先日、再開発に携わる関係者から注目を集めた決定が裁判所から下されました。東京・練馬区にある西武池袋線の石神井公園駅前で進められている再開発事業について、一部地権者の申し立てに基づき、東京地裁が一時的に土地の明け渡しを停止する決定をしたのです。異例ともいえる決定が出された現場はどうなっているのか？早速、現地に向かいました。 ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。 皆さんの体験や意見をこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗） 現場は、西武池袋線の「石神井公園駅」前の商店街に面した一角にありました。 約6000㎡ある再開発エリアには、雑居ビルが建ち並び、ラーメン屋や居酒屋などの看板が掲げられていますが、すでにほとんどの店が閉店していました。店頭には「閉店」や「移転」を知らせる張り紙が出され、店内は暗く静まりかえっていました

鳥取県が誇る中国地方最高峰、大山。この山の読み方、もちろん「だいせん」ですよね。でも全国的には、同じ漢字でも「おおやま」と読まれる名前が多いそう。 「なぜ鳥取ではだいせんと読むのか」。調べてみると、大山の奥深い歴史が見えてきました。 （鳥取放送局　保田一成アナウンサー、鶴颯人カメラマン） 「なぜだいせん？」 　大山町で聞いてみると…… 鳥取県大山町、大山の登山口にやってきました。 「なぜ大山と読むのか」疑問をさっそく登山客たちにリサーチ。 登山客にインタビューする保田アナ（右端） 「昔から”だいせん”と読み続けているので、何の違和感もないです」（岡山県　男性） 「千年万年の千年の”せん”かな」（兵庫県　女性） 「仙人の”せん”とか。このあたりは大山寺もあるし」（広島県　男性） 旅館を経営する男性 地元で旅館を営む男性にも話を聞きました。すると、こんな答えが。

東日本大震災の発生直後に、凄惨な被害を撮影したNHK仙台の報道ヘリ。搭乗した鉾井カメラマンと小嶋カメラマンの体験を、3月に「取材ノート」に掲載したところ、多くのメッセージをいただきました。 ネットでは報道ヘリについて厳しい意見を目にすることもあり、正直、記事を書く前は賛否が分かれると思っていました。しかし報道ヘリの役割について考えるきっかけになったというコメントが多く寄せられ、撮影した2人に届けさせていただきました。コメントを送っていただいた方、記事を読んでいただいた方に、改めて感謝申し上げます。 さて、記事にはたくさんの質問も寄せられました。 「報道ヘリって救助の妨げになっているのでは？」 「救助を求めている人の様子をテレビで伝えて、それで終わりなの？」 「NHKの報道ヘリ態勢ってどうなっているの？」 確かに、災害報道の際「報道のヘリの音で、現場で救助を求める人の声が聞こえなくなるのでは

秋が深まり紅葉が見頃を迎える時期。 素敵な景色をスマホで撮っても、なんだかパッとしない写真になってしまった… そんな経験ありませんか？ 今回は植物写真のプロにスマホでできる簡単な“映える”秋の一枚の撮影方法を教えてもらいました。

アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の工事をめぐる裁判で、敗訴が確定した沖縄県の知事、玉城デニー。政治家として公約どおり工事に反対し続けるのか、それとも行政の長として司法の判断に従い工事を承認すべきか、揺れ動いた40日を追った。 （安座間マナ、河合遼） 「敗訴」も工事承認せず 「本日までに承認を行うことが困難であるということを国土交通大臣に回答した」 10月4日夕方、沖縄県庁。玉城は、険しい表情でこう語った。 名護市辺野古沖では、軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請したが、県が「不承認」としたため、工事は進んでいない。 このため、国は去年、県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしていた。 この裁判で、沖縄県の敗訴が確定し、県には工事を承認する義務が生じたのだ。 しかし、玉城は、悩み抜いた末、期限とされた10月4日ま

「元のお母さんに戻ってほしい」 取材に応じてくれた2人の大学生は、そう口をそろえました。 2人とも「母親が“陰謀論”を信じ込んでしまい、親子関係に亀裂が入った」というのです。 “陰謀論”とは「世界はディープ・ステート（闇の政府）が操っている」「ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれている」など、政治的・社会的な出来事などについて、背後に大きな力が働いているという考え方。 親子に何が起こったのか、そして身近な人が陰謀論を信じ込んだらどうすればいいのか、取材しました。 （「フェイク・バスターズ」取材班） スマホの“おすすめ”動画が母を陰謀論に引き込んだ　～ちひろさん（仮名）のケース～ ちひろさん（仮名） 「理想を言えば、陰謀論にはまる前までの母親に戻ってほしいというのは常にいちばんにありますけど、もうそれは不可能に近いんだろうなって…」 母への思いをそう語るのは、大学4年生のちひろさん（仮名）

首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー

「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です

政府が、2022年の臨時国会の会期中に衆参両院の委員会での質問通告を議員から受けた時間を調査した結果、与野党が申し合わせている「土日・祝日を除き、質疑2日前の正午まで」に通告があったのは全体の19％にとどまりました。 政府は、2022年の臨時国会が開かれていた11月14日から12月10日までのおよそ1か月間、すべての府省庁を対象に議員から衆参両院の委員会での質問通告を受けた時間を調べました。 その結果、与野党が申し合わせている「土日・祝日を除き、質疑2日前の正午まで」に質問通告があったのは全体の19％にとどまりました。 さらに、質疑前日の正午までで全体の57％、前日の午後6時までで94％、残りの6％はそれ以降となっています。 このため、すべての質問が出そろったのは土日・祝日を除けば平均で質疑前日の午後7時54分で、答弁作成を終えたのは平均で質疑当日の午前2時56分でした。 国家公務員制度を

ことし6月、AV＝アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐための法律、いわゆる「AV新法」が成立した。新法を評価する声が上がる一方、AVを取り巻く環境を悪化させる側面もあるという指摘が出ている。 「AV新法」の光と影を取材した。 （今村亜由美、山田宏茂） 意に反するAV出演を後悔「誰にも相談できない」 「AVに出たことで恋愛も結婚もできない。自己責任ですね」 そう語るのは、ユーチューバーとして活動する、くるみんアロマさん。 意に反してAVに出演した過去を持つ。 つらい思いをする人が1人でも少なくなればと、胸の内を打ち明けてくれた。 それは10年前の夏。 東京・新宿で「グラビアモデルを探している」と声を掛けられたのが始まりだった。 （くるみんアロマさん） 「バンドを組んでいて音楽デビューしたいと思っていた。『グラビアで水着になったら音楽デビューさせる』と言われ、22歳で最後のチャンスとい

中国にいたら「寝そべることも出来なかった」 ラキさん（仮名）は上海から1000キロ以上離れた、中国の内陸部・西安から5年前に来日した30代女性です。中国では一度大学受験に失敗。志望ではない大学に進学し、就職先は地方の小さな旅行会社でした。 雇用契約書に、『3か月連続でノルマを達成しない場合、自主退職をする』という項目があるくらい、常に激しい競争にさらされていました。 「携帯にメッセージが入っているかどうかを常に確認しなければなりません。24時間働いているのと同じでした。お客さんを取られてしまったことがしばしばあって、業績に基づいて評価する仕事なので、非常にプレッシャーでした」 「もし今も中国国内にいたら、キャリアアップすることもできなく、寝そべることもできなく、ただ苦しいと感じるだけでしょう」 ラキさんが口にした「寝そべり」という言葉、去年から中国で流行っている言葉です。「努力しても報われ

函館のスルメイカに氷見の寒ブリ。 近年、日本各地の名産の魚が急激に減少しています。その一方で、これまで地域で馴染みのなかった魚が水揚げされる事例も相次いでいます。 各地で発生しているとみられる魚の“大移動”。原因のひとつと考えられているのが、“海の温暖化”です。海水から採取される魚のDNAを調べることで、魚の“大移動”の全貌を解明しようというプロジェクトが始まっています。 （クローズアップ現代取材班） 全国各地で漁獲量が急減　原因は“海の温暖化”？ 近年、各地で漁獲量が急激に減少しています。10年ほど前と比べてみると、函館のスルメイカは10分の1、岩手県のサケは46分の1にまで減っています。 漁獲量が急減している原因の一つと見られているのが、世界的に進んでいる“海の温暖化”です。日本周辺の今年7月の海水温と過去30年の7月の平均値を比較すると、2～4℃高い海域が増えていて、こうした傾向はこ

共産党が創立から100年を迎えた。戦前から残る唯一の国政政党だ。 直近の国政選挙では苦戦が続き、国会では「共産党とは組めない」とする勢力が拡大。 しかし、志位和夫委員長は「いまこそ、100年の歴史に立った党の立場が重要だ」と力を込め、さらなる100年先を見据え、若い世代にも浸透してきていると胸を張る。 共産党がめざす「革命」とは何か？党勢の回復の道筋は描けているのか？ 志位氏に問うた。 （吉岡淳平） 100年の誇り 「100年を通じ、社会変革の大目標として、『社会主義・共産主義の実現』を掲げてきたことは、こんにちにとって大事な意味を持っている。日本共産党という名前は、今後も大事に使っていきたい」 7月15日で、創立から100年を迎えた共産党。 それに先立つ13日。志位和夫委員長は、東京・ＪＲ代々木駅近くにある党本部で、ＮＨＫの単独インタビューに1時間あまりにわたって応じた。 10日に終えた

大惨敗、そして供託金の没収。 千葉県市川市で行われた市長選挙。 現職市長の2期目を目指す戦いが厳しいものになることは、取材を続けてきた私も予想していた。 紆余曲折の4年間だったからだ。 しかし、得票率が1割を切るとは誰が想像できただろうか。 「テスラ」と「シャワー」 この2つのキーワードに象徴された現職の市政運営と政治姿勢に市民は冷静な判断を下した。 （金子ひとみ） 「見誤った。反省しています」 現職の自治体の長が2期目を目指す選挙は、一般的には強いと言われる。 4年間の取り組みが形になり始め、知名度も定着してくる時期だからだ。 しかし、3月27日の市川市長選挙で、現職・村越祐民は大敗した。 当選したのは元衆議院議員の田中甲（65）。 村越は３番手だった。 得票率は9.9％。有効投票総数の10％に満たず、立候補にあたって国に預けた「供託金」の100万円は没収されることになった。 供託金はも

BS１スペシャル 「河瀨直美が見つめた東京五輪」について 去年１２月２６日に放送、３０日に再放送したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不確かな内容がありました。 この番組は、東京五輪の公式記録映画監督である河瀨直美さんや映画製作チームに密着取材したものです。映画の製作中に、男性を取材した場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけました。ＮＨＫの取材に対し、男性はデモに参加する意向があると話していたものの、男性が五輪反対デモに参加していたかどうか、確認できていないことがわかりました。ＮＨＫの担当者の確認が不十分でした。 番組の取材・制作はすべてＮＨＫの責任で行っており、公式記録映画とは内容が異なります。河瀨直美さんや映画監督の島田角栄さんに責任はありません。 字幕の一部に不確かな内容があったこ

12年にわたって築き上げられてきた“王国”が、1か月足らずで自壊した。 絶大な県民人気を誇り、自民党からの批判をものともしてこなかった静岡県知事・川勝平太。 リニア中央新幹線の工事に待ったをかけ、政権与党から警戒されてきた。 何に失敗したのか、解説する。 （井ノ口尚生、三浦佑一） 川勝の手法「敵を作り 戦う姿勢アピール」 川勝平太、73歳。 もともとは経済史が専門の学者で、静岡と深い縁はなかった。静岡県浜松市にある「静岡文化芸術大学」の学長を務めていた2009年に、政権交代に向けた波に乗っていた当時の民主党によって知事選に擁立され、自民党が推薦する候補を破って当選した。 県議会では一貫して自民党が過半数を占める中で、政治は門外漢だった川勝の手法は「敵を作り、戦う姿勢をアピールする」ことだった。 日本航空（静岡便の搭乗率保証金への批判）、県教育委員会（学力テスト低位に憤り）、静岡市長（静岡市

日本各地で様々な芸術祭のディレクターをつとめ、地域の価値を再発見するきっかけを作ってきた北川さん。新潟や能登の芸術祭の実例も交え、芸術祭にかける思いを語ります。

10月31日に投開票が行われる衆議院選挙に立候補せず、これまでにおよそ30人が今期限りでの引退を表明しています。 自民党 大島理森氏「寂しさの一抹を感じた」 大島理森氏は、衆議院青森2区選出の当選12回。 毎日新聞の勤務などを経て、昭和58年の衆議院選挙で初当選しました。 平成7年に村山改造内閣で環境庁長官として初入閣し、その後、文部大臣や農林水産大臣などを歴任しました。 また、自民党でも国会対策委員長を長く務めたほか、野党時代には副総裁や幹事長として、当時の谷垣総裁を支えました。 そして、6年前の平成27年に衆議院議長に就任し、衆議院選挙の1票の格差の是正や、上皇さまの天皇退位にあたって一代かぎりの退位を可能とする特例法の制定に取り組みました。 14日、国会内で記者会見し、解散詔書を読み上げた際の心境について「議長席から各議員の姿を見て、これでおしまいだと思い『ありがとうございます』と心

立憲民主党の枝野幸男代表は、「クローズアップ現代＋」（1月19日放送）の単独インタビューに応じました。インタビューでの発言の概要です。 （聞き手・武田真一キャスター） 野党第一党としてコロナ禍にどう向き合う 武田　新型コロナウイルス感染症の国内の感染確認から1年がたちました。今国民は大きな不安のなかにあるわけですが野党第一党の党首として、この不安にどう向き合っていこうとお考えですか。 枝野　事業の継続や暮らしが成り立たないというような方に対する支援が不十分であると。これは、この間も一歩ずつ前へ進めてきましたが、さらに強力に支援をしていかなければならない。もう1つは感染拡大をいかに防ぐか、徹底した検査をわれわれは繰り返し申し上げてきましたが、もう自治体などでも世田谷区や埼玉県など、すでにわれわれがずっと提案してきた幅広の検査をスタートさせたところもあります。これを国全体で進めていくことで早く

大学などの研究に資金を出す防衛省の制度で助成を受けていた北海道大学は、今年度の資金を辞退したことを明らかにしました。防衛省によりますと、期間途中での辞退は初めてということで、北海道大学では「軍事研究に関わるべきではないと判断した」としています。 防衛省は、防衛装備品の開発につながる大学や民間の研究機関に資金を出す安全保障技術研究推進制度を平成27年度から始めています。 北海道大学では２年前に、水の抵抗を減らし船の燃費改善と高速化を目指した研究が採択され、２年間で2300万円余りの資金を受けました。 この研究には３年間資金が出る予定でしたが、大学はことし３月に辞退を伝え、今年度の資金を受けなかったということです。 理由について北海道大学は「日本学術会議が示した『軍事目的のための科学研究を行わない』とする声明も踏まえて大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」と説明して