学術会議は共産党の活動拠点だった
学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。 きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。 このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ
日本人はなぜ消費税をきらうのか（アーカイブ記事）
総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが
日韓基本条約は破棄できるか
韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運
八幡氏への忠告② 人生経験は歴史研究に益するか
八幡氏は 呉座さんが分かってないと思うのは、自分が文献資料の分析だけのプロだということだ。だから、資料の発見とか整理や評価はプロのはずだが、解釈能力があるかどうかは別だ。解釈は森羅万象についての知識、推理能力、人生経験などがものをいうから、文献史家がプロとしての優位性をもっているとは言い切れない と述べる。 こういう誤解をしている歴史愛好家は非常に多い。私が大学院生の頃、定年退職して大学の聴講生として日本史学研究室に出入りしている方がいた。その人は「歴史なんてものは若い人には分からない。人生経験を積んでこそ分かるのだ」と主張されていた。だがもちろん、大学院生の方がその方より史料が読めるし知識もあるので、みんなで色々と指導するのだが、自分の息子や娘より年下の若造たちに指図されるのが癪に障ったようで、そのうち姿を見せなくなった。 当時の私は「困ったお年寄りだな」と思っていた。けれども今にして思
“カメ止め”日本アカデミー8部門受賞はダメだと思う件
「第42回日本アカデミー賞」の各優秀賞発表会見が15日、都内で行われ、約300万円の低予算で製作されたインディーズ映画「カメラを止めるな！」が正賞15部門中8部門で優秀賞を受賞した。 「カメラを止めるな！」が日本アカデミー賞８部門で優秀賞（デイリースポーツ） 確かに、「カメラを止めるな！」はチャーミングな映画ですよね。 昨年の「カメラを止めるな！」現象はなかなかのものでした。面白いらしいよという口コミが「いやいや、とにかく見てよ」と何とも意味深な表情付きで伝えられたものです。その結果、低予算のインディーズ映画として異例の興行収入30億円超という快挙。 いやいや、私も好きなんですよ、どちらかと言うと。 関西弁のおばちゃんプロデューサーや、言いたいことも言えず色々難しいことに翻弄されていく監督など、個性的で愛すべきキャラクター達に思わず“あるある”と盛り上がりました。 なんなら、新宿の居酒屋あ
勝谷誠彦さん、享年57。我が心の師匠、永遠の旅立ち – アゴラ
コラムニストの勝谷誠彦さんが28日未明、亡くなった。享年57歳。関係者が明らかにした。勝谷さんは8月22日に腹痛を訴えて緊急入院。2007年1月から毎朝続けてきた有料配信メール日記を初めて休載し（配信は代筆で継続）、劇症肝炎の療養に入っていた。その後、一時退院したが、10月下旬から再度、療養生活に入っていた。 勝谷さんは1960年、兵庫県生まれ。早稲田大学在学中からフリーライターとして活動し、編集プロダクションを設立。1985年に大学卒業後、新卒入社した電通を数か月で辞め、文藝春秋に転職。花田紀凱氏が当時編集長だった「週刊文春」の記者として活躍した。文春時代は、フィリピンのマルコス政権を民衆が倒したエドゥサ革命（1986年）や、三井物産マニラ支店長誘拐事件（同）、湾岸戦争（91年）など海外の歴史的事件を相次いで取材。また、在籍当時の週刊文春は、1989年の東京・足立の女子高生コンクリート詰
学芸員についての山本大臣発言は間違っていない
山本幸三地方創生担当相が、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などでの働く専門職員である学芸員を批判したという。 大臣お発言は断定的に過ぎ不正確でもあるが、かなり正しい指摘でもある。ろくでもない歴史学者の業績展示とその系統に属する弟子たちの職場確保のためだけの美術館博物館などがいかに多いかは事実。山本大臣は謝らずに頑張って欲しい。 有力者からろくでもないお宝の寄付を受けて、維持コストばかり住民に押しつけて閑古鳥がないているのも多いようなものも多い。本当の寄付は維持コストも含めて出ないとかえってお荷物になっているものも多いというか、その方が多いくらいだ。 美術館や博物館、それに所蔵物は10年ごとに見直して、原則20年で全面リニューアルか廃止にしてはどうか。 アンドレ・マルロー以来、フラ
「二番じゃダメなんですか？」で変わった人生
ども宇佐美です。 私は蓮舫氏が嫌いです。どれくらい嫌いかというとテレビなどで蓮舫氏が映るとその瞬間にテレビを消すくらいには嫌いです。 もはや憎悪に近い感情を持っており、人生でこれほど他人にネガティブな感情をもったことはありませんでした。 なので今回の一連の二重国籍騒ぎで蓮舫氏の対応が右往左往して炎上した時は、正直心が晴れましたし、また、「二重国籍は法的に問題がない」との議論が沸き起こると、その批判を封じるために「二重国籍は法的に推奨されないまでも絶対的に否定されるものではないが、日本は移民の国である米国や国際的な文化的集合体であるEUに所属している国家と背景がことなる島国で、99%以上の国民は単一国籍であること考えると国民の代表たる政治家は国民の大多数と同じ立場に立つべきではないか」という趣旨の意見をブログに書きました。これは実際私の嘘偽りない考えで、我が国の国籍法の趣旨にもかなっている意
「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい背景
こんばんは、都内で13園の小規模認可保育所を経営する、中小企業のおっさんの駒崎です。 今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。 【魂の叫び「保育園落ちた日本死ね！！！」】 ある保育園入園審査に落ちた方の、ネット上の魂の叫びが、さざ波のように広がっています。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 分かる、分かるよ。何が一億総活躍社会だよ、と。私活躍できないじゃん、と。その通り。 じゃあ、政府は何もしていないのか？ 【実は保育所数は劇的に増えてるけど、待機児童は減ってない】 20年くらい前から少子化懸念が高まって、政府は待機児童対策をしてきましたが、あまりお金は使ってきませんでした。 遅きに失した感はありますが、ようやく消費税増税の一部を使う、という財源
平均気温が2℃上昇すると、何が起きるのか？ : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 平均気温が2℃上昇すると、何が起きるのか？ IPCCは第四次評価報告書で、今世紀中に少なくとも2℃の気温上昇が起きると予測している。 また二酸化炭素濃度が現在の倍になった場合、平均気温の上昇幅は2.0〜4.5℃と見積もり、1.5℃以下の可能性は低いとしている。 温暖化は実際に起き、これからも続くと考えられるが、アゴラでは、二酸化炭素排出を抑制するのではなく、植林や珊瑚礁の育成といった方法で乗り切ろうという意見があるようだ。 こういった荒唐無稽な意見が出てくる背景には、2℃という気温の上昇が、我々の生活に与える影響についての無理解があるように思われる。 ここでは2℃という気温変化は、我々の生活に、通常考えられるより、遥かに大きな影響を与える可能性を指摘したい。 温暖化の影響の一般的な理解 気温が2℃上昇した場合の影響は： (1) 生態系の両極へ、または高標高地への移
山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 科学と理性に背を向けた人を信任 ７月２１日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。 偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」（意味は後述）が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっている
65歳雇用義務化についてのまとめ --- 城 繁幸
なぜか65歳雇用義務化についての取材が多いので、以下に論点をまとめておこう。一々同じこと話すのはめんどくさいので、これ読んでまとめちゃってください（話聞きに来る場合でも最低限読んでおいて下さい）。 ・65歳までの雇用が義務化される影響は何がありますか？ 企業の人件費原資は一定なので、5年分の雇用が増えた分を誰かの人件費を削ることで対応しないといけません。2011年経団連調査によると、38.4％の企業が新卒採用の削減で対応。また、派遣社員や契約社員といった正社員以外を雇い止めし、高齢者に置き換えることで対応する企業も多いです。 それから、全体的にこれから企業に入ろうとする人も採用されにくくなります。たとえば新卒学生の場合、従来は「こいつは60歳まで雇う価値があるか」を人事が判断していましたが、これからは「こいつは65歳まで～」となるわけで、それだけの価値のある人間だけが雇われることになります
大学教育に対する最近の社会的要請について : アゴラ - ライブドアブログ
教育 大学教育に対する最近の社会的要請について 近年、大学教育に対する実業界からの風当たりが強い。 最近、ファーストリテイリングの柳井正氏が、日本経済新聞の卒言直言で、「１年生に内々定、その意味は 大学変えねば日本は沈む 」という記事を書かれている。 柳井氏の主張は、大学は社会の要請に応えていない。もっと社会の役に立つ人材を輩出せよ、そのために教育力を磨け、ということである。 ここでは、この記事を元に社会に対して大学は教育面で、どう貢献できるのかを、大学で数学を教える自分の立場から考えてみたい。 大学にどんなことを教えてもらいたいのか まず現状の大学教育について、柳井氏は 「世の中で生きていくのに必要な基礎的な教養や知っておくべきことを知っていないし、知識の絶対量も少ない。そのために適切な判断ができない。もっと知識を詰め込まないと、自分が進んでいる道が世の中の方向性に合ってい
理解の遅い子はダイヤの原石かもしれない
学生の頃、塾の講師や家庭教師のアルバイトをした際に、「理解能力が高いのに、学校の成績は良くない」という不思議な生徒が一定の割合で存在することに気がついた。 １．謎の成績低迷 一例として、私が家庭教師を務めたＡ君（当時中学２年生）のエピソードを紹介する。 家庭教師を引き受けた際、Ａ君の通知表を見たところ、５段階評価で「２」が多く、総合すると「下の中」といった成績だった。簡単にテストをしてみたところ、中学１年生の初期で習う分野から理解が曖昧だった。例えば、数学では文字式を理解できていなかった。 当時、「Ａ君の成績を上げるのは大変そうだな」と、悲観的な気持ちになったことを今でも鮮明に覚えている。 しかし、指導を始めて数週間が過ぎた頃、良い意味でＡ君に驚かされた。時間を掛けて教えてあげれば、実に良く理解してくれるのである。平均的な生徒と比べると理解するスピードはゆっくりだが、能力的に劣っているとい
「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から / 記事一覧 ワタミ、素晴らしい会社だと思うが…ー出来すぎるトップの功罪 もう旧聞に属する話かもしれないが、ワタミグループで、長時間勤務を繰り返した２６歳の女性社員が０８年に自殺した問題で、今年２月に過労による労災認定が下りた。とても気の毒な話で、亡くなった女性に心から哀悼の気持ちを表明したい。 ワタミの創業者で現会長の渡辺美樹氏の以下のツイッターが事件に波紋を広げた。 「社員の幸せ」「労務管理できていなかったとの認識はない」という表現に戸惑った。この事件の細かな事実関係を私は報道以上に知らない。渡辺氏は誠実な方なのだろうが、このツイートは残念だった。 ただし、こうした悲劇が渡辺氏の周囲に起こりやすい状況であったとは、推測できる。私は渡辺氏には２度、記者として取
資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 / 記事一覧 佐佐木吉之助氏（写真）が亡くなったという。バブル経済最盛期、自分の全株保有する資本金１０００万円の会社「桃源社」が１４５の不動産を所有。その含み益が１兆円となり、米経済誌『フォーブス』の１９８９年調査で世界１２位の富豪になった人物だ。その後に地価暴落の中で繰り返しメディアに登場。国会などでの偽証罪で刑事訴追され、ビルは全部手放した。バブルの凄さと怖さを体験した人だ。享年７９歳だった。 私は晩年少し交際があったが、１月の週刊新潮の報道までその事実を知らなかった。ご冥福を祈る。 「あなたは何のために１兆円を稼いだのだ」。彼を題材にしようとしてある著名ノンフィクション作家が彼に取材を続け、こんなことを聞いたそうだ。誰でも、この疑問を彼に抱くだろう。 しかし「この
バズビー氏の疑惑を暴く～全てを疑えというリテラシー --- モーリー・ロバートソン
前回の投稿「放射能に対するぼくのあいまいな態度の理由と隠蔽の独特の臭い」に続けて、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の科学担当委員・クリストファー・バズビー博士のサプリメント販売疑惑に接した時にぼくが取った行動を解説する。事の発端となったUKガーディアン紙の記事はこれらのリンクで読める： Post-Fukushima ‘anti-radiation’ pills condemned by scientists We need to talk about Sellafield, and a nuclear solution that ticks all our boxes 記事の大意は「低線量の放射線に被爆した場合、発癌リスクが高まる」と主張するクリストファー・バズビー博士が、日本で「放射線被曝に効果がある」としてカルシウム、マグネシウムを含む高額サプリメントを販売しているというもので、「自
日本の科学技術が劣る理由
松岡祐紀さんのグローバル人材に関する記事は興味深かった。そこで、科学技術人材のグローバル化について記事を書くことにしよう。 文部科学省科学技術政策研究所が「科学における知識生産プロセス：日米の科学者に対する大規模調査からの主要な発見事実」と題する調査報告書を発表した（報道発表はこちら。本文はこちら。） 2001年から06年にかけて発表された論文を対象にアンケート調査を行い、わが国の科学者からは2100件の、米国の科学者からは2300件の回答を得たという。これを読むと日本の科学技術が劣る理由が分かる。 わが国から発表された論文では筆頭著者の7割（若手研究者が筆頭の場合）から9割（シニア研究者が筆頭の場合）が日本生まれであるのに対して、米国の場合には自国生まれは4割から5割と低い。研究を着想するための知識源としては科学論文が最も重要だが、米国では国内で発表された論文という回答がおよそ8割である
「光の道」論争のあとがき
ソフトバンクの活躍で盛り上がりを見せた「光の道」論争も、すべて2014年に先送りといういつもの結果に終わりました。結論は妥当なところですが、ソフトバンクはいまだに奇妙なテレビCMを流してがんばっています。その動機についてもおもしろい記事が話題になっているので、ちょっと蛇足のコメントをしておきます。 NTTとソフトバンクの経費の見積もりが大きく違うのは、この記事も指摘する通りですが、問題は工事費ではない。通信のように技術進歩が激しい分野で、経費の見積もりが違うのは当たり前です。問題は、その見通しが狂ったときどうするかという制度設計がソフトバンク案に欠如していることです。NTTの見積もりが正しければ、アクセス回線会社は莫大な赤字を出すが、それは誰が負担するのか。その経営が破綻すると、筆頭株主は政府だから2000億円の税金が失われます。これが「税金ゼロ」だなんて悪い冗談でしょう。 ただ、ソフトバ
戦争って意外と簡単にはじまるかも
9月7日に海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した。衝突は故意で悪質だということから海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕した。それから中国政府の猛抗議がはじまる。尖閣諸島は中国領土であり、そこで日本の国内法が適用され逮捕されるなど言語道断だというのだ。その後、中国政府の圧力はどんどんエスカレートし、中国政府高官の日本への渡航中止、日本への旅行の自粛要請、レアアースの日本への輸出制限などの制裁が矢継ぎ早に実施された。結局、逮捕された船長は日本国政府の超法規的な処置により開放され、中国政府のチャーター機で返された。この船長は中国では英雄のごとくあつかわれたという。 この間、テレビや新聞、そしてインターネットを通しておびただしい数の情報が流され、様々な識者が意見を述べた。しかし筆者が特におどろき、そしてまたある種の戦慄を覚えたのは、筆者のツイッターのタイムラインを通して垣間見えた、人々の異様な興奮
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