冷却機能停止、大惨事と紙一重だった…福島第二 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４号機の原子炉圧力容器底部の下を視察する福島県などの担当者ら。ケーブルがついているのは中性子の計測管などで、第一原発では、こうした部分から溶融した燃料が格納容器の床まで落下したとみられる（８日午後）＝代表撮影 東日本大震災で被災した東京電力福島第二原子力発電所が８日、震災後初めて報道陣に公開された。 震災当時から現場を指揮してきた増田尚宏(なおひろ)所長は、報道陣に対し、「（大惨事を招いた）福島第一原発と同様の事態になるまで、紙一重のところだった」と震災直後の緊迫した状況を振り返った。 第二原発と、メルトダウン（炉心溶融）に至った第一原発までの距離はわずか約１２キロ・メートル。襲来した津波は第一原発の１３メートルに対して第二原発は９メートルと低く、浸水は建屋の一部にとどまったが、海岸近くにある原子炉を冷却するための海水ポンプの機能が奪われた。４基中３基が一時危険な状態に陥り、「原子力緊急事
スマホ案件の見積もりについて - ku-sukeのブログ
Android案件の見積り ｜ クラスメソッド開発ブログ を読んで、業界人らしき人のブコメが、「この程度でホッテントリか」という感じで、僕もややそっちよりの意見だったので、ざっくり補足できそうな点について書いて見ました。もう転職して受託の立場ではなくなったので。やや発注側の視点も含まれています。 責任のないリスクについてコスト負担範囲を決める すべてにおいて最重要項目です。変化の激しいスマホ業界においては、互いのリスクテイクについての認識をあわせておく必要があります。例としてはこんなものがあります。 開発期間中に突如OSのメジャーバージョンアップがあった。 顧客「あ、新しいのでましたね。対応できますよね＾＾」 世論に応じて機能の根幹部分が突然リジェクト対象になる。 りんご「今日から電話番号認証禁止ね＾＾直さないと削除しちゃうよ＾＾」 過去を顧みない方針転換がなされる ぐぐる「メニューボタン
東電会長後任は外部から 勝俣会長退任へ
印刷 メール 東電会長後任は外部から 勝俣会長退任へ 関連トピックス 株主総会 原子力発電所 東京電力 政府は、東京電力に公的資本を注入するのに伴い、同社の勝俣恒久会長（７１）を退任させ、後任を外部から選ぶ方針を固めた。民間出身者を軸に調整しており、企業経営者への接触を始めた。ただ、電気料金の値上げや原発事故の処理など、難問が山積。人選は難航する可能性がある。 政府や電力各社でつくる原子力損害賠償支援機構は、６月の株主総会後、東電に１兆円規模で出資する方針。東電が福島第一原発の廃炉費用などの負担に耐えきれず、経営破綻（はたん）するのを避けるためだ。破綻した場合、事故の損害賠償や電力供給に支障が出るおそれがある。 機構と東電は３月、同社の将来像を示す「総合特別事業計画」をつくる。その中に機構による資本注入の方針を盛り込む一方、勝俣氏が退任を表明し、経営責任を明確にする方向だ。退任の時期は、６
「原発救った命綱」仮設電源ケーブル…福島第二 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力を供給する仮設ケーブルを視察する福島県と地元の楢葉町、富岡町の担当者ら（８日午後、福島第二原発一号機付近で）＝佐藤俊和撮影 東日本大震災以来、初めて報道陣に公開された東京電力福島第二原子力発電所。 敷地内には津波の爪痕が残るが、原子炉建屋や格納容器内に損傷はほとんどなく、メルトダウン（炉心溶融）から水素爆発に至った第一原発との違いが際だった。 「これが仮設の電源ケーブル、第二原発を救った命綱です」。敷地内に巡らされたケーブルを指し、福島第二原発の設楽親(したらちかし)副所長（５２）が説明した。昨年３月１１日の震災直後、ヘリコプターで東電の資材センター（茨城県土浦市）から運び込んだ。１００人を超える作業員が１２日未明から２日間、夜を徹して敷設し、冷却に必要なポンプに電源をつなげ、津波で失われていた冷却機能を回復させた。 海岸近くでは津波で破損した設備が見られたが、１号機南側には高さ約４メ
障害者福祉、難病患者にも対象拡大…厚労省案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
障害者自立支援法に代わる新たな障害者福祉制度について、厚生労働省は７日、難病患者を介護サービスの給付対象に加えることなどを柱とする改革案をまとめ、民主党の作業チームに示した。 ただ、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた同法の廃止はせず、法改正で対応するほか、政府内で検討されていた自己負担の原則無料化も見送る。政府は障害者団体の意見を聴くなどした上で、今国会に改正案を提出、２０１３年４月からの施行を目指す。 現行制度では、難病患者は身体障害者手帳などを持っていないと対象外だが、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症など１３０の難病を対象に加える方針。 民主党政権は１０年６月、同法を廃止して「障害者総合福祉法」を制定する方針を閣議決定した。だが、その場合は個々の障害者ごとに受けるサービスの内容を決め直す必要があり、現場の混乱が懸念されることなどから、厚労省案は法律の名称を変える法改正にとどめる
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