菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は２０日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。２０１７年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など９件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年６月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

21日夜に北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じ「5、6時間後に本震が来る」「中国が地震兵器を実験した」「大学の核実験が原因」などの根拠のないデマが流れたとして、道警が警戒を呼びかけている。道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。 鳩山氏は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「（厚真町は）本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマだ」などと批判が殺到した。

月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという「プレミアムフライデー」は開始から２年となります。しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、４月から始まる有給休暇の取得義務づけなど働き方改革に合わせて浸透を図れるかが課題となっています。 しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、官民の推進協議会の調査では、月末の金曜日に通常よりも早く退勤した人の割合は２年間の平均で11％にとどまっています。 このため協議会は、大学と連携して社会人向けの講座を開くなど、趣味をきっかけに早めの退勤を促すことや、あまり進んでいない地方での啓発イベントに力を入れる考えです。 また、４月からは、働き方改革関連法が施行され、有給休暇を最低でも年５日取得するよう義務づけられることから、協議会は「月末の金曜日の午後に休暇を取る」などの動きにも結び付けたい考えで、働き方改革に合わせて浸透を図れるかが

よんてんごP @yontengoP どうしても数字でしか見れないので 築年数と広さと値段で見てしまうのだけども 結構リプ欄だと「いや風呂場の着替えスペースが少ないぞ」とか 「建築材質的にこれはアカン」とか色んな角度から見てる方がいるんだなあと思って 2019-02-21 00:53:43

2月13日の文化庁の文化審議会著作権分科会での、ダウンロード違法化に反対する声明です。海賊版対策に、ダウンロードを違法化の対象を超拡大するというのは、害のほうが大きすぎるという意思表明です。 本来なら、こういう政治的なゴタゴタには、スタートアップは近づきたくありません。ですが、noteは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにすること」を標榜しています。クリエイターに不利益をもたらしかねない政治的アクションには、しっかりと意見を表明すべきだと考えました。 これはnote設立から続く、CEOである加藤の強い思いでもあります。 著作権法は、基本的には「表現の自由」の限定例外事項にとどめるべきかと思います。なぜなら簡単に拡大解釈できる上に、強すぎる法律だからです。特定の表現を、個人あるいは企業が申請なしに100〜120年も占有できる権利というのは、控えめに言っても強すぎる権利です。 クリエイター

望ましい最期の場所を余命の短い患者らに提供する施設「看取（みと）りの家」が神戸市須磨区で計画されていることに対し、近隣住民らが反対運動を展開している。事業者側は、病院や高齢者施設への受け入れを拒まれたり、在宅療養が難しかったりする患者の「受け皿」を目指すが、住民側は「亡くなった人が出ていくのを見たくない」「落ち着いて生活できない」など、死を前提とする計画に拒否感を示す。高齢化の進行で「多死社会」が迫る中、平穏な最期を描くのは容易ではない。（貝原加奈） 【写真】老人ホームの人気副主任は元ホスト 事業者は空き家の一軒家を施設用に購入し、昨年９月に株式会社を設立。「看取りの家」の運営を主な事業内容とする。事業者によると、余命宣告を受けた患者５人程度とその家族を受け入れ、利用者の希望に沿った介護や看護を実費で提供する計画という。 施設は、１９７０年代に入居が始まった須磨ニュータウンの一角にある。少

世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇

最近スマホの名義替えしたので請求書を紙で届くようにしたら、こんなの発見。76歳の母になんてひどい押し売りしてるんだろう。いくら本人同意とはいえ総務省はこういうのをやめさせるべきじゃないのか。もちろん母は契約時のショップ店員トークを… https://t.co/TNtpYNKgIH

性的少数者（LGBT）のスポーツ選手を支援する団体が、ウィンブルドン元王者のマルチナ・ナヴラチロワ氏（62）との提携関係を解消した。同氏は、トランスジェンダー（出生時の身体的性別と性自認が異なる人）の女性選手が女子競技に出場することに批判的な発言を繰り返しており、団体がこれを問題視した。ナヴラチロワ氏は自分はレズビアンだと公表している。 グランドスラム大会で18回タイトルを獲得したチェコ・プラハ出身のナヴラチロワ氏は、身体的に優位なトランスジェンダー女性が女子競技に出場することを認めるのは「不正行為」だと主張していた。

米俳優のジャシー・スモレット容疑者。米カリフォルニア州ビバリーヒルズにて（2018年12月2日撮影）。(c)VALERIE MACON / AFP 【2月21日 AFP】米シカゴ警察は20日、市内でヘイトクライム（憎悪犯罪）に巻き込まれたとうその通報をした疑いがあるとして、同性愛を公表している米黒人俳優ジャシー・スモレット（Jussie Smollett）容疑者（36）が検察に訴追されたと発表した。 米テレビドラマ「Empire 成功の代償（Empire）」で知られるスモレット容疑者は、先月29日にシカゴ中心部で覆面をした2人組に殴られ、「人種差別的で同性愛嫌悪を含んだ中傷」を浴びせられたとの被害届を警察に出していた。 しかしその後、数週間にわたる捜査の結果、被害者から容疑者となった。シカゴ警察の報道官によると、検察はスモレット容疑者を風紀紊乱（びんらん）行為と虚偽通報の疑いで訴追した。

NHKの大河ドラマで受動喫煙が横行 公益社団法人 受動喫煙撲滅機構 理事長　田中 潤 毎年大河ドラマを楽しみに観ていますが、今年の『いだてん』を観始めて驚くことがありました。出演者がしばしば喫煙しているのです。狭い車内で周りの人におかまいなく喫煙し、受動喫煙をさせているなど、タバコを吸っている場面が頻繁に登場します。 今のテレビ放映では、差別用語など過去のシーンでは当然使われたであろうやりとりも、一定の基準のもとに使えなくなるのが通例です。つまり、その時代には常識とされていたことでも、今の時代として明らかに良くないことは画面から排除されるわけです。その徹底ぶりは過剰と思えるものさえあります。 ところで、テレビでの喫煙のシーンは、今の時代では常識と言えるものとは思えません。少なくとも、わざわざドラマのシーンとして流す必要はないはずです。しかも、差別用語などと比べてもそのシーンでは、実際に他の

ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は午前８時ごろ、探査機「はやぶさ２」から、小惑星「リュウグウ」に着陸し、岩石を採取するための弾丸を発射できたことを示すデータが送られてきたことを明らかにしました。ＪＡＸＡは現在、最終的な分析を進めていて、午前11時から記者会見を開き、詳細を説明することにしています。 21日午後１時すぎに高度２万メートルから降下を開始した「はやぶさ２」は、高度500メートル付近で、地球からの指令を離れて自動制御に切り替わり、午前７時すぎ、地表から50メートルの場所に達しました。 そのあと、センサーで高さや位置を精密に計測しながら機体を細かく制御し、午前８時前、ＪＡＸＡは「はやぶさ２」から着陸を示すデータが送られてきたことを明らかにしました。 着陸では、探査機の下の長さおよそ１メートルの岩石採取装置の先端を地表につけて弾丸を発射し、砕けて舞い上がった岩石を採取することになっていま

昭和どころか平成も終わろうっしてんだからさ、ことばはもうあいうえおでいいじゃん。実際使いどころは何も無いし学校で取り扱わなくなってもいいじゃん。47字を一つづつつかった詩？は凄いと思うけど、そういう遊びは古文の授業でやりゃいいじゃん。そう思わん？

記者会見での自由な質問は、権力をチェックするために欠かせぬ手段である。首相官邸で行われている官房長官会見をめぐり、質問を制限するような官邸側の行為に批判が広がっているのは、国民の「知る権利」の侵害につながるという危惧（きぐ）があるからにほかならない。 政府は先日、「事実誤認がある」などと、東京新聞の特定の記者の質問を問題視した内閣記者会への申し入れについて、報道機関への不当な介入や知る権利の侵害にはあたらないとする答弁書を閣議決定した。新聞労連や野党などの批判を顧みることなく、官邸報道室長名の申し入れを政府全体として追認するものであり、看過できない。 新聞労連、民放労連、出版労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」が答弁書の撤回を求める声明を出し、意に沿わない記者を排除する「権力者によるハラスメント」と批判したのはもっともだ。 衆院予算委員会では野党議員が「事実に基づかない報道は問

中国政府がチベットに対して、抑圧的な民族政策をとっているとされる問題が、カナダの大学に混乱をもたらしています。 欧米メディアによりますと、カナダのトロント大学スカボロ校で今月５日に学生自治会の執行部を決める選挙が行われ、４年生でチベット系のカナダ人、チェミ・ラーモさんが会長に選ばれました。 しかしラーモさんが以前、ＳＮＳ上に「チベットに自由を」などと投稿していたことから、中国人留学生の間にラーモさんが中国からのチベット独立を支持しているなどという反発が広がりました。 学生数およそ９万人のこの大学には、１万人を超える中国人留学生がいて、ネット上で、ラーモさんを会長から解任するよう求める大規模な署名活動が始まる事態になっています。 カナダの中国大使館は、今月16日に談話を発表し、学生の運動に中国大使館は関わっていないとしながら、「中国は、いかなるチベット独立の動きにも反対する。学生たちの正義と

1ヶ月あたり100億を優に超えるPV（2017年時点で年間約1500億PV）で、文字通り日本のインターネットニュースサイトの代表格となっている「Yahoo!ニュース」。 そんな国民的とも言える同サイトを舞台に、不思議な見出しの付け方が行われていました。詳細は以下から。 今回、Buzzap!編集部員がチェックしたのはYahoo!ニュースの国内トピックス。2019年2月20日から2018年10月16日までの過去2000件分の見出しから、与野党議員の不祥事に関するものをピックアップしました。 まずは直近のニュース。女性を乱暴したとして告訴された「田畑議員」は自民党所属でしたが、党名は見出しにありません。 一方で不適切な支出があったと取り沙汰された立憲民主党の福山議員は党名入りの見出しに。 しかし前述の田畑議員は徹底して見出しに党名がありません。 念のため説明しておくと、これらの見出しはYahoo

桜田大臣の2分遅刻で予算委審議は5時間ストップ 1 名前：みつを ★：2019/02/21(木) 18:18:26.45 ID:D/BsFmsu9 桜田大臣の2分遅刻で予算委審議は5時間ストップ 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣が2分遅刻して5時間以上、審議がストップしました。 立憲民主党・逢坂筆頭理事：「もう1分以上、過ぎてますよ。だめだめ、桜田大臣、何やってんだよ」 桜田大臣が衆議院の予算委員会に2分遅れたことに野党側が猛反発し、審議がストップしました。与野党は28日に安倍総理大臣が出席して集中審議を行うことで合意し、審議は再開しました。 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣：「予定の時間に遅刻致しましたこと、心から深くおわび申し上げます」 野党側は辞任を求めています。桜田大臣は「今後も職務に精励したい」としています。 https://news.tv-asahi.co.jp

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄

先ほど北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験CCSによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度６の地震が起きてしまった。被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、本来地震に殆ど見舞われなか… https://t.co/QrHRAG2qUM