Published 2020/01/07 12:00 (JST) Updated 2020/01/07 16:33 (JST) ２０１９年末、１５歳の「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の３分野を測定した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果が発表された。日本では読解力が前回１５年調査の８位から１５位に後退したことが話題になった。 一方、世界から注目を集めたのが中国。３分野全てで断トツの１位を占めたのだ。中国の教育に関しては、「猛烈な詰め込み教育」と「激烈な受験戦争」というイメージが広く知られているが、具体的な事例やその背景などは国外からは見えにくい。そこで、ＰＩＳＡ１位がどのようにして実現されたのか、現地の小中高校の様子を中心に北京からリポートしたい。 ▽周到に準備 教育について論じる前に、ＰＩＳＡ１位の実現に貢献した二つの技術的な要因について触れておきたい

Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊　　＊　　＊　　＊　　＊ ■「ネトウヨ」「

Published 2019/11/19 15:45 (JST) Updated 2019/11/25 12:40 (JST) 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日、東京都千代田区のホテルニューオータニ宴会場で、地元の支援者らが多数参加して開かれた夕食会について、首相は１５日と１８日に官邸で記者団の「ぶら下がり取材」に応じた。しかし、首相の説明は十分とはいえず、疑問や不明な点が多い。ニューオータニも「個別の案件」として説明しようとせず、告発を受けた捜査機関による事実の解明が待たれる。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） 「費用は参加者負担、事務所や後援会に収支ない」と首相 首相が「（自らの）事務所から詳細な報告を受けた」などとして、説明した内容の要旨は次の通り。①～④が１５日、⑤～⑥は１８日。 ①夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会として

自民党の二階俊博幹事長は27日のBSテレ東番組収録で、安倍晋三首相の党総裁連続4選が有力だとの見方を重ねて示した。「おのずとそういう声が出てくる。今の展望は『安倍さんの後は安倍さん』という状況だ」と述べた。4選には党則改正が必要。二階氏は3選を可能にする党則改正を主導した経緯がある。 総裁選に向けた党内の動きは、来年の東京五輪・パラリンピック後に本格化するとも指摘した。 首相が意欲を示す憲法改正を巡っては「いつ改正するんだと大上段から力説するのでなく、謙虚に意見を聞く姿勢が大事だ」と述べ、丁寧に進めていく考えを示した。

新聞労連は6日、日韓関係が悪化する中、日本国内のメディアで韓国への差別的な言動や表現が相次いでいるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と呼び掛ける声明を発表した。 声明では、テレビの情報番組で大学教授が韓国に「反日」のレッテルを貼る発言をしたことや、大手週刊誌が韓国をやゆする特集を組んだことを例示。「対立の背景には、過去の過ちや複雑な歴史的経緯がある。政府は自らの正当性を主張するための情報発信に躍起だが、押し込まれないようにしよう」と訴えた。 東京五輪・パラリンピックも見据え「日本社会の成熟度や価値観に国際社会の注目が集まる」とした。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、韓国国会の文化体育観光委員会が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委などに求める決議を採択したことを受け「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにした。 朝日をかたどった旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用された。現在は陸上、海上両自衛隊が用いる一方、韓国などでは「侵略の象徴」と受け止められている。 韓国外務省報道官は3日、「日本は謙虚な態度で歴史を直視する必要がある」と批判した。

【ソウル共同】韓国国会の文化体育観光委員会は29日、来年の東京五輪・パラリンピックの際、旭日旗や、旭日旗をあしらったユニホームなどの競技場への持ち込みを禁止する措置を国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、旭日旗が第2次大戦当時「日本が帝国主義と軍国主義の象徴として使用した」と指摘。「侵略と戦争の象徴である旭日旗が競技場に持ち込まれ、応援の道具として使われることがないよう求める」としている。 韓国政府に対しても、旭日旗が持つ「帝国主義的意味」を知らせ、国際競技大会で使われないよう外交努力に注力することを求めた。

Published 2019/08/23 11:54 (JST) Updated 2019/08/23 13:06 (JST) 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２３日までに、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことを伝える特集記事を掲載。韓国の専門家の話などを引用した上で、協定破棄による「最大の勝者はおそらく、北朝鮮になる」と報じた。 記事は協定破棄について、北朝鮮に関する同盟国間の情報共有が極めて重要と考える米国を失望させたと指摘。「日韓の情報共有は両国のみならず、米国にとっても重要だ。両国に対話を続けるよう求めている」とするポンペオ米国務長官の発言を伝えた。 また、ワシントンに拠点を置くシンクタンク「センター・フォー・ナショナル・インタレスト」幹部のハリー・カジアニス氏がツイッターで「事態はさらに悪化するだろう。両当事者を和解させることができるのは米国

Published 2019/08/13 12:34 (JST) Updated 2021/02/22 12:12 (JST) 日韓関係は「破局」に向かうのだろうか。日本による輸出管理強化を巡り、韓国の文在寅大統領は「経済報復に相応の措置を取る」と徹底抗日を宣言。安倍晋三首相は元徴用工訴訟問題で国際法に基づく対応を迫るなど、強硬姿勢を崩さない。両国関係のこれ以上の悪化を食い止めようと、政治レベルを含めて水面下で解決策を模索する動きもあるが、主張の隔たりはあまりに大きい。安倍政権は長期戦を覚悟して対韓政策の練り直しに着手した。（共同通信＝内田恭司） ▽「高麗連邦」で日本に勝つ 「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」。日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する決定をしてから３日後の５日、文大統領は青瓦台での実務会議で、南北連携の

「マスコミの方は出てください！」。日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退し、３１年ぶりの商業捕鯨再開に踏み出すのを目前にした６月３０日、「近代捕鯨発祥の地」として知られる山口県下関市のホテルで捕鯨船乗組員を激励する業界の壮行会の乾杯後、われわれ報道陣は会場から追い出された。退場する人混みの中に、ビデオカメラを手にした女性が着けている「八木フィルム」と記した腕章に目がくぎ付けになった。「あの作品」を撮った女性映画監督ではないかと思い浮かんだのだ―。　（共同通信社福岡支社編集部次長・大塚　圭一郎） ▽批判浴びた女性議員「来賓」に 会場最前列のテーブルにはＬＧＢＴカップルのことを「子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と月刊誌に投稿して批判を浴びた自民党の杉田水脈衆院議員の姿も。「来賓のセンセイ」が報道陣から詰め寄られ、商業捕鯨へとこぎ出すお祝いムードに水を差す事態を何としても避けたかったの

東京都の小池百合子知事は24日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた暑さ対策として、かぶるタイプの傘を試作していると明らかにした。 直径60センチで熱や光を遮る効果のある素材を使う。内側のベルトで頭に固定し、両手が使えるメリットがある。今後実施される五輪のテスト大会などで配る予定。 都は暑さ対策で霧状の水をまくミストシャワー設置を進めるほか、日傘の利用や打ち水といったシンプルな方法を推奨している。小池氏は会見で「男性でも日傘を使うのが気が引ける方は、思い切ってこれを使ってみてはどうか」とPRした。

「ツナミきても笑わない」「五輪ボイコットを」 　　ＩＷＣ脱退、「爆弾落とせ」の許せないコメントも By 太田清 日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月から約３０年ぶりに商業捕鯨を再開すると表明したことを受け、ネット上では２７日までに、政府の決定を批判し、日本製品のボイコットなどを呼びかけるコメントが相次いだ。 「悲痛なニュースだ。われわれはこの威厳ある生き物と、その生息域を保護しなくてはならない」と書き込んだ環境保護団体グリーンピースのツイートは、約１６５０回リツイートされ、千以上の「いいね」が付いた。あるユーザーは「日本の新車購入をやめることが、彼らにダメージを与える最も手っ取り早い方法だ」と日本車のボイコットを呼びかけ。 別のユーザーは「今度、日本をツナミや地震が襲っても、笑わないよう努めるよ」と書き込んだ。 反捕鯨国の急先鋒であるニュージーランドの

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、大会ボランティアの応募手続きを完了した人が20日午前9時時点で目標の8万人を超え、8万1035人となったと発表した。日本国籍以外の人の割合が44％に上った。インターネットでの受け付けは12月21日午後5時に締め切る。 組織委によると、過去大会では実際に採用されたボランティアのうち外国人は10％以下のことが多いという。武藤敏郎事務総長は「予想以上」とし「日本語が不自由だと、十分に活動できるかというのは現実問題としてあると思う」と述べ、活動分野などで配慮が必要との考えを示した。

Published 2018/10/22 14:20 (JST) Updated 2018/12/11 12:53 (JST) 「私は典型的な亭主関白として研究にまい進してきました」。イマドキ珍しい「関白宣言」をしたのは、今年のノーベル医学・生理学賞に選ばれた本庶佑京都大特別教授。記者会見に同席した妻滋子さんは「私も大学で理系を選び、研究の大変さは知っていた。ここまで主人を支える側に回りましたが、受賞が決まり、支えてきたこともしょうがなかったかな」と語った。喜びの言葉の裏に、自分も研究を続けたかったという思いがにじむ。 近年の同賞受賞者の記者会見は妻同席が多くなり、妻もメディアでクローズアップされる。受賞者は異口同音に妻への感謝の言葉を述べ、ノーベル賞受賞にはまるで「内助の功」が必須とも受け取れるイメージが拡散する。 日本が特にそうなのかどうか。例えば、２０１４年の医学・生理学賞は、脳内Ｇ

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日、日本記者クラブで講演し、8万人を見込む大会ボランティアに同日午前11時時点で目標の過半数となる約4万7千人が応募を完了したとの途中経過を明らかにした。必要な作業を終えていないものの登録手続きをした人も含めると約8万5千人。応募は12月上旬まで受け付ける。 台風や集中豪雨などの対策では、気象予報に基づき、競技の延期や前倒しも検討する。暑さ対策として政府、自民党に要望しているサマータイムが実現しなかった場合、マラソンの開始時間を午前7時から6時などに早めることも関係機関と再協議する。

Published 2018/01/26 00:10 (JST) Updated 2018/12/10 13:56 (JST) 【時代の正体取材班＝石橋学】北朝鮮によるミサイル発射を想定し、県内３３市町村で一斉にサイレン音を鳴らすＪアラート訓練に反対する市民グループが２５日、訓練に抗議するアピール行動を県庁周辺で行った。「危機感と敵愾心（てきがいしん）をあおり、戦争やむなしとの感情を県民に抱かせる」と、悪影響に無自覚な自治体の姿勢に非難の声を上げ、中止を求めた。 「『神奈川県は戦争の危機をあおらないで！』市民アクション」の呼び掛けで約１５０人が参加し、ＪＲ桜木町駅前から県庁までデモ行進した。 訓練は３１日、県の主催で実施され、各自治体が防災行政無線で同時にサイレン音を鳴らす。参加者はデモ行進や県庁前での集会で「ミサイルが落ちてくれば頭を抱えても無意味」「県民の命を守る自治体がやるべきは戦争

【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。