電力会社・崩れる牙城：東電、やまぬ人材流出（その２止） 夢持てぬ「賠償会社」 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜１面からつづく＞ 人材流出が続く東京電力。政府は３月に策定する総合特別事業計画で今後１０年の経営ビジョンを示すが、「新生東電」の青写真が明確にならなければ退職者はさらに増えるおそれもある。 「『企業は人なり』です。ぜひ、社員のモチベーション（やる気）が維持される道筋を描いてほしい」 昨年９月、東電のリストラ策を検討する第三者機関、経営・財務調査委員会。西沢俊夫社長は「経営の神様」とうたわれた松下電器（現パナソニック）創業者の松下幸之助氏の言葉を引用しながら訴えた。勝俣恒久会長も接触を続ける政府高官に「何としても夢と希望が持てる会社に戻したい」と再生への決意を伝えている。 しかし、東電の前途に待ち受けているのは福島第１原発事故の被災者への賠償だ。賠償総額は同委員会の試算によると４兆５０００億円。これに除染や廃炉などの費用を加えると「１０兆円を超える」との見方もある。 経済産業省幹部は「東電
派遣法骨抜き修正再浮上 来週にも可決の動き/民自公が狙う
衆院で継続審議となっている労働者派遣法改定案を民主、自民、公明３党が再び骨抜きにして、衆院厚生労働委員会で早ければ来週にも可決させようと狙っています。 派遣法改定案は、民自公３党が製造業と登録型派遣の原則禁止を削除し、違法派遣があった場合、派遣先企業が派遣労働者に「直接雇用を申し込んだとみなす」規定（みなし規定）を３年先送りする修正を行い、衆院厚労委員会で３時間の審議で採決を強行（昨年１２月７日）しました。 日本共産党は「労働者の保護には極めて不十分な政府案と、それすら骨抜きにしようという修正案は断じて認められない」（高橋ちづ子議員）と反対し、独自の修正案を提出しました。 結局、国民のたたかいに押されて本会議採決ができず、３党修正案は廃案となり、政府案は継続審議となりました。 継続審議としたことに自民、公明両党は反発。このため民主党は、今国会の委員会審議の初めに改定案を採決するとし、３党間
「東電は人類史上最大の迷惑企業」埼玉知事
東京都と9つの県が参加する関東地方知事会は、東京電力が4月に予定している企業向け電気料金の値上げについて、延期させるよう枝野経済産業大臣に要請しました。 上田清司埼玉県知事：「（東京電力は）人類史上最大に迷惑をかけた企業だという自覚に欠けているのではないか」 埼玉県の上田知事は、多くの企業が計画停電などの形で節電に協力したのに突然値上げを通告され、極めて遺憾だと枝野大臣に訴えました。そのうえで、東電がもっとリストラを徹底すれば4月からの電気料金値上げは避けられるはずだとして、枝野大臣にさらに厳しく東電を指導するよう求めました。これに対して枝野大臣は、東電の事業計画を認可する立場の大臣として、利用者への影響を最小限にしたいと応じました。
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