島根 竹島付近 韓国がロシア軍機に警告射撃「領空を侵犯」 | NHKニュース
韓国軍は、韓国が領有権を主張する島根県の竹島付近の空域で、ロシア軍機１機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を実施したと発表しました。事態を重く見た韓国政府はロシア側に厳重に抗議し、再発防止を求めました。 それによりますと、ロシア軍機は午前９時９分からの３分間と９時33分からの４分間の２回、韓国が主張する「領空」に入りました。 これに対し、韓国空軍のＦ15Ｋ戦闘機とＫＦ16戦闘機が緊急発進して警告射撃を実施し、１回目が80発余り、２回目が280発余り、合わせて360発余りの実弾を発射したとしています。 ロシア軍機は、このあと午前９時37分に韓国の「領空」から、そして９時56分には韓国の防空識別圏から出たということです。 また、これに先立って午前６時44分から９時４分の間に、中国軍のＨ６爆撃機２機が韓国の防空識別圏に入り、いったん圏外に出たあと、日本海の上空でロシア軍のＴＵ95爆
中国国産空母「人件費の上積みもなんのその」、連休を返上して建造作業を続行
「同じ母親としてツラさを感じて」…女優イ・ヨンエ、双子の子どもと一緒に難病の子どもに治療費を寄付 06-13 09:50
自衛隊のポスターを見て思った「もう日本は戦う気が無いんだろう」＝中国 - ライブドアニュース
2018年9月7日 9時12分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと メディアが5日、二次元キャラを使った日本のポスターを紹介した 戦争を知らない若者が増えが単なる職業の1つと認識されていると分析 「日本はすでに戦争をする気がないのだろう」と論じた 日本には軍隊は存在しないがが存在し、国の安全を守るために日夜活動を行っている。人としては人民解放軍から「軍隊といえば屈強な男性をイメージする」ようだが、の募集ポスターを見るとこうしたイメージとは大きくかけ離れていることに気づくという。メディアの快資訊は５日、「日本はすでに戦争をする気がないのだろう」と論じる記事を掲載した。 記事はまず、は人民解放軍のような「軍隊」ではないが、国の防衛のために特殊な訓練を受けたり、日本政府が資金を投じ、軍隊と同じような装備を整えていると紹介した。 続けて、近年のでは「おもしろい」現象
防衛費2倍なら中国に屈したほうがよい（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2％論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1％であった防衛費を2％まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2％は無根拠である。また平時負担では不可能な金額である。選択肢とし
中国報道官「日本は島の問題でもめごと起こすな」 | NHKニュース
先週、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入った潜水艦を、政府が中国海軍のものと断定し中国側に抗議したことについて、中国外務省の報道官は潜水艦に関する回答は避けつつ「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 これについて中国外務省の陸慷報道官は１５日の記者会見で、「潜水艦の状況については把握していない」として回答を避けつつ「日本側の『抗議』は受け入れられない」と述べ、島は中国の固有の領土だとする従来の主張を繰り返しました。 そのうえで、陸報道官は「日本には島の問題でもめごとを起こすのをやめるよう求める」と述べて、あくまで日本側の対応に問題があるとの姿勢を示しました。 また、今回の問題をめぐり、中国側が海上自衛隊の艦船に対して中国海軍が監視を行ったと説明しているのに対して、日本側が「中国海軍の潜水艦が接続水域に入ったこ
官房長官 中国軍用機飛行 警戒監視に万全期す | NHKニュース
菅官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で、中国の軍用機８機が２５日、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過するなどしたことについて、活動を拡大、活発化させている中国軍の動向を注視し、警戒監視に万全を期す考えを強調しました。 これについて菅官房長官は、「２機は戦闘機と推定される中国軍用機であって、このような航空機が沖縄本島と宮古島間を通過するのは今回が初めてだ。当該中国軍用機が何らかの訓練等を行った可能性はあるものの、中国機の飛行目的については確たることを申し上げるのは差し控えたい」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「政府としては今後も、活動を拡大、活発化させている中国軍の動向を注視し、わが国の領土・領海・領空は断固として守るとの観点から、引き続き警戒監視活動に万全を期すとともに、国際法や自衛隊法にしたがって厳正な対領空侵犯措置を実施していきたい」と述べました。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
暴走した車が学習塾に突っ込み中学生ら４人がけが…鼻血を出す高齢運転手（７３）に講師「動かないで！」直前にも追突事故か 福岡市早良区の学習塾「個別教室のトライ藤崎駅前校」に６日午後９時２０分ごろ、軽乗用車が突っ込み…
南シナ海仲裁受け 中国軍幹部「最後の手段は軍」
中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。 孫建国人民解放軍副総参謀長：「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」 孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。
米 台湾への武器売却決定 中国は反発か NHKニュース
アメリカ政府は、台湾に対し２隻のフリゲート艦など日本円でおよそ２２２０億円に上る武器を売却することを決め、台湾への武器売却は内政干渉だと主張する中国の反発が予想されます。 アメリカの台湾への武器売却は、国交がない台湾に対し、防衛に必要な武器を供与できると規定されている国内法に基づくもので、今回の決定は４年ぶり、オバマ政権になってからは３回目です。会見でアーネスト報道官は、「今回の売却は、アメリカが台湾の自衛力の維持を支援していくことを示している」と述べるとともに、台湾の馬英九総統が進めてきた中国との関係改善の動きを支持する立場を強調しました。 台湾への武器売却を巡り、中国は５年前、アメリカが最新の兵器を売却する方針を決めた際には、内政干渉だとして米中間の軍事交流を１年にわたって中断し、強く反発しました。中国政府は、今回の決定にも反発を示すものとみられますが、オバマ政権の過去２回の売却に比べ
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ロシアと中国、軍事同盟検討か 対日関係への影響必至 ｜ 共同通信
【やじうまPC Watch】 中国で射程距離800mのレーザー光線銃が開発。可視外光で皮膚が炭化する威力
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