〔訳注：本エントリは、カナダのフランス語メディアによるジョセフ・ヒースへのインタビュー記事の要旨翻訳である。投稿者（WARE_bluefield）はフランス語に堪能でないため、基本的に意訳・要約となっている。以上を考慮の上、読んでいただけると幸いである〕 ジャン-フィリップ・ウォーレン（以下ウォーレン）：フェイクニュースが増えています。なぜなんでしょう？ ジョセフ・ヒース（以下ヒース）：フェイクニュースは、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーク）によるダイナミクスと、ＳＮＳで報道が再現される場合のメディア的特質による報道の反映の有り様に起因しています。 Gary King、Jennifer Pan、Margaret Robertsの３人は、中国がどのようにＳＮＳを操作しているのかについての非常に興味深い論文を発表しています。この論文では、中国政府から報酬を得て、ＳＮＳに投稿を行った何百万もの人の投

近畿大学は今日から授業開始ですが、フル定員での教室使用なのでこのような密集状態となっています。 対面とオンラインをうまく併用すれば、このようなことにならずに済むのですが、この状態では危険です。 組合は引き続き、教室定員の抑制を求め… https://t.co/TS4nBI0yfM

男女格差を是正せよ、中国は高圧外交をやめろ、民主主義の価値を大切に、官僚接待は許されない･･････ 新聞の発行部数は、この３年で７００万部も減少した。自分たちのことを棚に上げながら、理想論ばかりのご高説を垂れるメディアに耳を傾ける読者はもはや絶滅危惧種だ。「社会の公器」の最期は近い。 天に唾して 〈総務省接待問題　なれ合い生んだ可能性ないか〉 ３月16日、読売は、東北新社とＮＴＴによる官僚接待を憂う社説を出した。 〈公務員が利害関係を持つ企業から接待を受ければ、なれ合いや癒着が疑われかねない〉〈接待攻勢で行政が歪められていないかどうかが焦点だったが、十分な解明に至らなかったのは残念だ〉と総務省の対応を非難している。 読売ばかりではない。産経は、〈接待官僚の処分　「国民の奉仕者」胸に刻め〉と断罪し、日経も〈行政への不信高める政官の緩み猛省を〉と釘を刺した。 ご説、ごもっとも。時代劇に登場す

3カ月半後に開会式を控えた東京オリンピック・パラリンピックのキーパーソン。それは実務的には丸川珠代五輪担当大臣かもしれないが、海外への知名度やパイプという点では、圧倒的にこの人だという。スポーツ庁の室伏広治長官（46）。言わずと知れた2004年のアテネ五輪のハンマー投げ金メダリストで、頑強な肉体の持ち主だ。最近もイベント等に積極的に出席し、疲れ知らずの印象だが、実は人知れず病魔と闘っていた。難病の悪性脳リンパ腫である。 【写真】“同種移植”を受けた池江選手 *** 4月1日、室伏長官はスポーツ庁の職員に向けた訓示で「東京（オリンピック・パラリンピック）大会の開催に向けて、一丸となって取り組んでいきたい」と、力強く語った。大会組織委員会の森喜朗会長の辞任後、「日本の顔」として存在感を増している室伏長官は、周囲から「替えの利かない存在」と認識されている。 しかし、都内の病院関係者は、こう明かす

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東京五輪・パラリンピック組織委員会が、開会式の演出案を報じた週刊文春に掲載誌の回収などを要求している問題で、出版労連（酒井かをり委員長）は7日、「公的機関による言論封殺、出版・表現の自由に対する重大な侵害」だとし、要求の即時撤回を求める抗議声明を発表した。 声明は、同誌の報道が「公共の利益と合致することは明白」とした上で、運営手法が不透明な組織委の実態を明らかにする記事は「高い公益性を有している」と指摘。警察に相談しつつ調査するとした組織委の対応は「取材活動を萎縮させることを意図したどう喝」だ、と批判した。

新型コロナウイルスに関連する死亡者が見逃されていないかを調べるため、厚生労働省の研究班が去年9月までの全国の死亡者数の推移を統計学的に分析した結果、死亡者が著しく増えるなどの影響はみられなかったと発表しました。 この分析は東京大学や国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が進めているものです。 感染症の流行では実際に報告される死亡者以外に間接的な影響によってほかの病気で亡くなるケースもあります。 研究班ではこうした見逃された可能性のある死亡者がいないかを調べるため過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる「超過死亡」という手法で分析を行いました。 その結果、去年9月までの9か月間で新型コロナウイルス以外のすべての死因による超過死亡は1094人から9243人で、おととしの同じ時期の超過死亡、2054人から2万1982人と比べて著しい増加はみら

アメリカとの対立を背景に、中国の英字メディアはアメリカの人権問題を盛んに報じている。中国メディアが強調するアメリカの「二枚舌」は、途上国で響きやすい内容を含んでいる。バイデン政権にとってアジア系ヘイトの取り締まりは、国内問題であると同時に外交問題でもある。 欧米で広がるアジア系へのヘイトクライムは、人権問題をめぐって欧米と対立する中国にとって格好の外交手段になっており、その宣伝戦の主戦場は欧米の二枚舌に直面してきた途上国である。 人権を語る中国メディア　中国の英字メディアはこのところ、欧米でのアジア系ヘイトのニュースにいそがしい。 【参考記事】日本人がヘイト被害にあうリスク－－データにみる他のアジア系との比較　代表的な英字メディア、グローバル・タイムズは3月17日、その論説で「アジア系に対するヘイトにアメリカ社会はなぜ冷淡か」と問いかけ、アメリカに根深い白人至上主義の歴史を告発した。 中国

まさに「駅員さん視点」の欠如。エッセンシャルワーカーの一人として言わせて貰いますが、現場を知らず、人員も補充せず、設備も拡充しない、そういった事に対応できる制度的設計をしない、そんな「上」がいちばん問題なんですよ。あと、こういう「… https://t.co/oGJRBrEInI

例の無人駅車いす突撃問題、反感が多いのはバリアフリーとか迷惑とかのレベルじゃなく、もっと根本的な感情的な部分で現場の駅員に肩入れしてる人が多いからだと思う。 あの記事では現場で汗かいて対応した駅員までJRとまとめて敵とみなすような、無断で写真までアップして害意すら感じられる内容だったけど、あれが「組織としてのJRはダメだけど、現場の駅員の方々にはお世話になりました、ありがとう！」と現場駅員には敬意が感じられる書き方だったら、反応はだいぶ違って好意的だったと思う。 読んでる人々の多くは障碍者でもなく社会活動家でもなく、末端の労働者だもん。 そりゃ自分に近い方に感情移入するよ。 反論されにくい「女性」「障碍者」という弱者属性を持ちながら、一方では結婚して子供もいて家族旅行する時間の余裕と経済力もあり社会的な地位も持ってて、多くの末端労働者より恵まれた強者の立場にある彼女が末端労働者に害意を示し

次女が4月から小学生になる。このたび連れ合いが会社で昇格して忙しくなるらしく、次女の小学校まわりの準備をやらせてもらうことにした。 プリントに目を通し運動着やシューズを買い揃えた。小学校の事前説明会に2回とも参加したし、健康状態の調査票も母子手帳を見ながらなんとか書いた。仕事と家事の間になんとか隙間を見つけて入学式の日にもってこいというものを一通り揃えた。小学校のプリントって同じようで微妙に違うような内容が色んなとこに書いてあってわかりづらくて苦労した。 4月になって、連れ合いがプリントには書いてないサブバッグやら着替えやらを用意し始めた。なぜか小学校にやってくる新しい先生の経歴情報や子供のクラス人数、男女比、入学式の注意事項まで知っている。 配布されたプリントに載っていないそれらの情報をどこで情報を仕入れたのか尋ねると、入学前に既に全員女性の母親LINEグループが存在しており、そこで知っ