by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ある住宅の納屋に住み着いた猫が右足を骨折してしまったという 家主は猫を病院へ連れていき手術させ、1カ月ほど静養させたそう その後、猫は毎晩のように何かしらの「お礼」を持ってくるとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えるジャーナリストの伊藤詩織さんが、山口氏から名誉毀損（きそん）の疑いで告訴され、書類送検されたというニュースがネット上で流れている。今後は検察庁が起訴するか不起訴にするか判断するが、ネット上では「私は初めから、あの女性の言っていることは変だと思ってました」などと名誉毀損の成立を決めつけるような誤った書き込みが多くみられる。告訴後の書類送検は、どういう意味を持つのか。それに関する報道はどうあるべきなのか――。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 民事、刑事の双方で争い 伊藤さんへの性暴力を巡っては、民事と刑事の双方で争われてきた。民事では、伊藤さんが訴えた損害賠償訴訟で、東京地裁が2019年12月、「性行為に同意はなかった」として山口氏に330万円の支払いを命じる判決（その後、山口氏側が東京高裁に控訴）を出した。山口氏側も、伊藤さんから名誉

おりた @toronei ミステリー小説が人気がある国はいずれも「警察等の捜査機関に一定以上の信頼がある国だけ」というのはなるほどと思った、そうでない国の人には事件が解決するということにリアリティがないんだって。だから日本アメリカイギリスフランスぐらいでしかミステリーって流行らないらしい。 2020-10-31 18:14:51

中国依存強め反撃能力持て　世界の産業チェーンで習主席指示 2020年10月31日19時06分 【北京時事】中国の習近平国家主席が、世界の産業チェーンの中国依存度を高め、外国による原材料や部品の供給停止に対する強力な反撃能力を持つよう共産党の会議で指示していたことが分かった。共産党理論誌「求是」が３１日、４月１０日の党中央財経委員会で行った演説全文をホームページに掲載した。 演説は、新型コロナウイルスの流行を踏まえた中長期の発展戦略がテーマ。 習氏は演説で「産業の質を高めて世界の産業チェーンのわが国への依存関係を強め、外国による人為的な供給停止に対する強力な反撃・威嚇力を形成する」よう要求。同時に、「国の安全に関わる分野では、自ら制御可能な国内の生産・供給体系が必要だ」と自給自足の必要性を指摘した。 国際 アフガニスタン情勢 香港問題 ミャンマー政変 コメントをする

トルドー首相ってホントにまともだな……。 https://t.co/kzLLVg8Vlv

日本では報じられなかったこと 「中国との関係を言うなら、日本学術会議ではなく孔子学院だろう。米国の報告書も指摘しているじゃないか。中国からの留学生はもちろん、日本の学生も数多く関わっている」 政府関係者が、そう語る。米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が今年7月、米国務省の支援を受けて作成した「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する報告書を指してのことだ。 同報告書は、二階俊博自民党幹事長と今井尚哉前首相補佐官を名指しのうえ、「親中派」としたことで話題になったが、今回は日本学術会議との関係から新たに注目されつつある。 これまで日本では報じられてこなかったことなども含んでいるため、この報告書の該当部分を改めて紹介しておこう。以下がその翻訳である。読みやすいように適宜改行を行っている。〈〉内は筆者注。 《孔子学院は、海外で

大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票を11月１日に控えた10月26日に、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算」と報じた。 市民にもわかりやすい「大阪都構想が実現した場合の特別区設置後の収支悪化」という報道が行われたことに、都構想推進派の松井市長、大阪維新の会、元市長の橋下徹氏などが大反発し、毎日新聞の記事や、それに追従した他のマスコミの記事に抗議して訂正に追い込むとともに、その根拠となる試算の数字を提供した大阪市財政局側に対して厳しい対応を行った。 大阪市を４市に分市した場合の基準財政需要額の資料を毎日新聞に提供したことについて、財政局長は、10月27日に記者会見した際は「（都構想の）特別区設置のコスト増とは全く関係ない」としつつ、「試算は妥当だ」との考えを示していた。しかし、29日に再び記者会見を開き、

放送大学の客員教授が安倍晋三政権に批判的な内容だけを試験問題文に書いたのは不適切だとして、大学側が学内サイトに問題文を載せる際にその部分を削除していたことが分かった。 「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある」 客員教授をしている佐藤康宏東大教授（60）は、2015年7月26日の日本美術史の単位認定試験でこんな導入部から始める問題を出した。 出題した佐藤教授は、削除の撤回を求める その問題は、戦時中に画家が政府に弾圧されたり協力したりした歴史の解説から画家名の誤りを見つけるというものだった。 問題文では、さらに続けて次のように書かれていた。 「平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる。1931年の満州事変に始まる戦争もそうだった。それ以前から政府が言論や報道に対する統制を強めていた事実も想起して、昨今の風潮には警戒しなければならない。表現

１日に投開票が行われる大阪都構想の是非を問う住民投票は、結果次第で菅義偉（すが・よしひで）首相の政権運営にも影響を及ぼしそうだ。都構想を主導する日本維新の会は首相と親密な関係にある一方、与党は連立を組む自民党と公明党で賛否が分かれているためだ。仮に否決されれば、首相と維新、公明党による「菅トライアングル」が崩れる恐れもある。 首相は１０月３０日の参院本会議で維新の片山虎之助共同代表から都構想について問われ、「二重行政の解消と住民自治の拡大・拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革だ」と述べた。 平成２７年の前回住民投票ではわずか１万７４１票差で否決され、橋下徹大阪市長が政界引退。今回否決された場合、維新の松井一郎代表（現大阪市長）が政界引退を表明している。首相は都構想への賛否を明言していないが、「引退させたくない気持ちが強い」（首相周辺）とされる。 維新以外の全政党が反対した前回と異なり、