IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％　目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転　経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

3　福岡市の中学生3人が、教員の願書の出し忘れで第一志望校を受験できなかった問題で、両親が取材に応じ、つらい胸の内を語りました。 ■組合立の願書締め切り日を“勘違い”

事実上の「亡命」を発表した香港民主活動家の周庭さんに対し、香港警察当局は手遅れになる前に香港に戻るよう呼び掛けました。 香港警察当局は4日、周庭さんが留学先のカナダで「香港には生涯戻らない」と事実上の「亡命」宣言を発表したことに対し、「あからさまに法律に違反する行動を強く非難する」と声明を出しました。 周庭さんには出国制限が掛けられていましたが、決められた日に警察に出頭するなど、「協力的な態度を取っていた」として9月に渡航許可を出したということです。 香港警察当局は「一生逃亡者の名前を背負うことを選ぶな」「手遅れになる前に止めるように」と周庭さんに対し、今月末までに香港に戻って出頭するよう呼び掛けています。 ▶“民主の女神”周庭さん「香港に生涯戻らない」　事実上の亡命…留学先カナダから発表 ▶香港の民主活動家 周庭さん　カナダに事実上の亡命「香港には戻らない」 ▶台湾で抗議デモ歌「香港に栄

中国の学校で生徒がイベントで披露する予定だった出し物を校長が「日本文化だ」と勘違いして中止させたことにSNSなどで批判が相次いでいます。 校長：「背景の絵や音楽は、すべて日本文化だ。個人の趣味なら構わないが、公開される学校の式典でこういう文化は許されない」 中国・江蘇省の中・高一貫校で今月に撮影された映像です。 式典のリハーサルで生徒が踊りを披露したところ、見ていた校長が「背景の絵や音楽が日本文化だ」と批判し、演目を変えるよう指導しました。 ところが、題材としたのは有名な中国製のゲームで、SNS上では「彼の無知と偏見が見事に示された」などの批判が相次ぎました。 G7（主要7カ国）サミットなどを経て日中関係の緊張が高まるなか、教育現場でも過剰な配慮が行われる現状が浮き彫りとなっています。 画像：中国のSNSから

南極の昭和基地周辺に中国が観測施設を設置したとみられることがANNの取材で分かりました。 テレビ朝日南極取材班・吉田遥ディレクター：「アンテナですね。倒れていますね」 昭和基地から約20キロの地点で確認されたのは、赤色の小屋やAWSと呼ばれる気象観測機器です。 小屋には「中国南極科学考察」と書かれていて、南極観測隊によりますと、中国の観測施設とみられています。 去年、観測船「しらせ」が定着氷を切り開くなどした航路を後からたどって上陸し、施設を作ったとみられるということです。 この地点では、日本の研究チームが観測をしています。 外国の基地周辺で観測を行う際には事前に通告するのが通例になっていますが、今回、中国側から昭和基地に連絡はなかったということです。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、大会組織委員会の会長を務めた橋本聖子参議院議員は、2030年冬季大会の札幌への招致は「非常に厳しい」という認識を示しました。 橋本聖子元組織委会長：「非常に厳しいと思ってます。（事件が）一日も早く解明されて、そして新たな札幌誘致のスタートが切れるようにしなければいけないんではないかなと、現状は厳しいと思ってます」 橋本氏は談合事件の捜査に協力していると明かしたうえで「どういった状況であるかを示さない限り、東京大会の意義と価値が問われる」と強調しました。 そのうえで、準備をしている札幌市民や北海道民は東京大会を別物だとは思っていないとして、事件を解明しない限り招致は難しいという認識を示しました。

11日未明、東京・成城で住宅が焼ける火事があり、男性が意識不明の重体で搬送されました。住宅には元プロ野球選手の村田兆治さん（72）が住んでいるとみられ、警視庁が確認を急いでいます。 警視庁などによりますと、午前3時すぎ、世田谷区成城の住宅から火が出ました。 この火事で住宅の2階およそ50平方メートルが焼け、男性が意識不明の重体で病院に搬送されました。 この住宅には元プロ野球選手の村田さんが住んでいるとみられています。 警視庁は、搬送された男性が村田さん本人かどうかなどを含め確認を進めています。

東京・千代田区の総理官邸近くの路上で男性が自分に火を付け意識不明に、近くにいた警察官もけがをしました。男性は直前、警察官に「国葬反対」などと話していたということです。 21日午前7時前、千代田区永田町の総理官邸近くの路上から「人が燃えている」と110番通報がありました。 捜査関係者などによりますと、男性が自らに火を付け、消そうとした警察官もやけどをして、2人は病院に搬送されました。 男性は意識不明、警察官の詳しい容体は分かっていません。 男性は自分に火を付ける前、「国葬反対」と警察官に話していたという事です。 警視庁は周辺の防犯カメラ映像を集めるなどして、詳しい経緯を調べています。

自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。 自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」 また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。 麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。

早朝の首都高速を走る車のドライブレコーダーの映像です。 トンネル内を順調に走っていると、時速100キロほどで走る白い車が、車線を変更しながら強引に追い越しをかけてきました。 すると、次の瞬間でした。ふらつきながら車線を変えた瞬間、コントロールを失い、火花を散らしながらひっくり返りました。 目撃者：「ガシャンと音が聞こえて、振り返ったら車がひっくり返っていた。ちょっと遅れたら巻き込まれていた。危なかったなと思う」 目撃した男性は、原因について、事故を起こした車がスピードを出しすぎていたため前の車が合流で速度を落とした際に、対応できなかったのではないかと話しています。 車には家族5人が乗っていましたが、全員軽いけがで命に別状はないということです。 （「グッド！モーニング」2022年8月11日放送分より）

「市議パワハラ」は“でっち上げ”　市が謝罪　シャワー室問題発端？[2022/06/21 20:00] ことの発端はシャワー室問題などを追及した市議を前の市長がパワハラで逆告発した騒動でした。千葉県市川市は21日、市議への前市長によるパワハラ告発がでっち上げだったとして謝罪しています。 21日午後1時すぎ、千葉県市川市の議会に衝撃が走りました。 市川市・総務部長：「嘘をつくことや公的な立場を私的な事柄に用いることは、してはならないことであると認識しています。証拠や手続きからパワーハラスメントがあったと判断するのは難しいなかで、議場で発言したことは不適切でした。改めておわびを申し上げます」 突然、謝罪を始めたのは市川市の総務部長。 「パワハラを受けた」として越川雅史市議を告発していたのですが、これがでっち上げだったと認めたのです。 市川市・越川雅史市議：「Q.休職・退職・病気を患い薬を服用した

中国の検察トップは、新型コロナウイルスに関連する犯罪行為でこれまでに3700人余りを逮捕したと発表しました。 開催中の全人代（全国人民代表大会）で最高人民検察院の張軍検察長は25日、新型コロナウイルスに関連する犯罪で2月から先月にかけて3751人を逮捕し、このうち2521人を起訴したと発表しました。これまでに公表されている事例では偽物の医療物資の販売をしたり行動歴を隠して感染対策を妨害したりするなどの行為に加え、検疫に腹を立てた男が係員を刺し殺す事件なども発生しています。張検察長は今後、感染対策を妨げる行為や新型コロナウイルスを媒介する可能性がある野生動物の違法な取り引きなどにより厳しい姿勢で臨むとしています。

今、新型コロナウイルスの感染拡大の中心となっている南米で確認された新たな変異株「ラムダ型」について、専門家はワクチンが効きにくい可能性を指摘しています。 WHO（世界保健機関）は14日、「注目すべき変異株」に南米で拡大しているラムダ型を追加しました。 ラムダ型は去年8月にペルーで初めて確認され、最近のペルーの感染の81％を占め、アルゼンチンやチリでも30％以上を占めているということです。 ニューヨーク大学・多田卓哉博士研究員：「（ラムダ型は）490番目のまったく違う新しいところに変異が入っている。3倍から4倍、ないしは5倍くらいワクチンの有効性が下がるのではないか」 多田研究員によりますと、ラムダ型にはこれまでにない変異が細胞との接続部分にあり、既存のワクチンの効果が弱くなる可能性があるということです。

2月17日から医療従事者を優先に始まった日本の新型コロナウイルスのワクチン接種。少なくとも1回でもワクチンを接種した人の割合は、3カ月半経った6月1日現在、全国民の8％程度に留まっている。 東京オリンピック・パラリンピック開催を断行したい菅政権は、高齢者への接種を7月までに終えることを目標に、あの手、この手で接種拡大を目指す。しかし、今頃になってワクチンの打ち手の対象を広げるなど、準備不足があらゆる局面で露呈している。 オックスフォード大学が運営するデータベースサイトによると、6月1日現在、日本の人口100人当たりの接種回数はOECD38か国の中で依然として最下位のままだ。 ◆ワクチン対応で露呈した国の危機管理能力 一方、新型コロナウイルスで60万近い犠牲者を出したアメリカでは5月下旬、ワクチン接種を終えた人は国民の半分を超え、屋外でのマスク着用義務も撤廃された。 また、今年頭には最大で1

国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。 今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。 関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。 具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。 国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。

人権問題などを理由に来年の北京オリンピックのボイコット論が出るなか、中国共産党系のメディアは「どこかの国がボイコットすれば北京は必ず報復する」と牽制（けんせい）しました。 中国共産党系の「環球時報」はアメリカやイギリスの議員らが来年の北京オリンピックをボイコットするよう呼び掛けているとしつつ、「ボイコットを決めそうな国は一つもない」と指摘しました。 さらに「中国は経済大国であり政治的な影響力も拡大している」としたうえで、「どこかの国がボイコットするなら必ず猛烈に報復するだろう」と牽制しました。 これについては中国外務省も「スポーツの政治問題化はオリンピック憲章に背くものだ」と反発しつつ、「中国のオリンピックへの歩みが止まることはない」と強調しています。

中国とインドが国境を巡って争う地域で、中国軍がマイクロ波兵器による攻撃を行ったと中国政府に近い大学教授が明らかにしました。 中国人民大学国際関係学院・金燦栄教授：「山の下からマイクロ波を放つと、山頂は電子レンジと化した。山頂にいた人（インド軍）は15分で嘔吐（おうと）し、立てなくなって逃げ出した。こうやって中国軍が（山頂を）奪還した」 中国軍がマイクロ波兵器を使用したとされるのは、今年5月から国境を巡って衝突が続くインド北部のラダック地方です。中国人民大学の金教授によりますと、中国軍は5600メートルの高地を占拠したインド軍に対してマイクロ波兵器を使用し、インド軍は退却を余儀なくされたということです。金教授は米中関係など外交の専門家で、政府の政策決定にも影響を与えています。

日当7万円に「高すぎる」と野党が追及しました。 GoToトラベルの事務局の人件費について、政府は事務局長には6万9800円、部長には5万5300円など平均して一日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが分かりました。 立憲民主党・山井衆院議員：「平均一人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」 観光庁・担当者：「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」 政府側は「過剰に高くならないよう精査する」としていますが、野党側は「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と見直しを求めています。

東京・葛飾区の風俗店の女性従業員が売春をすることを知りながら場所を提供していたとして、店の責任者の男らが逮捕されました。 ソープランド「亀有角海老」の責任者・坂口敏容疑者（48）ら5人は6月、従業員の女性（30代）が売春をすることを知りながら店の個室を提供した疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、ソープランドでは客との売春行為は認められていませんが、2月に女性従業員とトラブルになった男性客が警視庁に相談し、現金のやり取りがあったことが発覚しました。店はこれまでに約10億円を売り上げていました。坂口容疑者ら4人は容疑を認め、1人は否認しています。

中国で「男性の同性愛」を描く人気小説家に対して、懲役10年半の判決が言い渡されました。 中国のBL官能小説家・「天一」氏：「10年半の実刑なんて…どうしても考えてしまう。私たちはそんなに極悪非道の罪を犯したのだろうか」 裁判で涙ながらに訴えたのは、中国のネットで人気があるボーイズラブの官能小説家です。去年11月に「違法出版物で多額の収入を得た」として、一審で懲役10年半を言い渡されました。カバーなどのデザインを担当した女性にも懲役4年の判決が下されました。厳しい判決に「同性愛」への弾圧ではないかと批判の声が上がっています。 中国では、同性愛を「非正常の性関係」としてインターネットの番組などで表現することを禁止。また、中国版ツイッターのウェイボーが去年、一斉に同性愛にまつわる投稿を削除して大きな反発を招きました。中国では、同性愛は1997年まで「わいせつ」とされ、法律で禁止されていました。今