この件。 まだ署名できます【2月28日】１万人 署名提出記者会見：ＳＴＯＰ共同親権　ＤＶ・虐待被害者の安全を守って 共同親権法制化は 慎重な議論を （2020.02.27 Thu） まあ、WANのメンバーを見れば、さもありなんとは思いますけどね。 理事長　上野千鶴子 副理事長　伊田久美子(法人担当）、古久保さくら(サイト担当） 理事　赤澤千鶴・池田啓子・伊藤静香・岡野八代・小川真知子・渋谷典子・千田有紀・寺町みどり・虎岩朋加・中塚圭子・中西豊子・萩原なつ子・星野智恵子・牟田和恵・八木峰・養父知美・和田享子（あいうえお順） https://wan.or.jp/article/show/313 上野千鶴子氏とか国際離婚時の連れ去りを禁止するハーグ拉致条約の締結にも反対していましたから、“離婚後の親権は母親が独占すべし”というガッチガチの思考回路なんだろうなぁ、と。 他の先進国のほとんどが離婚後

2018年の肺炎での死者数は94661人、インフルエンザでの死者数は3325人、誤嚥性肺炎での死者数は38460人、不慮の事故での死者数は41238人、自殺は20031人、他殺は273人*1（死因簡単分類別）。 手洗い等で感染予防を心掛けたり、知らないうちに感染していて周りに感染を広めないようにマスクをしたりすることは重要ですし、身内に小児・老人・妊婦・病人がいれば心配するのも当然ではありますが、普段暮らしている中で曝されているリスクに比べてみて、今はどの程度注意しなければならないのか考えてみるのは良いことだと思います。 *1:https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei18/dl/11_h7.pdf

以前書いた例の赤十字のポスターの件。 前回と違って今回は、男女のキャラクターが示されており、公的広報のガイドライン（内閣府の「男女共同参画の視点からの公的広報の手引き」（PDF））に抵触しないと思います。 ガイドライン中で私が注目した点は「5-1 女性を飾り物として使っていませんか？」という箇所で、その点で見る限り、前回は女性キャラをアイキャッチャーとして使用していたといえますが、今回はそうなっていないといえるでしょう。 まあ、歩行者が通りすがりに見るポスターと配布された者がじっくり見れるクリアファイルとでは、媒体の性質が異なるため、ポスターとして今回のような絵を使うのはちょっと難しいように思えますので、単純に比較できるものでも無さそうですが。 ただ、前回のポスター批判の文脈には、「環境型セクハラ」だとか、キャラクターのスタイルとかを問題していたものも多く（というより初期の拡散者である弁護

離婚後共同親権とは何か？ 現行民法では未成年の子のいる夫婦が離婚する際にいずれか一方を親権者と定めなければならず、離婚後も夫婦双方が親権を持つことを認めていませんが、これを改正して離婚後も夫婦双方が未成年の子の親権を持つことを認める制度のことです。 主要先進国のなかで、唯一日本だけが離婚後の共同親権を認めていません。 離婚後共同親権はなぜ必要か？ 親（夫婦）の視点 婚姻は両者の合意によって成立・維持されるべきものというのは、リベラルの基本的な考え方でしょう。 それは同時に、両者の合意が失われたら離婚できるべきだということでもあります。 両者の合意が実質的に失われているのに、“子どもがいるから”と言う理由で婚姻を維持すべきだというのはリベラル的な考え方ではありません。 離婚の自由が保証されるためには、子どもの存在が枷になってはならないような制度にする必要があります。 “離婚後に養育・育児を単

この件。 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表（7/29(月) 20:59配信 産経新聞） まあ、安倍政権が自らに都合のいい資料を都合のいい解釈で日本メディアが報じることを前提で公表しているとは言え、資料が公表されること自体はいいことですね。 冒頭書いたとおり、1965年請求権協定で合意されたのは「補償」であって、2018年大法院判決が命じた「賠償」ではありません。 この点、2018年10月30日大法院判決は明確に述べています。 （４） 請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を根本的に否認し、このため韓日両国の政府は日帝の韓半島支配の性格に関して合意に至ることができなかった。このような状況で強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとは認めがたい。 請求権協定の一方の当事者である日本政府が不法行為の存

この件。 【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件　韓国政府資料入手で“実態”判明（2019年7月10日 水曜 午前11:45） いや、さすがにこれに踊らされるようでは、レベル低すぎだよと思ったけど、今の日本メディアに自浄作用なんか無いからなぁ・・・。 まず、これFNNの【独自】でも何でもなく、朝鮮日報が5月に報じている内容です。 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増（記事入力 : 2019/05/17 10:02） で、さらにこの朝鮮日報記事自体が非常に偏っていて、単純な摘発件数の推移を「韓国からの違法輸出が急増」と曲解している記事になっています。 さらにさらに、朝鮮日報の記事も別に特ダネとかでも無く、基本的に韓国政府が毎年公表している統計情報で、何のこともない公開情報です。 根拠法は대외무역법（対外貿易法）のようで、行政処分として수출제한（輸出制限：31

この件。 「子ども返せ」数時間罵倒　親の圧力に悲鳴上げる児相（山口啓太 2019年5月24日08時00分 ） 記事はモンスター親のせいで児童相談所の業務が圧迫されているという内容ですが、児童相談所の「保護」が正しいという前提に立っていて、児童相談所の判断が間違っていた場合については考慮されていません。 ですので、この記事を読んだ人は当然のように、モンスター親を排除するために警察の介入を求めるような意見をあげがちです。 ですが、児童相談所による「保護」にはこういう事例もあります。 ある日突然、「虐待」で通報された親子のトラウマ 本当に必要な対策とは何か？ （井戸 まさえ） 要は、児童相談所が保護の判断を間違えることもあるわけです。 それでもこう主張する人もいます。 “保護すべきを保護しないという間違いを犯すよりは保護すべきでないものを保護するという間違いの方がマシだ” 一見正論なんですけどね

はしゃいでいる事例。 ソウル　日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」（3/3(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン） 「韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏」は記事全体を通して、「「日本製品不買」条例案」「日本製品不買条例」「日本製品不買条例案」としか記載していませんが、実際の条例案の名称は以下の通りです。 ‘서울시 일본 전범 기업과의 수의계약 체결 제한에 관한 조례안’ 「ソウル市の日本戦犯企業との随意契約を締結制限に関する条例案」 ‘서울시교육청 일본 전범기업과의 수의계약 체결 제한에 관한 조례안’ 「ソウル市教育庁の日本戦犯企業との随意契約を締結制限に関する条例案」 つまり、ソウル市・ソウル市教育庁が日本戦犯企業に分類される日本企業と随意契約を締結することを制限する条例案であって、これを「日本製品不買条例案」と呼ぶのは条例案の実態に即していません。 ソウル

歴史修正主義者に溢れる日本の惨状を見せ付けられている市民としては、韓国政府の対応がすっごくうらやましく感じた件です。 文大統領「５・１８妄言は国の根幹を崩すもの」（2/19(火) 8:21配信 、ハンギョレ新聞） 518民主化運動というのは、1980年5月17日の全斗煥によるクーデターに抗議するために18日から27日にかけて韓国光州で起きた民衆蜂起です。当時の軍事政権韓国では「暴動」と呼ばれ、北朝鮮スパイの工作などの主張が流布されましたが、民主化後は、民主化運動であったとの歴史的評価が確立しています。 さて北朝鮮による工作説を主張しているのが元韓国軍大佐の池萬元です。櫻井よしこ等の日本の極右勢力もこれに同調して光州事件を北朝鮮による工作だと主張してたりします。 言ってみれば、何でもかんでもコミンテルンの陰謀扱いするバカウヨの韓国版と言える人物ですね。 その池萬元を自由韓国党が2019年2月

立憲民主党の辻元議員が外国籍の人物から1万円の寄付を受けていたことが問題視され大騒ぎになっています。 立憲・辻元氏、外国人から献金１万円　「すでに返金」 寺本大蔵 2019年2月6日21時05分 立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長は６日、自身の政治団体が２０１３年に外国籍の男性から１万円の寄付を受けていたと明らかにした。政治資金規正法は外国人からの献金を禁じている。辻元氏はすでに返金したと説明。国対委員長は辞任しない意向だ。 ６日に夕刊フジが報じたのを受け、国会内で記者団の取材に応じた。 辻元氏によると、献金を受けた政治団体は大阪府高槻市に事務所を置く「辻元清美とともに！市民ネットワーク」。４日に夕刊フジから取材を受けて調べたところ、男性が１３年５月に「寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使って１万円を寄付していたことが発覚。５日に全額を男性側に返金し、収支報告書の訂

この件。 安保理、韓国の違反指摘へ 南北使用の石油届けず 2019/1/30 23:07 ©一般社団法人共同通信社 【ニューヨーク共同】韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。外交筋が明らかにした。 安保理に年2回提出されるパネルの報告書が韓国の制裁違反を指摘するのは初めて。核・ミサイル開発を強行していた北朝鮮が2018年に融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している。制裁の厳格な履行より南北関係を優先させる韓国の姿勢が浮き彫りになった。 https://this.kiji.is/463331521115620449 まあ「開城に開設した南北共同連絡事務所で使

こいつ。 朝鮮日報が報じた地図 韓国海軍に威嚇、挑発の意図があったとは思わないが、説明が二転三転しているのを見ると隠してることがあるし、マズいことをしたという自覚はあるようだ。 これは叩かれても仕方ない。しかしマスコミは「日本が威嚇した」と反日扇動。これキ・ソンヨンの猿まね事件と同じ構造。 pic.twitter.com/fJTkbjGNJh— 崔碩栄 (@Che_SYoung) December 24, 2018 2018年12月21日時点では韓国国防部が公式に発信したのはSMSのみで関係者情報などに基づくメディア報道を除けば、12月24日の国防部ブリーフィングまで韓国側の公式見解は出ていないんですよね。 そして、2018年12月24日の公式見解で韓国側は“MW-08は照射したがSTIR-180は照射していない”と述べており、以後一貫してそう主張しています。 崔碩栄氏のツイート時刻は12

発生から1ヵ月経ってようやく防衛省が照射されたのはSTIR-180であるとの見解を公表しました。 防衛省の専門部隊で海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかです。 今般、防衛省としては、火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自P-1哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表することとしました。 http://www.mod.go.j

「韓国が北朝鮮へ瀬取りか　安倍さん、国連でひと暴れしませんか？（1/16(水) 21:25配信 ホウドウキョク）」 平井文夫で、さもありなん、という感じ。 「瀬取り」説がありえない根拠をザクッと １．3000トンクラスの駆逐艦や警備艦が1トン未満の木船相手に何を「瀬取り」するというのか？ ２．韓国が北朝鮮相手に「瀬取り」をするなら、まず公船は使わず、民間の漁船や商船を使うんじゃない？ ３．仮にどうしても公船を使わざるを得なかったとしても、軍と警察という違う組織の混成は機密保持の観点からまずありえない ４．「瀬取り」するのに何故わざわざ暫定水域あるいは日本EEZという場所でやる必要がある？ “見つかったら困るからレーダー照射”説もありえない根拠も １．見つかったら困るような状況なら日本哨戒機にあそこまで接近される前に対応するんじゃない？ （対空レーダーは普通に稼動していたので、接近してきてい

この件。 菅官房長官「日韓双方のデータ提示が不可欠」　レーダー照射問題 1/15(火) 17:54配信 産経新聞 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、韓国国防省がレーダーのシステム情報に関する日本側の要求を「非常に無礼だ」と批判したことについて「客観的、中立的な事実確認を進める上で双方が必要なデータを示すことは不可欠だ」との認識を示した。 日韓防衛当局は１４日、２回目の実務者協議をシンガポールで開催した。日本側は情報などの交換を提起したが、「韓国の同意は得られなかった」（菅氏）という。菅氏は「主要な論点を議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」とも話した。 海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長も記者会見で「日韓が把握する事実を突き合わせて何が真実か、どう解決していくかを話し合う必要がある」と述べ、日

この件。 「みんなの党」候補者公募へ　統一選で渡辺喜美氏 1/7(月) 8:18配信 毎日新聞 旧みんなの党の代表を務めた渡辺喜美参院議員は5日に栃木県大田原市内であった後援会の会合で、今春の統一地方選の立候補者を政治団体「みんなの党」として公募する意向を表明した。統一選の結果を踏まえて、今夏の参院選への対応を検討する考え。 渡辺氏は「みんなの党の旗、ゼッケンを掲げて選挙に出たい人が何人もいる」と述べた。公募はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で行い、応援演説やビデオメッセージなどで支援する。 みんなの党は2014年に解党したが、渡辺氏は同名の政治団体の代表になり、昨年12月に事務所を都内から那須塩原市に移した。【柴田光二】 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000004-mai-pol 2019年7月に予定される参院

西村金一氏による「レーダー照射：国際法違反を知られたくなかった韓国（1/8(火) 6:15配信 JBpress）」なる与太記事が人気のようで。 西村氏はのっけからおかしなことを言っています。 2018年12月20日、韓国海軍軍艦が海上自衛隊の「P1」対潜哨戒機に射撃管制レーダー（射撃レーダー）を照射した。 この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-00055139-jbpressz-kr 日本防衛省が公開した映像をいくら見ても、照射されたのがSTIRなのかどうかはわかりません。「海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話」でも、緊迫していたかどうかはともかく「FC」としか言っておらず、これだけではFC（火器管制）レーダーの一種であるMW-08である可能性を排除できません。

こういうことを言っている人がいました。 P-1へのレーダー照射問題。個人的見解とまとめ Posted by HARUKAZE on 2019年1月6日 （略） 次に、本当にレーダー照射があったかどうか。 今回、韓国海軍が使用したと思われる広開土大王級駆逐艦のレーダーはシグナール、現タレス社のSTIR-180です。 STIRシリーズのレーダーは同社のWM-20シリーズ火器管制装置からの派生型ですが、日本では「しらね型護衛艦」でWM-20シリーズを採用した実績があります。 自国で同系統のレーダーを使っていたということは電波情報も持っているということで、レーダー警戒受信機にも当然反映されているのではないでしょうか。 このことから自衛隊側は受信したレーダー波が火器管制レーダーであったことに、十分な自信を持っていると考えられます。 http://harukaze.tokyo/2019/01/06/p

重村智計氏がなかなか残念な論者になり果てています。まあ、今に始まったことではありませんが。 文在寅大統領の“陰謀”に乗せられるな（1/7(月) 12:00配信 日経ビジネスオンライン） 「反日世論を喚起し、支持率を高める」？ 韓国の政権が支持率を高めるために反日世論を喚起するというのは、日本メディアが好んで用いる説ですが、少なくとも近年においてそれを実証するような事例は見当たりません。 ですが、そのドグマにとらわれ続けている日本の論者は少なくなく、重村氏もその一人ですね。 ●反日世論を喚起し、支持率を高める 韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威嚇的」の表現は、友好国には使わない。この言葉には「悪意」と「挑発の陰謀」が込められている。「高位級の人物」との表現で、安倍晋三首相を批判したのも失礼で、安倍首相を怒らせようとの意図がア

防衛省が公開した映像です。 【気象・海象】（P-1哨戒機が機上で観測） 天気：晴れ 風：北西の風15kt（7m/s） 風浪階級：1m（さざ波がある程度） うねり：南へ1m http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html http://scopedog.hatenablog.com/entry/2018/12/30/160000 これに対して読売新聞などはこのように評しています。 天候は良好な状態だった。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50078.html 確かに天気は晴れていますし、海面も穏やかなように見えますが、それはあくまでも機上から見た場合です。 前回、私はこう書きました。 さて、防衛表公表の気象情報である「風浪階級：1m（さざ波がある程度）」との記載は、風浪階級