福岡市博多区在住の元衆院議員の男性に成り済まし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を記したビラを配ったとして、福岡県警博多署が私文書偽造容疑で、日本維新の会所属の堀本和歌子福岡市議（41）＝博多区選出＝から任意の事情聴取をしていたことが捜査関係者への取材で分かった。堀本市議は25日夜、西日本新聞の取材に対し、ビラを配ったことを認め「社会通念上、良くないことをした。男性には申し訳ない」と話した。 このビラは元衆院議員の男性を名乗り、旧統一教会トップの韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に式典で、「元衆議院議員として韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました」などと記載されている。 関係者によると、8月8日未明から早朝にかけ、博多区内の民家や集合住宅などに投函（とうかん）されていた。西日本新聞が入手した周辺の防犯カメラ映像には同じ時間帯に、黒っぽいキャップとマスク、上下の服を身に着

拡大 中国の会員制交流サイト（SNS）で公開後、約1時間半後に削除された「共同声明」。ロシアによるウクライナ侵攻を強く非難し、停戦を呼び掛けている（中国のSNSから） 【北京・坂本信博】ロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国の有名大学の歴史学者ら5人が26日、ロシアを非難して停戦と交渉による紛争解決を強く求める共同声明を会員制交流サイト（SNS）に発表した。中国政府がロシア寄りの姿勢を示す中、政治的な言論を統制された研究者たちがウクライナ支持を打ち出すのは異例。中国のSNS上で賛否を呼び、文章は約1時間半後に削除されて閲覧できなくなった。 文章は著名な歴史学者である南京大の孫江教授、北京大の王立新教授、香港大の徐国〓教授、清華大の仲偉民教授、復旦大の陳雁教授―の連名。「ロシアのウクライナ侵攻と私たちの態度」という題名で、26日午後6時ごろに発表された。 ...

【北京・坂本信博】中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014年～18年の5年間に約2～9割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった。出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が5年間で約10分の1に低下した地域もあった。漢族が集まる地域は出生率が上がっており、不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まった。 ウイグル問題を巡り、米英は来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討している。弾圧の疑いがさらに強まったことで日本政府も対応を迫られそうだ。 西日本新聞は自治区統計局がまとめた「新疆統計年鑑」を入手。地域別の人口データが非公開となった19年分を除いて全105市区県別の民族人口や出生率、死亡率などを分析した。 ウイグル族の集住地域である28市県のうち、南部カ

久米晃・元自民党事務局長インタビュー 【東京ウオッチ】 　衆院選で自民、公明両党が堅調さを示す一方、立憲民主党は惨敗し、野党共闘に課題を残した。与野党とも重鎮、ベテランが苦戦し、世代交代も印象付けられた。背景には何があったのか。長らく自民党本部で事務局長を務め、永田町で「選挙の神様」と呼ばれる選挙・政治アドバイザーの久米晃氏（67）に聞いた。 －自民党が単独で絶対安定多数の261議席を維持した。評価は。 「前回、自民党は284議席取ったけど、今回は259議席に減りました。261議席は追加公認を含んでいるから、実際は25議席減です。菅義偉政権で支持率ががた落ちしていたことから考えると、よく盛り返したと思います。野党が統一候補を立てた中で、最小限の減少にとどめたと言えるのではないでしょうか」 「4年前の衆院選での野党候補の得票を足し算すれば、自民党候補を上回る選挙区が64ありました。野党もこの

拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI（人工知能）にとって代わられる」（中央）などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。

拡大 名古屋市議会リコール以降、選挙はがきが届くように。署名偽造事件を契機に「勝手に名前を使われたのでは」と思ってしまう＝4月、名古屋市内で（写真の一部を加工しています） 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件は、地方自治への住民参加の重要な手段であるリコール制度への信頼を損なった。事件とは性質が異なるが、中日新聞の双方向報道「Your　Scoop～みんなの取材班」には河村たかし名古屋市長が主導した11年前の名古屋市議会リコールでの問題点を指摘する声も届いた。関係者への取材を進めると、制度上の課題が改めて浮き彫りになった。 「名古屋市議会リコールで署名はしていないが、運動終了後、（河村市長が代表の）減税日本の選挙はがきが届くようになった」。名古屋市の60代の会社役員からは、こんな声が寄せられた。理由が分からず、今回の署名偽造事件を受けて「（11年前に）自分の名前も

【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。 西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。 少子高齢化が進む中国では、7

ザ・リポート海外特派員 怒号と催涙弾が飛び交うデモ。分断社会では異なる価値観がぶつかり合う。災禍にあえぐ人々の暮らしは―。激動する世界の現場に、本紙特派員が迫る（随時更新）

政府が日本学術会議の新会員候補6人の任命を見送った問題で、菅義偉首相は2日、官邸で記者団の呼び掛けに応じたが、歩きながら「適切に対応した」と述べただけで、詳細な説明を拒んだ。複数の関係者によると、任命の「選別」は安倍政権下で準備が進められていた。「前例主義の打破」を掲げる菅氏が高支持率を背景に、自らの政治力を誇示したとの見方もある。 「安倍政権の方針を引き継いだ。改革の姿勢を継承するのが菅政権だから」 菅氏は2日、周囲にこう語り、批判されるのは心外との様子だったという。加藤勝信官房長官は記者会見で「政府の判断を変えることはない」と断言し、6人の見送りを堅持する姿勢を強調した。 任命されなかった6人には、「共謀罪法」や安全保障関連法など安倍政権の目玉政策に異を唱えた学者が含まれる。ただ、これまで政府は学術会議自体を「大した影響力はない」（政府関係者）とみて、新会員の推薦を受け入れていた。 官

丸善ジュンク堂書店（東京）によると、仮移転先は現店舗の南西約500メートルにある同市中央区大名1丁目の商業ビル「天神西通りスクエア」（地下1階、地上4階）。外資系衣料専門店「フォーエバー21」が入居していた施設南側の地上1～3階で展開する。売り場面積は約2400平方メートル、蔵書数は50～70万冊。店名は変えない。 天神西通りは天神エリア西側に位置し、百貨店やアパレル専門店、飲食店などが集積し、昼夜を問わず人通りが多いエリア。売り場面積は現店舗（約6800平方メートル）の約3分の1、蔵書は約140万冊から半減するが、恵まれた立地条件を生かし、若者向け文具・雑貨類も強化し集客力を維持するという。 同書店によると、福岡店が4年半の休業に踏み切る見通しを本紙が5月下旬に報じたところ、同書店や福岡店に複数の地元不動産関係者らから移転先の申し出があり、6月上旬から急ピッチで協議を進め決定したという。

拡大 感染者が確認されても、濃厚接触者の追跡はなかなか進まない中洲の歓楽街＝19日夜、福岡市博多区（撮影・三笘真理子） 九州最大の歓楽街、福岡市・中洲で、キャバクラの客や従業員らの新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、感染者が店名を明かさず、濃厚接触者の追跡が難航している。感染疑いのある人を放置すれば、感染の連鎖につながる恐れもある。市は感染者の説得を続ける一方、中洲の接待を伴う飲食店の従業員らを重点的に検査することも検討している。 「店名は言えません」。市保健所職員に対し、今月中旬に感染が判明した男性はこう繰り返す。理由を聞いても明確な答えはなく、職員が「中洲全体のことを考えてほしい」と話しても反応は鈍い。一緒にキャバクラを訪れた他の5人も一様に口を閉ざす。「店名を伝えることにメリットを感じない」と話す別の感染者もいるという。 市によると、今月10日以降、男性客6人のほか、従業員の男女

米国の人気ドラマ「THIS　IS　US（ディス・イズ・アス）」のせりふで「Nagasaki（ナガサキ）」が「破壊する」「つぶす」という意味の動詞として使われていた。この表現をどう受け止めればいいのか。米国在住の映画評論家、町山智浩さんに電話で話を聞いた。 －米国で「ナガサキ」を「破壊する」という意味で使うことはあるんですか。 「使わない言葉ですね。こちらに住んで20年以上になりますが、聞いたことがない」 －ではなぜ？ 「おそらく脚本家がキャラクターの暴力的な性格を表現するには、広島では弱いと思ったんでしょう」 －弱い… 「長崎への2発目の原爆投下は、対日戦の戦略上必要のない、道義的にも許されるべきではないものだったので。徹底的につぶすと言うときに広島ではまだ表現が弱い、だから『ナガサキ』だったんでしょう」 －米国の視聴者は理解できるんでしょうか。 「分かる人は多くないでしょう。原爆に関する

◆現政権との関係に疑義 3月4日、参議院予算委員会の模様を伝えるNHKのニュース7を見て私は愕然（がくぜん）とした。この日は、自由党の森裕子議員が、辺野古埋め立て計画のずさんさを追及するなど重要な質疑があったが、放送では野党は一切取り上げられず、与党議員の質問に、政府が応じる場面だけが映し出されたからである。 NHKは、5年前に、当時の会長の籾井勝人氏が「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」と発言し、批判を浴びたが、最近の政治ニュースの「政府広報」化は、開き直った観さえある。 なぜなのか？ 根本匠厚生労働相に不信任決議案が提出され、立憲民主党の小川淳也議員が衆議院本会議で、2時間弱にわたって、その趣旨説明を行った日のニュースウオッチ9も、その趣旨の骨子には触れず、野党がただいたずらに審議時間を浪費しているかのような悪質な編集だった。 －－－◆－－－ 「まさかNHKが？」と

菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は２０日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。２０１７年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など９件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年６月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

交際相手への暴行などの罪に問われた福岡市の無職男性（２９）の判決公判が２９日、福岡地裁であり、松村一成裁判官は「女性が恋の駆け引きとして被害を虚偽申告した可能性も推察できる」として、無罪（求刑懲役１年）を言い渡した。 男性は昨年５月、同市の当時の女性宅で、女性の首を蹴って包丁を突き付け「別れるくらいなら、おまえ１人が死ね」などと脅迫したとして現行犯逮捕され、同６月に起訴された。男性側は無罪を主張していた。 判決などによると、男性は２０１７年に２度、女性の被害申告により傷害などの容疑で逮捕されたが処分保留で釈放、不起訴処分となった。いずれも釈放後に交際を再開していた。 判決理由で松村裁判官は、事件当時の状況や犯行時刻に関する女性の供述が変遷しており「信用性に疑問を抱かざるを得ない」と指摘。過去にも逮捕、釈放後に交際再開を繰り返している点を踏まえ「男性との今後の関係を優位に保とうと考え、被害を

図書館司書、進む非正規化　年収は正規の3割　異例のストライキ予告も 2019/1/16 10:48 (2022/12/12 14:22 更新) [有料会員限定記事]

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月

福岡県宗像市で６月、男２人から性的暴行の被害に遭ったなどとうその通報をして警察の業務を妨害したとして、福岡県警が今月、偽計業務妨害の疑いで、県内の男女３人を福岡地検に書類送検していたことが捜査関係者への取材で２０日、分かった。 書類送検されたのは、いずれも県内在住で、銀行員の２０代の女と、女に協力した２０代の男ら２人。書類送検容疑は６月中旬、共謀して、うその性犯罪事件をでっち上げ、警察官の業務を妨害した疑い。 捜査関係者によると、女がインターネットを通じて知り合った男２人に「連れ去ってレイプしてほしい」などと依頼。２人は実際に、宗像市内で帰宅中の女を車で連れ去り、わいせつな行為をしたという。女が家族に「集団強姦（ごうかん）の被害に遭った」と相談し、両親が県警に通報した。 県警は防犯カメラの映像などから男２人を特定。事情を聴いたところ、「女から頼まれた」と話し、女と連絡を取り合って計画してい

「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林　相続の80代、資金が底…管理に限界　放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]

「強い。いける。大丈夫」現役ドラフト加入で既に3勝の変則左腕otto! 2024-05-21 11:04:10