9日に沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国海警局の船２隻は、10日午後３時現在も領海内にとどまっています。 中国海警局の船が領海内で確認されたのは３日連続で、第11管区海上保安本部が直ちに出るよう警告を続けています。 ２隻は10日午後３時現在、魚釣島の西南西およそ10キロの日本の領海内にとどまっているということです。 中国海警局の船が領海内で確認されたのは３日連続で、これは平成28年８月以来となります。 付近の海域には漁業者３人が乗った日本の漁船が操業していて、海上保安本部は漁船の安全を確保するため、周囲に巡視船を配備するとともに、中国海警局の船に対し直ちに領海から出るよう警告を続けています。

【北京共同】新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の経緯を巡り、独立した調査が必要だと主張するオーストラリアに、中国が猛反発している。オーストラリアは今月半ばの世界保健機関（WHO）総会で議題になるとの立場を示しており、中国はウイルス拡散を巡る「中国責任論」の高まりを警戒している。 【写真】中国、女性医師を丸刈りに「英雄」と宣伝 「何が起きたのか、独立した調査が必要だ」。オーストラリアのモリソン首相は4月23日の記者会見でこう強調した。 独立した公衆衛生の検査官がパンデミック（世界的大流行）の関係地に行き、迅速に状況を把握する重要性を指摘。情報が得られれば「多くの生命を救える」と訴えた。

共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回4月調査より1.3ポイント増の41.7％で、ほぼ横ばい。不支持は43.0％で支持を上回った。

META ⁿ（from:UCJ🌠) @METAn_ucj @ywyw227 許せませんね。 天下の東京大学ともあろう大学が個人の学力で合否を判断するのは、永く続いてきた大学の歴史に泥を塗るのと同義です。 もう少し最上級大学の自覚を持った判断をして欲しいと思います。

韓国ソウルのナイトクラブで発生した、新型コロナウイルスの集団感染について、政府は、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたと発表しました。 それによりますと、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたということです。 感染者の中には、今月２日ではなく別の日にこのナイトクラブを訪れた人がいたほか、ソウル以外の地方から訪れた人もいたということです。 韓国政府では、感染していないかを確認する必要がある人は6000人から7000人に上るとみていて、感染者がさらに増える可能性が指摘されています。 この集団感染を受けて、ソウル市のパク・ウォンスン（朴元淳）市長は9日、ナイトクラブなどの遊興施設について、営業の中止命令を出しました。 パク市長は会見で、「一瞬の油断が、このような感染爆発につながる可能性がある。何人かの不注意のために、これまでの努力が水

covid19-twitter-research_01.md 生活と意見: ソーシャルディスタンスなどと称してユーザー名や文章にスペースを挟む行為についての苦情 更新履歴 2020-05-13 追記 継続して観測していて、対応が行われたアカウントの記録などを残している https://twitter.com/bulkneets/status/1259419102851903490 FAQとして「機械が人間の都合に合わせろ」に対する反論を取り急ぎ置いておく 走り書きで書いた https://twitter.com/bulkneets/status/1260524434256879617 https://twitter.com/voqn/status/1259515760986095617 記事下部に、フィードバックなどを追記した。 はじめに この文章は mala (twitter: @bul

Takehiro OHYA @takehiroohya いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。 Takehiro OHYA @takehiroohya ①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… Takehiro OHYA @takehiroohya ②もちろん検察庁法もその一つですが、ここからもわかるとおり、国家公務員全体に関する定年制度の改正がまず中心にあり、個々の事情

未来予想図II

新型コロナウイルスの影響で次々と劇場が閉じていく。それに対して、演出家の野田秀樹は「ひとたび劇場を閉鎖した場合、再開が困難になるおそれがあり、それは「演劇の死」を意味しかねません」と訴える文章を発表した。 「野田秀樹さん『劇場閉鎖は演劇の死』　公演自粛に意見書」『朝日新聞デジタル』2020年3月1日 https://www.asahi.com/articles/ASN3164G4N31UCVL00B.html この意見書で、野田さんは劇場閉鎖の前例を作ってはならず、できうる限り、劇場閉鎖を避けるべきだと述べている。また、文章の中で「演劇は観客がいて初めて成り立つ芸術です。スポーツイベントのように無観客で成り立つわけではありません」の書いたことにより、スポーツに対する無配慮を批判された。 このような文脈で「劇場」を閉じるべきか否かという議論があったのだが、先日書いた「『演劇』と『労働』」*1

追記：本noteでは論点を示し「燃やされるべき」としただけでコミュニケーション教育批判まで行えなかったため、上記のnoteにて批判を試みました。やや長文ですが、よろしければ御覧ください。 平田オリザ氏が「舌禍」で燃えている。 この件に関して演劇業界全体が巻き込み炎上を食らうのは流石に不当だろう。一般論として、業界トップが本業以外で何かやらかしても、よほど界隈ぐるみでもない限りは関係ないはずだ。内部批判せよというのもやや過大に思える。 だが、個人を超えた批判を免れ得ない業界がある。いわゆる「コミュニケーション教育」業界だ。 平田氏、及び演劇業界の一部は「海外では演劇教育がコミュニケーション能力養成の柱になっている」として、積極的に演劇教育、及びコミュニケーション能力教育全般の教育課程への導入を推進し、教授を行ってきた。 その教育の核となる理念はざっくり言えば「異なるコンテクストを知り、他者と

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3月時点で「日本のコロナ政策は大成功」「検査しまくる国は失敗国家」と主張してきたネトウヨ系ドクターさん、 韓国が一足早いコロナ抑え込みに成功すると今度は「韓国は死者数を捏造」という陰謀論を拡散し始めてしまう。… https://t.co/QrN6251lt4

気を抜くと星野源と森山未來を混同してしまう。 （よく知らない頃に同一人物だと思ってたせいで別人と認識した後も間違えてしまう。 モテキの主人公と逃げ恥の主人公がどっちがどっちかわからなくなる。） みんなもあるよねこういうの

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大型連休のあと各地の人出が増加していると指摘したうえで、今月中の感染収束に向け、引き続き、13の特定警戒都道府県を中心に外出自粛などに取り組むよう協力を呼びかけました。 そのうえで西村大臣は、その理由について「34の県ではこの２週間、新規感染者数がゼロの県もかなり出てきており、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。 そして西村大臣は「いま緩むと、月末には感染者数の数値が上がってきてしまう。５月中に収束させるため、13の特定警戒都道府県は引き続きの自粛をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。 また西村大臣は、緊急事態宣言の解除などを検討する際の判断基準について「いま、専門家の意見を聴きながら調整をしており、できるだ

これから書くことはほんとの話なんです。虚構新聞じゃなく。 Twitterでこれを知ってびっくりしました。まさかと思って、調べてみました。 下は衆議院のサイトに出ている三権分立の図です。学校で習いましたよね。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_sankenbunritsu.htm 国家の権力は立法が国会、司法が裁判所、行政が内閣、3つの独立した機関に分かれて、相互がそれぞれ牽制する関係にあります。 そして、中央には主権者としての国民がいます。国民は主権者として国会に対しては選挙で、裁判所に対しては国民審査で、内閣に対しては世論で、それぞれの機関に対して影響力を行使します。 教科書を見るとだいたいでてくるのはこの図ですよね。 で、下が首相官邸のサイトに出ている三権分立の図です。

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

「高卒みたいな可哀想な人達」と国会で発言したとして謝罪した立憲民主党の蓮舫議員だが、実はそうした発言はしていなかった。していない発言で国会議員が謝罪に追い込まれる異様な空気が社会を覆っている。 「このままだと高卒みたいな可哀想な人達が増える！就職どうなる！」 これは4月29日の参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員の発言をとらまえてツイートされたもので、5月5日時点で7800を超えるいいね、2600を超えるリツイートを記録するなど拡散している。 こうした盛り上がりの中で、蓮舫議員は謝罪に追い込まれている。4月30日、蓮舫議員は自身のツイッターで「私の言葉が過ぎました。本当に申し訳ありません」とツイートしている。 蓮舫議員のツイートこの謝罪ツイートは新聞やNHKを含むテレビで報じられている。このため、蓮舫議員が差別発言をしたことは規定事実となってしまっている。 朝日新聞（4月30日） 東京新

韓国の元慰安婦の女性が、28年前の1992年から毎週、ソウルの日本大使館の周辺で開かれている日本政府への抗議集会について、参加する学生たちに隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。 韓国の首都ソウルにある日本大使館の周辺では、28年前から毎週水曜日に、日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会が開かれていて、主催する支援団体は、2011年に1000回目の集会を記念して慰安婦問題を象徴する少女像の設置を強行したことで知られています。 この団体と長年行動を共にしてきた元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）さん（91）は、７日、抗議集会について、隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。 さらにイさんは、▽この団体が学生たち

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

【ソウル時事】韓国・ソウルの朴元淳市長は9日、市庁で記者会見し、市内繁華街・梨泰院のクラブを訪れた後、新型コロナウイルスへの感染が発覚した20代男性に関連し、同日正午時点で計40人の感染が確認されたと発表した。 ＜新型コロナウイルス 世界各国の状況＞ 感染封じ込めが期待されてきた韓国は、再び増加に転じた感染者数を前に緊迫感が漂っている。 政府や市の発表によると、ソウル近郊の龍仁市在住の男性は2日、発熱や下痢の症状があるにもかかわらず梨泰院にあるクラブ3カ所を訪問。5日に保健所を訪れて検査したところ、6日に感染が確認された。 朴市長によると、クラブに関連し、ソウルで27人、京畿道で7人、仁川で5人、南部・釜山で1人の感染者が判明。クラブには約2000人が出入りし、このうち連絡できたのは約600人にとどまっているという。 政府当局者は8日の記者会見で「追加で感染者が出る可能性が非常に高い」と警

oriza.seinendan.org 平田オリザ騒動についての雑感。 ある有名人が人の癇にさわるようなことを言う。わたし自身としてもその発言を見聞して不愉快な気持ちになり、身内との会話でその話題を出して文句を言ったり愚痴ったりすることもあれば、SNSにネガティブな意見を書き込むこともある。 とはいえ、その人物を批判して糾弾することがネット上の潮流となっていることを知れば、自分からわざわざその人物を批判することはほとんどない。すでに他人が言ったり書いたりしていることを再生産することは意味のないことであるからだ。他の人たちが書いている意見がわたしのものとは異なっていて、自分の抱いている意見や感情がまだ誰にも代弁されていないな、と思ったら自分から表現する場合もあるけれど。 しかし、ある人がネット上で「パブリックエネミー」と扱われはじめて、その人に対する批判意見なら何を言ってもいいという段階にな

住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう