自民党：改憲案に私権制限明記へ 緊急事態条項で方針転換 | 毎日新聞
自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。
緊急事態条項「ナチスのやり方」 民進・枝野氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
枝野幸男・民進党幹事長 自民党が提案している憲法改悪は、自衛隊を軍隊にして、地球の裏側まで行って自由に戦争できるような憲法にしようとしている。基本的人権。表現の自由。いろんな自由がありますが、一時の権力で制約できるような憲法改正案を自民党は出している。そして緊急事態条項。要するに戒厳令です。緊急事態だと時の政府が宣言すれば、国民主権もあったもんじゃない。権力者が何でも自由にできる。それこそ、ナチス・ドイツがワイマール憲法のもとで権力を握ったときにやったやり方、そっくりそのままです。こんなおぞましい案をだして、語らないで選挙だけ勝たしてくれ。こんな卑怯（ひきょう）なやり方を許してはいけません。（横浜市内の街頭演説で）
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