台湾・台北で行われたLGBTQ＋（性的少数者）の祭典「プライド・パレード」の参加者（2020年10月31日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【8月13日 AFP】台湾で2025年に予定されていた世界的なLGBTのイベント「ワールドプライド台湾2025（WorldPride Taiwan 2025）」の準備委員会は12日、開催中止を発表した。同イベントを主催する国際組織「インタープライド（InterPride）」が台湾という名称の使用を認めなかったためとしている。 準備委は、インタープライドからイベント名を開催地にちなんで「ワールドプライド高雄（WorldPride Kaohsiung）」に変更するよう求められたため、中止を決定したと説明。開催中止は「台湾のLGBTIQ+（性的少数者）コミュニティーの利益を最優先に考えた上」での判断だとして、委員らの辞任を発表した。 台湾政

中国から台湾に最も近い平潭島上空を飛ぶ中国軍機（2022年8月6日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【8月7日 AFP】ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長の台湾訪問を受け、中国が台湾周辺で実施してきた大規模軍事演習が7日、終了予定時刻を迎えた。 4日から行われていた演習では、台湾を取り囲む形で戦闘機や軍艦、弾道ミサイルを展開。専門家は、海上封鎖と台湾侵攻を想定したものだと分析している。 中国政府は、黄海（Yellow Sea）で、15日まで新たな演習を実施すると発表した。 中国人民解放軍の東部戦区（Eastern Theater Command）は、7日に「予定通り台湾周辺海域と空域で実戦的合同演習」を行ったと述べた。 台湾国防部（国防省）も、中国が台湾海峡（Taiwan Strait）周辺に軍用機や船舶、無人機を展開し、台湾本島とその周辺海域を航

台湾の旗を畳む儀仗（ぎじょう）隊（2022年6月4日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【8月6日 AFP】台湾のミサイル製造を管理監督していた国家中山科学研究院（National Chung-Shan Institute of Science and Technology）の副院長、歐陽力行（Ouyang Li-hsing）氏が6日、心筋梗塞で死亡した。同研究院が明らかにした。台湾周辺では中国が大規模な軍事演習を行っている。 同研究院のウェブサイトでの発表によると、歐陽氏は6日朝、南部・屏東（Pingtung）県恒春鎮（Hengchun）のホテルで意識不明の状態で発見され、「検視の結果、死因は心筋梗塞および狭心症と判断された」としている。 台湾の中央通信社（Central News Agency）によると、歐陽氏は出張中だった。今年に入って副院長に就任し、「さまざまなミサ

台湾に近い中国・福建省の平潭島で、中国軍の発射した飛翔（ひしょう）体からの煙を見上げる観光客（2022年8月4日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【8月4日 AFP】台湾国防部（国防省）は4日、演習を行っている中国軍が、台湾周辺海域に複数の弾道ミサイルを発射したと発表し、「地域の平和を損ねる非理性的な行動」だと非難した。 同部は声明で「中国共産党がきょう午後1時56分（日本時間同2時56分）ごろ、複数の『東風（Dongfeng）』弾道ミサイルを台湾北東沖と南西沖に向けて発射した」と明らかにした。 台湾軍は、具体的な着弾点や、ミサイルが台湾島上空を飛行したかどうかについては明らかにしていない。 中国軍も、複数のミサイルを発射したと認め、「全てのミサイルが標的に命中し、攻撃精度と領域拒否能力が確認された」と主張した。(c)AFP

かんきつ類（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Gianrigo MARLETTA / AFP 【8月3日 AFP】中国は3日、台湾産の一部のかんきつ類や魚類の輸入と、台湾への天然砂の輸出を停止すると発表した。台湾をめぐっては、2日夜からナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長が訪問しており、緊張が高まっている。 米国の下院議長が台湾を訪問するのは25年ぶり。 中国の税関当局は、一部のかんきつ類と魚類の輸入停止について、基準値以上の残留農薬が繰り返し検出されたほか、包装表面から新型コロナウイルスが検出されたためと説明している。 一方、中国商務省はこれとは別に、3日から「台湾への天然砂の輸出を停止する」と発表した。詳細は明らかにしていない。 中国は2021年にも、害虫が見つかったとして台湾産パイナップルの輸入を禁止したが、政治的な理由によるものだと考えられている。 台

台湾の桃園国際空港でスピーチする欧州議会のニコラ・ベーア副議長（右）と台湾の田中光外交部政務次長。同外交部提供（2022年7月19日撮影、公開）。(c)Handout / Taiwan's Ministry of Foreign Affairs / AFP 【7月19日 AFP】台湾を訪問した欧州議会（European Parliament）のニコラ・ベーア（Nicola Beer）副議長は19日、ロシアによるウクライナ侵攻や香港での民主派弾圧に触れ、欧州は台湾の民主主義を擁護しなければならないと訴えた。 台湾の外交部（外務省）は、ベーア氏の訪台は同氏レベルの欧州議会議員としては「初の公式訪問」としている。 弁護士でドイツの自由民主党所属のベーア氏は台湾入り後、報道陣に対し「断固として台湾側に立つべき時だ」とし、欧州と台湾は「民主主義ファミリー」の一員だと述べた。 ベーア氏は、中国が近年香

ウクライナ東部ドネツク郊外で、ボルシチを作る地元市民（2017年4月11日撮影、資料写真）。(c)Aleksey FILIPPOV / AFP 【7月1日 AFP】 国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）は1日、ウクライナで広く食べられているボルシチ料理を、消滅の危機にひんする無形文化遺産に指定した。ロシア政府はボルシチをウクライナのものとする指定に反対している。 ユネスコはウクライナのボルシチ料理を「きょう、ユネスコの緊急保護を必要とする無形文化遺産リストに書き加えた」と発表した。ロシアのウクライナ侵攻と、侵攻がもたらす「この伝統への負の影響」を考慮し、承認プロセスを迅速化したとしている。 ウクライナのオレクサンドル・トカチェンコ（Oleksandr Tkachenko）文化情報相はテレグラム（Telegram）に「ボルシチ戦争の勝利はわれわれのものだ」と投稿した。さらに、ロシア

韓国・ソウルの鉄道駅で、中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩総書記について報じるニュースを見る人々（2019年6月20日撮影、資料写真）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【6月30日 AFP】中国について「好ましくない」との印象を持つ人が先進国で増加しており、特に米国やドイツ、韓国などでは批判的な見方をする人が過去最多水準に上っていることが、29日に公表された世論調査で明らかになった。 調査は、米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が19か国の成人2万4525人を対象に、2月14日から6月3日にかけて実施。 中国の軍事・経済力の増大や人権状況、新型コロナウイルス感染症流行の起源などをめぐる懸念が強まる中、ここ数年間にわたり同国に対する評価がさらに低下していることが示された。 中国の印象を「好ましくない」と回答した人が、米国では82％、韓国

キルギス北部の湖イシク・クル近くに1338年か39年に埋葬された人の墓碑。「疫病で死亡」と書かれている（2022年6月14日提供）。(c)AFP PHOTO / A.S. LEYBIN 【6月17日 AFP】14世紀に流行した黒死病（ペスト）の起源をキルギスの一地域に特定したとする研究論文が15日、英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。 黒死病は、500年近く続いたペストの世界的流行の第1波につけられた名称で、1346～53年のわずか8年間で欧州と中東、アフリカの人口の最大6割が犠牲になったと推定されている。発生源ははっきりせず、数世紀にわたり議論が続いていた。 論文を発表した研究チームの一員で、英スターリング大学（University of Stirling）の歴史学者であるフィリップ・スラビン（ Philip Slavin）准教授は、現在のキルギス北部にある14世紀の墓地につ

シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に出席する中国の魏鳳和国防相（2022年6月12日撮影）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【6月12日 AFP】（更新）中国の魏鳳和（Wei Fenghe）国防相は12日、台湾をめぐり米国との緊張が高まる中、台湾独立を阻止するため「最後の最後まで戦う」と表明した。 魏氏は、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue）で演説し、「われわれはいかなる代償を払っても戦う。最後の最後まで戦う。これが中国にとって唯一の選択肢だ」と述べた。 また、「中国軍の領土保全への決意と能力を過小評価してはならない」と警告。「中国を分裂させるため台湾の独立を求める人々に、決して良い結末は訪れない」とし、米国に対して「中国を中傷し封じ込めるのをやめ、（中略）内政

カナダと中国の国旗（2018年11月12日撮影、資料写真）。(c)JASON LEE / POOL / AFP 【6月2日 AFP】カナダ軍は1日、国連（UN）の対北朝鮮制裁をめぐる国際監視活動のため日本に配備されているカナダ空軍機が国際空域を哨戒飛行中に、中国空軍機による「職業倫理に欠ける」危険行為があったと批判した。 カナダ軍は声明で、中国軍機は数回にわたり「国際的な航空安全基準を順守しなかった」と明かし、「こうした行為は職業倫理に欠け、（カナダ空軍の）人員の安全を脅かす」と指摘した。 声明によると、カナダ軍機の操縦士は「進路を妨害した航空機との衝突を避けるため」飛行経路を急きょ変更せざるを得なかった。また、機内の操縦士が「非常にはっきり目視できる」距離まで中国機が接近してきたこともあったという。 国連で承認された任務中に国際空域でこうした異常接近が頻発しており、「外交ルートを通じて対

トルコ・イスタンブールでAFPの取材に応じるウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん（2022年3月12日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【5月24日 AFP】中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。AFPが確認した名簿は、これまで知られていなかったものだった。 ヌルシマングル・アブドゥレシド（Nursimangul Abdureshid）さん（33）は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧で行方不明になった家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。 研究者の推計によれば、テロ対策の名目で中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に管理されている。拘束され

国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous

北朝鮮の平壌で、新型コロナウイルス感染予防策の広報をする医師。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2022年5月17日撮影、18日提供）。(c)KCNA VIA KNS / AFP 【5月20日 AFP】北朝鮮は、国内の新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、同国が所有する最大級の航空機3機を中国に送り、医薬品を調達した。韓国メディアが伝えた。 北朝鮮は12日、国内初の新型ウイルス感染者確認を発表。同国の国民はワクチンを接種しておらず、これまでに約200万人が発熱し、63人が死亡したとされている。このうち何人が新型ウイルス陽性だったかは公表されていない。 韓国通信社の聯合（Yonhap）ニュースが今週伝えたところによると、厳しいゼロコロナ政策を続ける中国が新たに援助を申し出、北朝鮮は受諾。国営高麗航空（Air Koryo）の積載量50トンの旧ソ連製イリューシン76（IL76）輸送機3機を中国

英下院で登壇する野党・労働党のアンジェラ・レイナー副党首。英議会記録部の映像より（2022年1月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PRU 【4月28日 AFP】英与党・保守党は27日、同党下院議員の一人が登院中に携帯電話でポルノを見ていた疑惑について、調査していることを明らかにした。 英メディアによると、議会内でのポルノ観賞疑惑は26日夜、保守党議員最大50人が出席した会合で提起された。党内の規律維持を担う院内総務は27日、「本件を調査している」とし、「こうした行為は全く容認できない。処置がなされることになる」と述べた。 ポルノを見ていた議員が閣僚か一般議員かは不明。これについて問われたボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は、閣僚であれば職を失うことになると語った。 この件とは別に、大衆日曜紙メール・オン・サンデー（Mail on Sunday）によると、

「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長（2022年4月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので

首都モスクワで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年3月24日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP 【3月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問した。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明した。 ラブロフ氏は王毅（Wang Yi）外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。 中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べた。 ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山（Huangshan）を訪れた。

ウクライナ・マリウポリで、攻撃を受ける前（上、2021年6月21日撮影）と後（下、2022年3月29日撮影）の住宅街の様子を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月31日 AFP】ロシア軍による包囲と砲撃が続き人道危機が懸念されているウクライナ南部マリウポリ（Mariupol）で、赤十字（Red Cross）の施設がロシア軍による攻撃を受けた。ウクライナ当局と赤十字国際委員会（ICRC）が30日、明らかにした。 ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、ICRCの建物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。建物には、負傷者や民間人、人道支援物資の存在を示す白地に赤十字のマークが描かれていたという。爆撃が行われた

静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「

ウクライナの首都キエフにある聖ソフィア大聖堂とボフダン・フメリニツキーの像（2022年2月28日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナ首都の名前は「キエフ」か、それとも「キーウ」か──？ ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米メディアの間では、同市の表記をロシア語由来の「キエフ（Kiev）」からウクライナ語の「キーウ（Kyiv）」に変更する動きが広まっている。英BBCに続き、今週には仏日刊紙リベラシオン（Liberation）も表記変更を発表した。 リベラシオンは1日の発表で、読者が慣れている都市名の表記変更は難しいと認めつつも、政治的理由を優先して表記変更を決めたと説明。キエフという呼称は「ウクライナの地名のロシア化を象徴するものとなった」と指摘し、BBCが1月29日からキーウと表記するなど、英語圏の主要メディアの大半も表記を変更していること