障害者福祉、難病患者にも対象拡大…厚労省案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

障害者自立支援法に代わる新たな障害者福祉制度について、厚生労働省は７日、難病患者を介護サービスの給付対象に加えることなどを柱とする改革案をまとめ、民主党の作業チームに示した。 ただ、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた同法の廃止はせず、法改正で対応するほか、政府内で検討されていた自己負担の原則無料化も見送る。政府は障害者団体の意見を聴くなどした上で、今国会に改正案を提出、２０１３年４月からの施行を目指す。 現行制度では、難病患者は身体障害者手帳などを持っていないと対象外だが、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症など１３０の難病を対象に加える方針。 民主党政権は１０年６月、同法を廃止して「障害者総合福祉法」を制定する方針を閣議決定した。だが、その場合は個々の障害者ごとに受けるサービスの内容を決め直す必要があり、現場の混乱が懸念されることなどから、厚労省案は法律の名称を変える法改正にとどめる

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難病患者を介護サービスの給付対象に加えることなど/現行制度では難病患者は身体障害者手帳などを持っていないと対象外だがパーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症など１３０の難病を対象に加える方針