明らかになった事実 母親は、少女が小学生の頃から学校では知られた人物。「娘がいじめられている」と言っては、少女が副キャプテンを務めるクラブ活動の、キャプテンの少女やその親などに繰り返しクレームをつけていた。 中学に入り2年生になった時、ある事件が起きた。部活動中の体育館に突然乗り込んできた母親は薬袋を示し、他の部員が心

アンチTM @terariro @YW8NvJkLq9GFYUj @fukuchan6666 中島敦レベルの作品評論で「リア充」、「底辺高ヤンキー」という文言を使う、習志野民間という人間のモラルが分からん。中島も迷惑だろうに。また「エリートになりそこねた屈折した人間の話」をなぜ皆が理解せなあかんのかと。その必然性と 憲法さえ理解していない国民に対して必要か、と。 2019-03-24 08:00:23

日本テレビとフジテレビ、大谷翔平さんを怒らせて映像が一切使えなくなりイラストか系列局を使って放送するしかなくなる

来年４月から使われる教科書の検定に合格した小学校の社会の教科書に島根県の竹島が「固有の領土」だと明記されたことについて、韓国外務省は26日午後、韓国駐在の長嶺大使を呼び出して抗議しました。 また声明は「小学生に領土に関する誤った考えを教えることになり、両国の未来志向的な関係発展に否定的な影響をもたらすことを日本政府は自覚しなければならない」と主張しています。 そのうえで「韓国政府は、日本政府の不当な主張に断固として対応する。日本政府は、歴史の教訓を直視し、未来世代の教育において責任ある行動をみせるべきだ」としています。