優秀な技術者を「一円も価値を生まないセクター」に幽閉する愚行 - Chikirinの日記
パナソニック、ソニー、シャープなど日本を代表する家電メーカーの深刻な業績不振が発表されています。 昨年は、天災・原発事故、タイの洪水、ユーロ危機や円高と、外部環境に突発的な悪条件が重なっており、すべてが経営責任だという気はありません。 けれどもう少し長い視点でみれば、「実質的にはずっと前に終わっていて、リーマンショックによってトドメをさされた事業が、政府から補助金をもらったり（エコポイント）、地デジ移行という一時的な外部環境（好条件）のために、数年だけ小康状態を保てていた」とも言えます。 「ソニーのテレビ事業が 8年赤字」と聞けば、誰でも「そんなに長い期間、赤字をたれながしている責任は誰がとってるの？」とも思うし、「これでまだ（なんの具体策もなしに）テレビは重要商品だから撤退はない」とか言い切れるって、すごい余裕だな」とも感じるでしょう。 でも、ちきりんが最も深刻な問題だと思うのは、そこで
改正貸金業法について - Chikirinの日記
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“
補足）自殺率国際比較 - Chikirinの日記
先日「自殺の男女格差」というエントリ（こちら）を書きました。そこでわかったのは、日本において、 (1)男性の自殺率は、女性の2.5倍以上である。 (2)男性の自殺は1998年以降急増しているが、女性の自殺は過去30年大きくは増えていない。 (3)経済的な問題と仕事に関する理由で自殺する人は男性10人にたいして女性ひとりと男女差が極めて大きい。 という3点でした。 “縦と横”というエントリに書いたように、分析の基本は時系列変化と他者比較なので、自然な流れとして次のような疑問がでてきます。 ・男性が女性より多く自殺するのは日本だけ？ 経済的理由での自殺の男女比がこんなに大きいのは日本だけ？ ・1998年に男性の自殺率が急増して、その後高止まり（もしくは“頭打ち”）なのはなぜ？1998年より前も、経済的理由での自殺にはこんなに男女差があったの？ このうち、海外の男女の自殺率についてはネット上のあ
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