▼２５日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。
訂正して、おわびします：朝日新聞デジタル
▼２５日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。
【検証】#共謀罪NO 安倍政権が「パレルモ条約」批准のために共謀罪が必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳はやっぱり誤訳だった
【検証】#共謀罪NO 安倍政権が「パレルモ条約」批准のために共謀罪が必要とする根拠としている「立法ガイド」の外務省仮訳はやっぱり誤訳だった 『東京新聞』は2006年6月，与党・政府が当時から「共謀罪を創設しないと国連の条約を批准できない」と主張する根拠として，「立法ガイド」という国連の指南書の内容を挙げてきたことを指摘した上で，その外務省仮訳について国際弁護士，医学翻訳者，元外務省参与らがその不備を指摘したことを報じた。2017年5月23日現在，与党と維新の党の強行採決により衆議院を通過した新共謀罪法案は，11年経ったいまも全く同じことを根拠に推進されている。改めて政府仮訳の妥当性を検証してみた結果，「クロ」だった。以下まとめる。
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