韓国国会で反日法「歴史歪曲禁止法」を発議（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ
[国会ウォッチャー]金田「治安維持法による拘留拘禁は適法」
国会ウォッチャーです。 昨日の法務委員会、参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授の意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。ＴＯＣ条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、５年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新の東徹議員が誇らしげに、可視化
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「共謀罪」強行劇、維新が採決促す「これ以上必要ない」：朝日新聞デジタル
質疑が打ち切られた１９日の審議でも、野党側は具体的な事例を示し、法案の必要性の有無や矛盾点、処罰対象の範囲のあいまいさを指摘。根本的な疑問が解消していない実態を浮き彫りにした。 「論点が満載だ。採決は絶対に認められない」 民進党の逢坂誠二氏は約２５分間の持ち時間で「一般人は捜査対象か」という論点を繰り返し問い、質疑終盤に語気を強めた。 約１カ月の衆院委の審議で、「一般人」問題は最大の論点になったが、政府側の答弁が二転三転した。金田勝年法相はこの日、政府見解通り「捜査対象にならない」と答弁。捜査前に犯罪に関与した疑いを調べる「調査・検討」の対象にもならないと強調した。 逢坂氏は「共謀罪」の捜査にからみ、警察による「情報収集活動」の対象に一般人が含まれるかを質問した。警察庁の白川靖浩・長官官房審議官が「情報収集は特定の犯罪の捜査を念頭に置いたものではない」とかわすと、逢坂氏は「広く多くの人が対
[国会ウォッチャー]誰が何のために共謀罪を作ろうとしてるか
国会ウォッチャーです。 http://anond.hatelabo.jp/20170512175648 ご質問どうもありがとう。 私にこたえられる質問の類ではないので、あくまで私の私感にすぎないことはご承知おきを。 共謀罪関連の法改正運動の初出は1996年の法制審 こういった法改正の欲求がどういったところにあるのか、というのは、いろいろな修正を受ける前の、粗削りな段階が一番わかりやすいと思うので、それを調べます。国会で初めて議論されたのは、1982年IBM産業スパイ事件で、IBMの新商品情報を手に入れようとした日本企業の社員（日立と富士通）を、それと承知の上で、要は盗品と知った上での輸送の共謀をしたということで、国際捜査共助に基づいて、アメリカから日本在住の社員１２人の身柄引き渡しを求められた事件。これで日本には共謀段階での処罰規定はないから、引き渡しには応じられないのではないか、という野
小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」｜注目の人 直撃インタビュー
共謀罪の危険性を聞くなら、小澤俊夫氏だろう。筑波大名誉教授でドイツ文学者。世界的な指揮者、小沢征爾氏の兄、つまり、ミュージシャンの小沢健二氏の父親だが、今回はこの人自身の父親、開作氏の話から伺った。満州に渡り、石原莞爾に共鳴、五族協和を訴えた開作氏は大陸でも帰国後の日本でも特務機関の監視対象だったのである。テロ等準備罪などというが、治安維持法とどこが違うのか。今の安倍政権は日本をどこへ導こうとしているのか。貴重な戦争体験に基づいた警鐘――。 ■一番悪い岸の末裔が首相になって日本の未来はなくなった ――お父さんの開作さんは早い段階から敗戦を予想されていたと聞きました。 親父はもともと歯医者で、シベリア経由でドイツに留学するつもりで大連に行ったんですよ。そこで石原莞爾さんや板垣征四郎さんの五族協和の考え方に感銘を受けて、満州青年連盟の一員となって活動を始める。でも、いつのまにか日本から大量に官
「共謀罪」法案、閣議決定 刑法体系、大きく変容へ - 共同通信
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
【憲法記念日】櫻井よしこ氏「今の憲法のままでは日本国民を守ることができない」 民間憲法臨調（要旨）（1/7ページ）
第１８回公開憲法フォーラムで挨拶するジャーナリストの櫻井よしこ氏＝３日午後、東京都千代田区の砂防会館別館（福島範和撮影） 「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調、櫻井よしこ代表）などが３日、都内で開いた公開憲法フォーラムでの櫻井氏のあいさつ（要旨）は以下の通り。 ◇ 「いま私たちの国、日本は重要な問題に直面しています。どのようにして内外の山積する課題の前で、日本国民を守り通し、日本国を守り通すことができるか。そのような課題に応えるに十分な制度改革を、どのように行うことができるか。これが今、私たちに課せられている最大の問題だと思います」 「憲法をどのようにするのかということは、この課題の核心部分であります。いろんなメディアで多くの議論が行われています。『立憲主義』という言葉に関していわれていることは、国というものが国民と政府の対立であるかのように捉えられています。しかし、日本
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大物右翼の小澤開作（小澤征爾の父）「満州に来た官僚の中で一番悪いのは岸信介 地上げをし現地人を苦しめ賄賂を取って私財を増やした」 [無断転載禁止]©2ch.net [511393199]