1： 学者(兵庫県)：2010/08/24(火) 10:41:54.20 ID:IkMfDuT80 生活保護で財政破綻？大阪市持ち出し１５３億円 全国最多の約１４万４０００人が生活保護を受給する大阪市で昨年度、市が負担した生活保護費６５７億円のうち、 地方交付税で国から交付されたのは５０４億円にとどまり、１５３億円不足したことが、市の試算でわかった。 市の持ち出しは今後も増える見通しで、市は「このままでは生活保護で財政破綻はたんする」として、国に制度の抜本改正を求めている。 生活保護制度は、国が本来果たすべき役割を地方自治体に委任する法定受託事務で、保護費の４分の３を国が、残りを地方が、それぞれ負担する。 ただ、地方負担分は、原則として交付税で措置されることになっている。 交付税は標準単価に基づいて算定するが、大阪市の場合、受給者全体に占める６５歳以上の高齢化率４５・６％が全国平均（４３・

平成２２年度は可動式ホーム柵が整備されない見通しとなった門真南駅。大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線で唯一、市外の門真市にある＝大阪府門真市 大阪市交通局が平成２２年度中に転落防止用の可動式ホーム柵（さく）の整備を目指す市営地下鉄長堀鶴見緑地線で、全１７駅のうち唯一市外にある門真南駅（門真市）だけが柵のない“空白駅”になる見通しが強まっている。大阪府が財政難を理由に２千万円余の補助金支出を拒んでいるからだ。橋下徹知事と平松邦夫市長との間で将来の府市再編構想をめぐる論戦は熱いが、市民生活に身近な安全対策の連携は低調気味のようだ。　門真市も「負担予定なし」　可動式ホーム柵は、電車到着時に車両の扉と連動して開閉し、転落や電車との接触を防ぐ。市交通局は市営地下鉄今里筋線で１８年の開通当初から導入し、２６年度までに千日前線、３１年度までに御堂筋線全駅に設置を目指している。　長堀鶴見緑地線への可動柵導入費用

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全国最多の約１４万４０００人が生活保護を受給する大阪市で昨年度、市が負担した生活保護費６５７億円のうち、地方交付税で国から交付されたのは５０４億円にとどまり、１５３億円不足したことが、市の試算でわかった。 市の持ち出しは今後も増える見通しで、市は「このままでは生活保護で財政破綻(はたん)する」として、国に制度の抜本改正を求めている。 生活保護制度は、国が本来果たすべき役割を地方自治体に委任する法定受託事務で、保護費の４分の３を国が、残りを地方が、それぞれ負担する。ただ、地方負担分は、原則として交付税で措置されることになっている。 交付税は標準単価に基づいて算定するが、大阪市の場合、受給者全体に占める６５歳以上の高齢化率４５・６％が全国平均（４３・９％）を上回り、受給者１人あたりの医療扶助費などが標準額より高額に。特に、入院・通院を合わせた医療扶助費だけで計９３億円の不足が生じているという。

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ ベーシックインカムより、生活保護寮 日本経済について、思ったことメモ　その７です。 生活保護を受けられない人たちがいます。 生活保護というのは、働きたくない人たちや、 表向きの仕事についてないお金持ちな人達が、 税金にタカリに着たりするので、 申請を受け付ける役所は、 基本的には、断るところからはじめるんですね。 んで、不幸にも生活保護を受けないと生活出来ないけど、 気が弱い人は、そこで断られてあきらめてしまったりします。 そして、若年ホームレスになっちゃったりとかするわけです。 んで、家がないので、就職でも断られるという悪循環。 ということで、生活保護的なものを万人が受けられる環境をつくったほうが、 本来の弱者保護にはあってると思うんですよ。 ただし、生活保護として