日本人の日本人による「マスク神話」はいつまで続く？
多くの国で新型コロナの流行は昨年中にほぼ落ち着き、マスクをはじめとする規制の緩和が続いた。ところが日本だけは大きな７波と８波に襲われて規制が続き、今年に入ってやっと流行のピークを過ぎて、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられた。また新型コロナの感染症法上の位置づけが5月から季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、すべての規制が解除された。 そこで関心が集まっているのが、マスク着用をどうするのかだ。日本は法律で強制しなかったにもかかわらず、マスク着用率は極めて高い。その理由は、学校給食で生徒にマスクをつけさせたことがマスクに対する違和感をなくしたためという説がある。 そのような土台の上に、流行発生以来マスク着用が急激に増えたのは、政府と専門家による〝誘導〟の結果だ。ワクチンが開発されるまでの感染防止対策は緊急事態宣言しかなかった。そこで国民に外出自粛、三密回避、マスク着用などの個人対策をお
「役所の仕事は人生の墓場！」大臣に〝血判状〟出した若手官僚
経済産業省の若手官僚が大量退職したことを伝えた（『経産省若手キャリア官僚、大量退職の〝怪〟』）が、どうしてこういう事態を招いたのか、驚くべき「霞が関」の勤務の実情を垣間見ると……。 政府は民間に対して「働き方改革」を打ち出したが、おひざ元の中央官庁では、ほとんど「改革」が進展していない。人手不足は深刻さを増し、職場環境を改善しなければ、入省を希望する学生が減るだけでなく、経産省のように中途退職者が続出することになりかねない。こうしたことが積み重ねって国家公務員職が毛嫌いされて国政の中枢を担う優秀な人材が集まらないようになれば、将来の日本全体への影響も重大になる。 無駄が多い国会待機 その典型が、国会開会中の質問に対する答弁の準備のための過重な仕事だという。与野党の取り決めで建前的には２日前に質問事項を政府側に提出することになっているが、ほとんど守られておらず、野党からの質問は前日になって出
経産省若手キャリア官僚、大量退職の〝怪〟
経済産業省の若手官僚（キャリア職）がこの1年間に23人もの大量退職していたことが明らかになった。同省ではこれまでに15人程度辞めたことはあったが、これほどの大量退職したことは過去に例がないそうで、その理由が何なのか問題視されている。 同省は「霞が関」の中央官庁の中でも産業、エネルギー政策を担うエリート官庁で、国家公務員試験（総合職）の合格者の中でも優秀な人物を毎年50人程度、採用してきている。 転職に有利？ 辞めたのは入省して20年以内の若手キャリアで、採用を担当する同省秘書課では「新規分野が広がっている民間から、経産省のキャリアのある人材を求める動きが強まっているため、転職する人が増えたのではないか」と分析、若手キャリアを引き留めることに苦労している。産業界では、IT、バイオ、情報通信など次々と新しい分野でのベンチャー企業も増えており、こうした分野からの引き合いもあるようだ。転職先の多く
貴族だったトランプがアジテーターに転向した理由
「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス
東大京大の世界ランク 北京大に抜かれ文科省に激震
英国のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times higher Educatin「THE」）が、9月30日に発表した世界の大学ランキングによると、東京大学は2014年の23位から43位に。京都大学は59位から88位へと大幅にランクを下げた。日本のエリート層を養成すべき名門大学のランキングの低さをあらためて浮き彫りにする形となり、文部科学省など関係者にショックを与えている。 大学の世界ランキングは、「THE」のほかにいくつかあるが、世界で最も注目を集めるランキングの一つだ。評価基準は「教育」「研究」「論文被引用数」「産業界からの収入」「国際性」の5つ。 「THE」はこのうち「国際性」のウエイトが高いと言われており、外国人教師が少ない、外国語の授業が少ない日本の大学は「国際性」のポイントが低くなりがちだった。 文科省はリーダーとなるグローバル人材を育成するため、昨年9月に「スーパーグロー
韓国大統領の「踏み絵」となった竹島訪問
8月10日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問した。韓国大統領の同島訪問は初めてだ。日本側の中止要請を無視する形で訪問が強行されたことは、今後の日韓関係を極めて厳しいものにするだろう。すでに日本政府は、駐韓大使を一時帰国させ、国際司法裁判所への提訴や日韓シャトル外交の凍結を含めた対抗策を検討しているが、韓国政府が態度を軟化させることはないだろう。代わりに、国連海洋法条約に基づく強制調停制度を活用した打開策を提示したい。 「竹島をいっそ爆破してしまいたい」 日韓が領有権を主張する竹島は、事実上韓国の実効支配の下にある。1952年に韓国の李承晩大統領が一方的に漁業管轄権を宣言した海域に竹島が含まれたが、このいわゆる「李承晩ライン」は公海上に管轄権を宣言するもので国際法上認められるものではない。だが、韓国は54年以降竹島に武装警備隊を常駐させ、同島が不法占拠されている状態が60年近く続いている。 1
ヤップ島に中国資本 大開発始めるワケ
ヤップ島と聞くと大戦中日本軍が展開していたのを思い出す。今はダイバー天国だとか、行くにはグアムで乗り継ぎ1時間半ほど飛ぶ。 石を貨幣として使ったことでも知られる約100平方キロの平和な島が、じき姿を一変させる。中国企業が一大リゾートとして開発するからだ。 中国人の中国人による 中国人のための開発 四川省成都市に本社を置く「会展旅游集団（Exhibition & Travel Group＝ETG）」が中国側主体で、会長の鄧鴻氏がヤップへ行き、今年1月12日に地元代表と覚書を交わした。 報道によれば計画はゴルフコースを15もつくったうえカジノを複数開き、ホテルを10棟建てようとするものだ。合計室数は当初4000、将来棟数を増し2万室にする意向もある。 覚書は島の伝統や自然を守るよう定めた項目を含むものの、冒頭の2項でETGが「フル・スケール」の開発を実施できること、地元はそれを最大限支えるべき
暴力団に「借り」を作った 島田紳助の本当の代償
島田紳助氏は10数年前、テレビでの発言を右翼に咎められ、テレビ局に街宣車を集中される攻撃を受けた。耳をふさいで知らぬ振りはできない。大音量の糾弾は現に局の業務を妨げている。営業妨害として警察に取締りを要請すれば、右翼の神経をさらに逆なでするようで、怖い。 紳助氏はこのとき、芸能界から引退しようかとまで思い悩んだという。たまたま元ボクシング世界チャンピオン、渡辺二郎氏（07年に恐喝未遂で起訴、上告中）が山口組系の有力組織である山健組系（当時）極心連合会の橋本弘文会長を紹介し、橋本会長が右翼と交渉して攻撃は止んだ。これにより紳助氏は橋本会長に深く感謝し、以後、心服するようになった――。 相場1000万円以上の礼金が 無料だった理由 紳助氏と橋本会長を結んだきっかけは右翼の攻撃だったようだが、現在、右翼の大半は暴力団系である。暴力団が右翼を別働隊として使うことはもちろん可能だし、現に暴力団がこう
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