世論に安全保障を論じる土壌がないので、多くの官僚は自分の担当期間中に工作船が自爆沈没したり、武器が見つかってもなるべく事なかれ主義で処理するようになる。担当期間中に何事もなく過ぎることが理想となる。「お上が裏で頑張ってくれているはず」はナイーブ。もちろん立派な方は沢山いるけれど。
三浦瑠麗 Lully MIURAさんのツイート: "世論に安全保障を論じる土壌がないので、多くの官僚は自分の担当期間中に工作船が自爆沈没したり、武器が見つかってもなるべく事なかれ主義で処理す
世論に安全保障を論じる土壌がないので、多くの官僚は自分の担当期間中に工作船が自爆沈没したり、武器が見つかってもなるべく事なかれ主義で処理するようになる。担当期間中に何事もなく過ぎることが理想となる。「お上が裏で頑張ってくれているはず」はナイーブ。もちろん立派な方は沢山いるけれど。
麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 武装難民対策：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
中核派の若者たち “共謀罪“法案成立に「暴力革命の必要性が増した」「今まで以上の戦いをやっていく」 （AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
15日早朝に成立した、いわゆる“共謀罪“法案“国内最大のテロ組織“とも言われる中核派は共謀罪法案の成立をどう見ているのか。AbemaTV『みのもんたのよるバズ！』では中核派のアジト「前進社」を取材した。 過激なデモや犯罪行為を繰り返す“国内最大のテロ組織“と位置付けられている中核派は、暴力による共産主義革命を目指し1963年に結成された。70年代に入ると内ゲバ事件やリンチ殺人で多くの犠牲者を出したほか、警察の厳しい取り締まりにより勢いを失い、現在の構成員数は約4700人と言われている。 中核派全学連委員長の齋藤郁真氏は今回の法案成立について「やれるものならやってみろというのが、率直な感覚。共謀罪で想定されているような弾圧を僕らはずっと受け続けてきているという自覚がある」と話す。 さらに齋藤氏は「自衛戦争には多くの人が賛成する。自分たちが生きている空間を守るためだったら、最悪他国の人間を
「共謀罪」法案、衆院通過 自公維の賛成多数：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党４党は採決に反対した。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に２７７の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。 自公維３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党４党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強ま
反権力はかっこいいが 不肖・宮嶋、「共謀罪」を語る：朝日新聞デジタル
危険と隣り合わせの取材を重ねてきたカメラマン、宮嶋茂樹さん（５５）の目には、法案をめぐる議論はどう映っているのか。 《「社会が萎縮する」。そんな各界の訴えに、真っ向から異を唱える。》 わしは「共謀罪」法案に賛成する。世界情勢を見れば、テロ対策の強化が必要なことは明らか。捜査機関による監視が強まるという批判もあるが、政府は「一般市民は対象にならない」と説明している。そう簡単にふつうの市民を逮捕できるわけがない。 むしろ共謀罪は、市民が犯罪者を拒む理由になるんじゃないか。「あなたとは会うだけで共謀罪に問われそうだから」と。もちろんテロリストや暴力団などの組織的犯罪集団と関係があるような人は一般市民とは言えない。 若い頃、大物右翼の赤尾敏氏（故人）を撮影した写真展を開いた。最初に会場に来たお客さんが「よう、宮嶋君。いい写真だね」と言う。公安刑事だった。身辺を洗われていると感じたが、別に悪いことは
「共謀罪」法案、閣議決定 刑法体系、大きく変容へ - 共同通信
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
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