衆院予算委員会は20日、外交や防衛問題などをテーマに集中審議を開いた。2015年に厚生労働省が開いた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」で座長を務めた阿部正浩中央大教授に、当時の厚労省の担当職員が「部分入れ替え方式を検討するべきではないかとの意見があったと連絡を受けた」とのメールを送っていたことがわかった。根本匠厚労相はこの「意見」は「事務方に確認したところ、詳細は不明だが、中江元哉首相秘書官(当時・現財務省関税局長)のことだと思われる。当時の担当部長からそういう話を聞いている」と答えた。 立憲民主党の長妻昭氏の質問に答えた。その後、中江氏は「自分のメールではない」と否定した。 検討会は2015年6~9月に6回開催された。8月には「(現行の)総入れ替え方式で行うことが適当」としていたが、9月16日に示した中間的整理では、部分入れ替え方式への変更も考えられるとし、「引き続き検討」とした。 安
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