老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定 | NHKニュース
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目
森友 “関わっていたら議員辞める”「２つの首相答弁は同趣旨」 | NHKニュース
森友学園をめぐる問題に関連して安倍総理大臣が「関係していたら総理大臣を辞める」などと答弁し、その後、「贈収賄などではないという文脈で、一切関わっていない」と述べたことについて政府は、２つの答弁は同じ趣旨だとする答弁書を決定しました。 そして先月、安倍総理大臣は去年２月の答弁の趣旨を質問され、「贈収賄などではないという文脈で一切関わっていないと申し上げている」と述べました。 立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、先月の答弁は新たな解釈の表明だとして、去年２月の答弁との整合性を問う質問主意書を提出しました。 これに対し政府は８日の閣議で「安倍総理大臣が先月の国会で『私が新しい定義を定めたわけではない』と答弁しているとおりで、２つの答弁は同じ趣旨だ」などとする答弁書を決定しました。
日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない 政府答弁書：朝日新聞デジタル
政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 日報の記述については、昨年７月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。 今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。
国連報告者、どんな人？ 「共謀罪」に懸念…政府は反論：朝日新聞デジタル
「共謀罪」法案をめぐって懸念を表明した国連の特別報告者の書簡に対し、政府は３０日、「誤解に基づくと考えられる点も多い」などとする答弁書を閣議決定した。政府はこれまでもこうした指摘に神経をとがらせてきた。特別報告者とはどんな人物なのか。 「書簡は国際連合の見解ではなく、また我が国政府から説明を受けることなく作成され、内容には誤解に基づくと考えられる点も多い」。国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が安倍晋三首相あてに送付した書簡について、政府はこうした見解をまとめ、閣議決定した。 ２９日に始まった参議院の審議でも、書簡をめぐり激しいやりとりが交わされた。民進党の真山勇一氏が「抗議よりもまず誠実に回答すべきではなかったか」と迫ると、岸田文雄外相は「書簡に示された懸念や指摘は、一部の関係者から得た限られた情報のみに基づく」と反論。共産党の仁比聡平氏が「批判されたら敵視するのでは国際社会で通用しない
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【速報】長崎県北部に「線状降水帯発生情報」発表 気象庁は午前1時17分、長崎県北部に「線状降水帯発生情報」を発表しました。この情報が発表された地域で…
（社説）教育勅語 過去の遺物が教材か：朝日新聞デジタル
安倍内閣が教育勅語（ちょくご）について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」とした答弁書を閣議決定した。 この決定に強い疑念を抱く。 「朕（ちん）（明治天皇）」が、「臣民（国民）」に示した教えが教育勅語だ。 天皇と国家への服従を説き、国民を戦争へと駆り立てる役割を果たした。国民に批判の自由はなかった。 親孝行、夫婦仲良く、友達を大切に。教育勅語が説く徳目を肯定的にとらえるべきだ、という主張も自民党などにある。 だが教育勅語の本質は、こうした徳目を実行することで「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以（もっ）て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」（いざという時には一身を捧げて皇室国家のために尽くせ）と国民に求めたことだ。 こうした歴史的事実を教えるための資料として、教育勅語を使うことはあっていい。 だが、安倍内閣の思惑はそれにとどまるまい。 「戦後レジームからの脱却」を説い
首相夫人・昭恵氏は「私人」 政府が答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定（1/2ページ）
政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。 鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。 さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
森友、二つの首相答弁「同趣旨」 関与巡り政府決定 ｜ 共同通信
【アホの朝日新聞】すごいことになりました。 教育勅語、教材で用いること否定せず 政府が答弁書 ｜ 保守速報