新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
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リンドウ on Twitter: "べつにここに出てくるトラストバンク社や地方自治体が悪いって言ってんじゃなく、本来住んでる自治体に入るはずの税収の（返礼品に目を瞑ったとしても）3割を無駄にするようなシステムを国が旗振ってやってるのが異常すぎるでしょ、という話です"
システム手数料のほうが競争してない。 - kibarashi9のコメント / はてなブックマーク
リンドウ on Twitter: "ふるさと納税の話、改めて読んでてシステムの異常さにクラクラしてきた。例えばほら、日本ユニセフが集めた募金の2割くらいが経費になってることに鬼の首取ったみたいに騒いでた人とかいたじゃないですか、一方でふるさと納税（要は寄付だ）を募る… https://t.co/zpY20kzye4"
