ソフトウエア興業（株） | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
ソフトウエア興業（株）（TSR企業コード:291854133、千代田区神田須田町２－９－２、設立昭和５０年８月２５日、資本金５０億円、岡田雅春社長）は、１月７日付で事後処理を林康司弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所、港区六本木６－１０－１、電話０３－６４３８－５５１１）に一任した。 会社側によると、「１２月２８日、１月４日と資金ショートを起こした。負債総額は約１８０億円が見込まれ、このうち約１６５億円が金融債務。所有不動産売却を進め、任意整理に入る」と説明している。 各種ソフトウエアの開発を行い、大手電機メーカーや通信会社などと取引していた。また、業容拡大に伴い各地に事業所を設置するとともに、関連会社を設立し、ピーク時の平成２０年３月期には売上高３１０億５４００万円を計上した。しかし、リーマン・ショックに端を発する急激な景気後退の煽りを受け、システム関連の設備投資が低迷するなどして、平成２３年３
特許庁のシステム開発が破綻した本当の理由
特許庁と東芝の新システム開発契約打ち切りについて、なぜこの開発プロジェクトが破綻したのかについて私なりの解説をしようとバックグラウンドを調べたところ、調べれば調べるほど、この問題の根底には（１）コスト意識が欠如し自分たちが「公僕」であることを忘れてしまった霞ヶ関官僚、（２）霞ヶ関から流れて来るお金にたかる IT ゼネコン、（３）そのお金の流れに対する影響力を利用して票を稼ぐ政治家、という原子力業界と全く同じような構図があることが明らかになり、ウンザリしてしまった。 破綻の原因は、ソフトウェア・アーキテクチャやプロジェクト・マネージメントにあったのではなく、「競争原理が正しく働かない社会構造」そのものにあるのだ。これではうまく行くはずがないし、たとえうまくいったとしてもやたらと高くつく。 そもそも破格だと言われた９９億円という落札価格も、私から見ればどうみても高すぎる。特許庁のシステムであれ
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