ネットで黒煙を上げ続ける俺たちの蓮舫さん、誰かどうにかしてあげられませんかね 【山本一郎ズアイ】ボンバーマン蓮舫に都議選惨敗の自民・萩生田、一過性の石丸…焼け野原と化した都知事選後の東京 | JBpress (ジェイビープレス)
蓮舫さんの経歴は、抜群です。旧民主党政権では国務大臣を務め、旧民進党代表（途中で投げ出しちゃったけど）も歴任するという輝かしい経歴を持ち、状況が許せば日本憲政史初の女性総理大臣にも就任するかもってぐらいの、野党の切り札的存在。 そんな抜群の知名度を持つ大物の蓮舫さんを都知事選に担ぎだしたところまでは良かったんですけれども……。蓋を開けてみたら、俺たちの女帝・小池百合子さん相手に大惨敗してしまったのは皆さん記憶に新しいところかと思います。 立憲民主党や日本共産党など野党陣営からしますと、いくらエース級の蓮舫さんとはいえ、現職都知事に勝ち切るのは当初から難しいと判断していたようです。せめて、2020年の都知事選で担ぎ出していれば、まだ勝算はあったんじゃないですかねえ……。 東京都下の衆院選に鞍替えする布石として、都市部で人気が急落している自民党へのダメージと、衆院選顔見世の一環として蓮舫さんが
GDPで日本を抜いたドイツで吹き荒れるリストラの嵐、ドイツ経済で何が起きているのか？ 【土田陽介のユーラシアモニター】過去10年で最多となる見込みの失業者数と働かなくなったドイツ人 | JBpress (ジェイビープレス)
GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所（IW）は4月26日、2024年の失業者が
「テロリスト」山上徹也の思い通りに動いている日本政治、戦後最も成功した思想犯になった状況をどう考えるべきか？ 【山本一郎と考える】山上徹也が撃ち抜き、安倍晋三の命で償わなければならなかった戦後政治の宿痾 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特
危ぶまれるパビリオン建設、万博の混乱が象徴する地方自治体の深刻な劣化 目に余る段取りの悪さ、万博協会のマネジメント能力に疑問符も | JBpress (ジェイビープレス)
大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
MMTに改宗した浜田宏一氏が語る、財務省は頭の中を変えるべき 財務省・矢野次官の「ばらまき批判」に対する経済学者の回答 | JBpress (ジェイビープレス)
リーマンショック後、大胆な金融緩和を実施する米欧に対して、日銀が十分な金融緩和に踏み切らなかったことで、日本経済は大幅な円高に苦しめられることになった（写真：ロイター/アフロ） コロナ禍に伴う対応の結果、先進国で最悪水準にあった政府債務はさらに膨れあがっている。財務省の矢野康治財務次官が月刊誌への寄稿を通して政府債務の増大に警鐘を鳴らしているが、与野党ともに、給付金の支給や国債の増発を厭わない姿勢を見せており、名目GDPに占める政府債務残高はさらに悪化することが確実だ。 増え続ける政府債務と傷ついた経済の再生について、アベノミクスの立役者の一人であり、『21世紀の経済政策』を上梓した経済学者・浜田宏一氏に話を聞いた。（聞き手：長野 光、シード・プランニング研究員） ※記事の最後に浜田宏一さんのインタビュー動画が掲載されていますので是非ご覧下さい。 ──先日、財務省の矢野康治事務次官が「文芸
アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 自己破産の元経営者やシングルマザー、独居老人のそれぞれの人生 | JBpress (ジェイビープレス)
投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社
東京五輪、海外選手も信用せぬ組織委の開催可能論 森会長「反対論封じ込め」に躍起だが、日ごと遠のく五輪開催 | JBpress (ジェイビープレス)
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長。2020年11月撮影（写真：YUTAKA/アフロスポーツ） 多くの“身内”も卒倒したようだ。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が12日に東京都内で行われた組織委の新年講演会に出席。開会まで200日を切る中、組織委の職員に向けて「さあ、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックだ。」との演題で年頭のあいさつを行った。 折しも世の中は新型コロナウイルスの感染拡大に神経を尖らせ、2度目の緊急事態宣言が首都圏の1都3県を皮切りに発令されているタイミングで、懸念され続けている医療崩壊も現実味を帯びている。年明けに行われた複数の主要メディア（共同通信や朝日新聞社など）による世論調査では、今年夏に延期された東京五輪の開催に国民の約8割が否定的な声を上げていることが報じられるなど、どう考えても前出の演題のように能天気な風潮にはな
東大発「ヘイト書き込み」への心からのお詫び 教養の欠如、人材育成の偏りへの大反省(1/8) | JBpress（Japan Business Press）
東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語
世界を一変させる日本発、画期的半導体 京都大学初のベンチャー、酸化ガリウムの新技術 | JBpress (ジェイビープレス)
現在、電力制御を行うパワー半導体の世界では、シリコンより半導体物質としてのパフォーマンスが高い炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）を活用する開発が進み、成果を出している。 例えば、鉄道車両ではシリコンのパワー半導体用いたインバーターを、炭化ケイ素を用いたインバーターに交換することで、最大40％という画期的な省エネ効果を生む。 半導体関連の展示会に行けば、炭化ケイ素の半導体のための技術や炭化ケイ素のパワー半導体による実用例が並ぶ。 業界では、最新の技術である炭化ケイ素や窒化ガリウムの半導体の開発に必死になっている様子がうかがえるし、山手線の新型電車で採用されるなど、身近なところでも増えつつある。 将来的には、EVや家電などにこうした新型半導体が普及し、異次元の省エネや家電などの小型化を進めていくことが予想される。非常に夢がある。 しかし、炭化ケイ素や窒化ガリウムによって実現される新型
京極夏彦氏はここまで「読みやすさ」を追求していた 版面の細かい制御のため、InDesignで小説を執筆 | JBpress (ジェイビープレス)
書籍などで、主に本文が配置されている部分を版面（はんめん、はんづら）という。小説は版面によって、読んだときの印象や、読みやすさが大きく変わる。このため、版面の作りに大きな労力をかけて小説を書いているのが、小説家の京極夏彦氏だ。 2018年6月2日に東京・下北沢の書店「本屋B&B」で「［京極夏彦×装丁夜話］京極夏彦の版面」というイベントが開催された。このイベントを企画したのは、装丁家の折原カズヒロさんと坂野公一さん。今回は、坂野さんがこれまでに何冊もの装丁を手掛けた作家京極夏彦さんを呼んで、版面づくりの詳細を語ってもらった。 版面によって読み味が違う 京極です。坂野さんとのお付き合いは古くて、彼が「独立するんです」と報告にきた際に、じゃあ初仕事に『豆腐小僧』の装丁を、と依頼したんですが、まさかこんなに立派な装幀家になるとは思いませんでした。「装丁夜話」のスペシャル版ということで呼んでいただい
スマートディスプレイって？ 知っておきたいタブレットとの違い | Japan Innovation Review powered by JBpress
スマートディスプレイって？ 知っておきたいタブレットとの違い スマートスピーカーの「次」、最新トレンドに迫る 「スマートディスプレイ」なるガジェットをご存知だろうか。 今年1月にラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「CES 2018」でも、各社から一斉にスマートディスプレイが発表されて話題を呼んだ。 簡単に言えばスマートディスプレイとは、スマートスピーカーに画面が付いたガジェットだ。つい「タブレットと何が違うの？」と思ってしまいそうだが、スマートスピーカーと同様に音声アシスタントが搭載されていて、タッチ操作ではなく声だけで主な操作を行なえるのが特徴となっている。あくまでも、メインは音声操作なのだ。 タブレットやスマートフォンに比べ、できることが限られているため、デジタルデバイスに慣れていない高齢者にも簡単に扱うことができる。また、基本的に据え置いて使うように作られている点も特徴だ。
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
経済の珍しい病には大胆な治療法が必要 日本やユーロ圏が患う「慢性的需要欠乏症候群」という病：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 主要な高所得国――米国、ユーロ圏、日本および英国――は「慢性的需要欠乏症候群」に苦しんでいる。より正確に言うならば、これらの国々は、民間部門がお金を使わないために超緩和的な金融政策か多額の財政赤字、あるいはその両方の刺激策がなければ国内総生産（GDP）を潜在GDPに近づけられないという状況にある。 日本は1990年代前半から需要欠乏症候群を患っており、ほかの国々も遅くとも2008年にはこの病にかかっている。では、どのような対策を講じればよいのか。その答えを探るには、これがどんな病気なのかをまず把握しなければならない。 危機は金融システムの心停止、医師の仕事は患者を死なせないこと 例えて言うなら、危機は金融システムの心停止であり、経済に破壊的な打撃を及ぼす恐れを秘めている。経済の医師の任務は患者を生存させること。すなわち、金融システ
チェス王者の勝利はスパコンに対する人間の勝利：JBpress(日本ビジネスプレス)
2013年のチェスの世界選手権でマグヌス・カールセン氏（左）がビスワナサン・アナンド氏（右）に代わる世界王者の座に就いた〔AFPBB News〕 ノルウェー人チェスプレーヤーのマグヌス・カールセン氏（23歳）は11月23日、インドのビスワナサン・アナンド氏に勝ち、世界チャンピオンの称号を保持することができた。 だが、カールセン氏はとにかく史上最強だというトップレベルのチェス界の見方を一段と強めたのは、彼がアナンド氏を破った驚くべき方法だった。 彼は新しいアイデアを与えてくれる膨大な数のセコンド（アシスタント）のチームや、事前に対局の戦略を用意するスーパーコンピューターが何台も詰め込まれた部屋なしで勝利を収めたのだ。 ソフトウエア会社チェスベースの共同創業者、フレデリック・フリーベル氏の言葉を借りれば、カールセン氏の勝利は「テニスプレーヤーが時代がかった木製ラケットを1本持ってウィンブルドン
アップルの音楽ダウンロード販売が急減 レコード業界、再び低迷期に突入か | JBpress (ジェイビープレス)
ウォールストリート・ジャーナルによると、世界のアイチューンズ・ストアの売上高は今年の初めからこれまでの間に13～14％減少した。 IFPI（国際レコード産業連盟）がまとめた昨年1年間の世界音楽ダウンロード売上高は2.1％減だったので、これと比較すると今年の落ち込みが大きいことが分かるという。 その背景にあるのは、無料・有料ストリーミングサービスの利用増だ。 アナリストは消費者の音楽の聴き方に変化が表れていると指摘。英スポティファイ（Spotify）や米パンドラメディア（Pandora Media）といったストリーミングサービスの年初からの利用は、1年前の同じ期間から46％増えていると報告している。 世界のレコード音楽市場、しばらく安定していたが・・・ 昨年1年間の世界におけるレコード音楽の売上高は150億ドルだった。世界の音楽販売は一時期大きく落ち込んだが、ここ数年はしばらく安定していた。
日本で増加するヘイトスピーチの本質（英エコノミスト誌 2014年9月27日号） | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月27日号） 厄介なことに排外的な辛辣な発言が増えている。 韓国色の強い大阪・鶴橋地区では昨年、14歳の日本人の少女が街頭に立ち、拡声器を通して韓国人・朝鮮人の大虐殺を呼び掛けた。 在日コリアンが最も集中している地域の1つである東京の新大久保界隈では、多くの人が、街頭やインターネットで外国人排斥を訴える発言が近代では例のない域に達していると話している。人種差別主義者は「日本から出て行け」や「韓国人を殺せ、殺せ、殺せ」といったスローガンを繰り返している。 高まる排外感情、東京オリンピック控え対応が急務に これは日本の政治家やスピンドクターにとって恐らく初めて問題となりつつある（哀れな韓国・朝鮮人については言うまでもない）。2020年の東京オリンピック開催に向けてカウントダウンが始まっており、国会議員は外国人――特に韓国・朝鮮人――に対する暴言やあからさまなヘイ
抗うつ剤に頼る米国、いまや服用者が3000万人 「明るくなければ米国人ではない」。40～50代の女性は4人に1人が使用 | JBpress (ジェイビープレス)
3000万という数字は米国の人口（約3億1500万）を考慮すると、およそ10人に1人で、そこまでうつ病患者が多いのかと疑念を持たざるを得ない。 米国で最も人気のある薬、「プロザック」 米国で最も読まれている健康雑誌「プリベンション(予防)」（月刊280万部）やニューヨーク・タイムズ紙も最近、3000万人という数字を使っている。服用者すべてがうつ病なのかと言うと、実はそうではない。カラクリは後述する。 今回はまず、筆者の個人的な話から始めさせていただく。私は1982年から2007年まで米国の首都ワシントンに居住し、20年前に最初の妻（米国人）と出会った。つき合い始めてすぐに彼女が言った。 「私はバイポラー2だから、気をつけた方がいい」 バイポラー2というのは双極性障害(双極II型)のことで、以前は「躁うつ病」と呼ばれていた病気である。 私はバイポラー2と聞いてもピンとこなかった。躁うつ病であ
なぜアベノミクスによって輸出が増えないのか 中国に競り負ける日本 | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスの目玉は大胆な金融緩和によって為替を円安に導くことであったが、そこまでは成功したとしてよい。円は1ドル80円付近から100円台にまで下落した。 その結果、トヨタ自動車など海外での生産が多く、海外で得られた利益を日本に送金している企業は大幅に利益を伸ばすことができた。だがその一方で、石油など輸入品の価格は高くなった。海外で生産している企業が潤い、輸入品を消費する人々が損をした。 もちろん、アベノミクスはこのようなことを目的にしたものではない。円安によって輸出が増えることを期待したのだ。輸出が増えれば国内メーカーが儲かり、そこで働く人の給与も上がる。彼らが消費を増やせば、その効果は飲食業などにも及ぶ。アベノミクスによって輸出が増え景気が良くなると考えたのだ。 しかし、輸出は思うように伸びていない。円安になった最初の頃は、企業が生産を増やすには時間がかかる（Jカーブ効果）と説明されて
韓国の偽クローン事件に匹敵するSTAP細胞詐欺 将来の日本のために国民を騙し多額の研究費を横領した事実を徹底追及せよ | JBpress (ジェイビープレス)
6月12日木曜日付で、理化学研究所に対する「研究不正再発防止の提言書」が提出された翌週、6月16日月曜の夕刻に、決定的な報道がなされました。 まずSTAP細胞を作成したと称する理化学研究所・小保方晴子研究室の冷凍庫に「ES細胞」と書かれた瓶が保存されていたことが明らかになりました。 さらに、その内容物の遺伝情報が、やはり同じ16日の午後、山梨大学・若山照彦教授が行った記者会見で、保存されていた「STAP幹細胞」とされる細胞の第三者機関による解析結果と一致した、というのです。 「偽細胞詐欺」 先週から今週にかけては、SATAP問題に関連して、インサイダー取引による第三者割当不正など、様々な情報が明らかになりました。 その中でも実験に即して、地味に見えるこの「ES細胞」瓶発見と内容物鑑定の情報、分かりやすく言えば「STAP細胞」（あるいはSTAP幹細胞）とされていたものはES細胞を混ぜ込んだま
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