獣医学部新設 鳩山内閣で実現に向け検討開始 政府 | NHKニュース
国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。 これに関連して、菅官房長官は２５日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成１９年度以降、１５回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成２１年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。 政府の資料によりますと、今治市と
東京新聞:共謀罪は「プライバシー権侵害」 憲法審で委員から「違憲」:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十五日、「新しい人権」などをテーマに審議を行った。衆院を二十三日に通過した「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に対し、野党の委員からは「（新しい人権の一つとされる）プライバシー権の侵害で、違憲立法」などの批判が相次いだ。 民進党の山尾志桜里氏は、犯罪の共謀を処罰することは「包括的なプライバシー情報の収集なしには実現できない」と指摘。「共謀罪」法案について「プライバシー権の核心を侵しかねない」と訴えた。 共産党の大平喜信氏も、「共謀罪」法案について「表現の自由をはじめ、憲法が保障する国民の権利を幾重にも侵害する」と指摘。プライバシー権に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が法案に懸念を示したことに触れ「安倍政権は、この指摘を重く受け止めるべきだ」と求めた。
国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪 | Buzzap！
国際組織犯罪防止条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）を締結するために必須とされた共謀罪ですが、なぜか菅官房長官は国連からの書簡に激怒して強く抗議しました。詳細は以下から。 ◆共謀罪の目的は「国際組織犯罪防止条約」締結のはずが… 政府が共謀罪の成立を急ぐ根拠として最重視している国際組織犯罪防止条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）。これはいわゆる国連条約のひとつであり、2000年11月15日、国際連合総会において採択された条約です。 しかし、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が共謀罪にはプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとし、4つの質問を行った安倍首相宛の書簡に対して菅官房長官は「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と発言しました。 国連条約である国際組織犯罪防止条約を締結するために必須とし、国内法の概念を全く変質させてしまう重要法案にも関
「立法焦らず再考すべき」 「共謀罪」懸念の国連報告者：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に懸念の意を示す書簡を安倍晋三首相に送った国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、朝日新聞の取材に応じた。書簡を批判した日本政府の対応を「他国にはなかった反応」とし、「日本は立法を焦らず、優れた民主主義国として法案を再考すべきだ」と述べた。 カナタチ氏は各国の「プライバシー権」を調査・監視する特別報告者で、国連人権理事会から２０１５年に任命された。「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意（しい）的な適用の恐れがある、とする書簡を今月１８日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。 カナタチ氏は２４日に朝日新聞のメールでの質問に回答。「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案
Amazonの「めんどくささ」に、みんな気づいてきたのかもしれない。 - いつか電池がきれるまで
headlines.yahoo.co.jp ネット通販の取扱量の増加によって、宅配業者の仕事が過酷になりすぎ、ヤマト運輸がAmazonの当日配送から撤退するなど、「ネット書店」への風向きが少し変わってきているように思います。 僕はネット書店もリアル書店も（そして電子書籍も）頻繁に利用しているのですが、この記事で触れられている「セブンイレブンでの受け取り」は経験したことがありません。 「本サイトは注文された約8割のお客様が自宅配送ではなく、最寄りのセブン－イレブンで受け取っているという大きな特徴があります」（セブンネットショッピング・岡嶋則幸取締役） セブン－イレブンの石橋誠一郎商品本部長は「ヤマト運輸の労働環境等の問題が出た今春から、通販商品の店頭受け取りが一段と増えている」とし、「配送してもらうより、自分でセブン－イレブンに商品を取りに行った方が、少しでも社会貢献になるのではというお客様
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