内閣府が１０日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に良い印象を持っていると回答した人が９１・７％に上り、１９６９年の調査開始以来、最高となった。 東日本大震災での自衛隊の活動は９７・７％が「評価する」と回答しており、震災対応が自衛隊への好感度を押し上げたとみられる。 自衛隊に良い印象を持っている人の内訳は、「良い」が３７・５％、「どちらかと言えば良い」が５４・２％。２００９年の前回調査より合計で１０・８ポイント増加し、初めて９０％台に載った。「どちらかと言えば悪い」は４・５％、「悪い」は０・８％だった。 米軍の震災支援活動「トモダチ作戦」は７９・２％が「成果を挙げた」と評価。日米安全保障条約が役立っていると考えている人は８１・２％（前回比４・８ポイント増）と過去最高を記録した。

地元名産のキンメダイを手に旅館の従業員から祝福を受ける佐藤康光新王将＝静岡県河津町の今井荘で２０１２年３月９日、西本勝撮影 ３年近い無冠から、佐藤康光新王将（４２）が復活を果たした。第６１期王将戦七番勝負（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催）は、８、９日に静岡県河津町の今井荘で行われた第５局で、挑戦者が久保利明王将（３６）を降し、４勝１敗で決着した。佐藤の王将位獲得は０２年以来。 第５局は、今期３回目の久保のゴキゲン中飛車で始まった。１日目は久保のペースのように見えたが、２日目になって佐藤の中央を手厚く指す構想が実り、決戦に突入してからは久保に粘る余地を与えなかった。 佐藤は９３年に竜王位に就いて以来、９８、９９年の名人を含め次々タイトルを獲得。しかし０９年、棋王戦で久保の挑戦を受けて敗れ、無冠に転落した。１０年には名人戦Ａ級順位戦で初の降級、リターンマッチを挑んだ棋王戦も敗れ、タ

格安航空会社（ＬＣＣ）「ピーチ・アビエーション」が関西空港を拠点に就航した１日、多くの府民も真新しい桃色の飛行機に乗り込み、新千歳（札幌）や福岡に飛び立った。ピーチは５年後に６００万人の利用を目指しており、関空のおひざ元の自治体からは期待の声があがった。（南省至、諏訪部敦、上田友也） ピーチは旅客機を燃費性能の高い小型機に統一してコストを削減し、低料金を実現した。田尻町の会社員井上恭輔さん（３５）は、長崎の妻の実家に家族５人で帰省するため、福岡便を１人片道３９９０円で購入。「普段は５人だとかなりの出費になるが、今回は３分の１程度に収まった。帰省にまた使いたい」と話した。 座席の指定や飲食は追加料金が求められるが、新千歳便に乗った大阪市淀川区の会社員池田昌義さん（５８）は、「サービスで料金が変わるのは当然。お金を払った人とは差別化してくれればいい」と歓迎した。 一方、座席数が国内大手の同じ機

昨年３月１１日の東日本大震災による津波に襲われた日本原子力発電東海第二発電所（茨城県東海村）の非常用電源を瀬戸際で守ったのは、震災の２日前に完了した防水工事だったことが１３日わかった。 これで、メルトダウン（炉心溶融）に至った東京電力福島第一原子力発電所のような全交流電源喪失を寸前で回避した。 東海第二原発は同日、国の視察に合わせて報道陣に公開された。日本原電は、防水工事を含めた追加対策の費用は明かしていないが、関係者によると１億円を下回る。 事前対策は、２００７年に茨城県がまとめた津波想定がきっかけ。日本原電は津波の高さを５・７メートルと試算。非常用電源を冷却する海水ポンプの防波壁を高さ１・６メートルから２・８メートルにする工事に着手した。標高３・３メートルの敷地と合わせて６・１メートルの津波に耐えられるようにした。

印刷 関連トピックスＫＤＤＩ 　ＫＤＤＩ（ａｕ）は、１１日夜に発生した携帯電話の電子メールの送受信がしづらい状況について、最大６１５万人に影響したと発表した。原因は、栃木県小山市にある通信設備の電源が故障したためという。 　ａｕによると１１日午後８時３５分から約３時間半にわたって、スマートフォン（多機能携帯電話）を含む携帯電話で同社の携帯電話用アドレスを使った電子メールの送受信がしづらくなった。音声通話やパケット通信には影響がなかった。 　同社の通信障害としては、２００３年８月に起きた電子メールの障害（１２７９万人に影響）に次ぐ過去２番目の規模という。

一般道路と鉄道線路を走行できる車両「ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）」の実証走行が１０日、海陽と牟岐の両町などで始まり、自治体関係者らが乗車体験した。 阿佐海岸鉄道宍喰駅（海陽町）であった出発式には徳島、高知両県やＪＲ四国などの約４０人が出席。飯泉嘉門知事が「ＤＭＶは地域活性化の起爆剤となる夢の乗り物。一日も早い導入を目指したい」などとあいさつした。テープカットに続いて約２０人が乗り込み午前９時２０分、地元住民や児童らに見送られて出発した。 牟岐駅では、線路に乗り入れるために鉄車輪を出す「モードチェンジ」を行い、鉄道ファンらが熱心にシャッターを切っていた。宍喰駅車庫で再び道路に下り、高知県東洋町の白浜海岸を観光。宍喰駅に戻るまでの約２時間、乗り心地を確かめた。 実証走行は、徳島県や海部郡３町などでつくる「阿佐東地域公共交通懇話会」が実施。１１、１２の両日は公募した県内外の１２６人

（ＣＮＮ）　米国でタブレット端末や電子書籍端末を持っている人の割合は、昨年末のクリスマスシーズンの前後でほぼ２倍に増えたことが、米調査会社ピュー・リサーチ・センターの調査で明らかになった。 調査は昨年１１月から１２月にかけて３０００人、１月に２０００人の成人を対象に実施された。それによると、アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」やアマゾン・ドット・コムの「キンドル・ファイア」などのタブレット端末、アマゾンの「キンドル」やバーンズ・アンド・ノーブルの「ヌック」などの電子書籍端末の所有率は、１２月中旬の１０％から１月上旬には１９％に急上昇した。 報告書によれば、所有率は昨年半ばから秋にかけてあまり動きがなかったが、クリスマスプレゼントのシーズンを機に大きく変化したとみられる。トップを走るｉＰａｄに比べ、シンプルで安価なキンドル・ファイア、ヌックが登場したことなどが要因とみられる。 所有率を男女別

島根県は２５日、新潟県佐渡島の北から秋田県沖にかけての想定震源域でマグニチュード（Ｍ）７・８５の大地震が発生した場合、隠岐諸島や島根半島の一部で１０メートル前後の津波が到達するとの予測を公表した。県は最大４メートルとしてきた現行の県地域防災計画の大幅な見直しを迫られる。 【詳しくは本紙紙面をご覧ください】 ('12/01/25 無断転載禁止)

北海道を代表する土産菓子「白い恋人」を製造・販売する石屋製菓（札幌市）が吉本興業など３社に対し、菓子「面白い恋人」の販売や包装使用の差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、札幌地裁（浅井憲裁判長）であった。 石屋製菓側は、ライセンス料に相当する１億２０００万円の損害賠償を請求に追加。一方、吉本興行側は大阪地裁への訴訟の移送を申し立てたため、認否を含む具体的な主張は、裁判所を移送するかどうかを判断した上で行うこととなった。 訴状などによると、石屋製菓は１９７６年に「白い恋人」の製造・販売を開始し、８０年に商品名、２００４年には包装デザインを商標登録した。「面白い恋人」は１０年７月から、ＪＲ新大阪駅や関西空港などで販売されている。 石屋製菓側は「商品の類似性は明らか。白い恋人の商標権を侵害し、顧客吸引力にただ乗りしている」と主張。一方、吉本興業側は「引き続き、話し合いによる円満な解決

気に入ったと思ったら…落札してびっくり　自分のｉＰｏｄだった インターネット上で落札、届いた包みを開けば、盗まれた自分のｉＰｏｄ（アイポッド）―。金沢中署は２５日までに、大学生の女性がネットオークションで購入した携帯音楽プレーヤーが盗品だったとして、窃盗容疑で出品者の石川県野々市市、大学２年生（２２）を逮捕した。 　逮捕容疑は昨年１２月２０日ごろ、金沢市内の駐車場に止めた軽乗用車から、金沢市の大学４年の女性（２２）のｉＰｏｄ（時価１万５千円相当）を盗んだ疑い。 　同署によると、女性は１２月２１日、車に置いていたｉＰｏｄがなくなったことに気付き警察に届けた。その後、ネットオークションに出品されたｉＰｏｄを気に入り、１月上旬に５千円で落札。色や傷の特徴から自分のものと気付いた。シリアルナンバーも一致した。送られた包みに、容疑者の名前や住所が書かれていた。 　容疑者は他にもオーディオプレーヤー

２日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比２２１６円６３銭安の３万５９０９円７０銭と大幅続落となった。下げ幅は過去２番目を記録。米国の景気後退懸念による米株安の流れを引き継いだ。円... マイクリップ登録する

世代に応じて受給と負担はどう変わる？※生涯年収に対し、給付額から生涯で支払う保険料などの負担額を引いた比率。横軸は生まれた年 内閣府の経済社会総合研究所が２０日まとめた「社会保障の受益と負担に関する世代別の影響試算」によると、若い世代ほど受益よりも負担の方が重くなることが示された。１９５０年生まれは保険料などの支払額より、年金などの受給額の方が多いが、５５年生まれ以降は支払額が受給額を上回る「支払い超過」となる。２０１５年生まれでは、負担の超過額は生涯収入の１３．２％にものぼる。政府は消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革の実現を目指すが、世代間格差の是正が大きな課題となりそうだ。 内閣府の試算で、年金、医療、介護の社会保障３分野について、生涯の受給総額から支払額を差し引いた「純受益」の生涯収入に対する比率を見ると、５０年生まれは１％のプラスだが、５５年生まれはマイナス３．１％となる。

窃盗容疑での追跡中に発砲し、殺人罪などに問われた奈良県警の警察官２人の裁判員裁判を巡り、読売新聞奈良支局の記者が選任された裁判員に取材し、その内容を記事にしたことが１８日、分かった。裁判員法１０２条は裁判員保護などの目的で「選任された裁判員に接触してはならない」と規定しており、奈良地裁は法に抵触する可能性があるとして「経緯を調査した上で対処する」としている。 裁判員の選任手続きは１７日、同地裁で行われ、裁判員６人と補充裁判員４人が選任された。初公判は２３日で、来月２８日に判決が予定されている。 読売新聞は１８日付奈良版で、「裁判員に選ばれたという」人物として、匿名にした上で住所（市まで）と職業、性別、年齢を明記し、「『判決が、今後の警察官の発砲の判断に影響すると思うと……』と責任の重さを思い、不安な胸の内を明かした」と紹介している。 読売新聞大阪本社広報宣伝部は取材に対し、「禁止されている

日韓ともに新たな社会発展モデルを　　日本農業新聞・金 哲洙 韓国では、韓米ＦＴＡ（米国と韓国の自由貿易協定）の反対集会が長期化している。与党・ハンナラ党が国会で、米韓ＦＴＡを強行採決した11月22日から１カ月、全国各地でほぼ毎日のように反対集会が行われている。農業界や医療界だけではなく、若者を中心とする格差社会への不満が背景にある。４月の総選挙を控え野党も、「韓米ＦＴＡ廃止」を公約に掲げ、韓米ＦＴＡ無効運動を後押ししている。昨年末、その現場を追った。 ◆強行採決への怒り 韓米ＦＴＡ批准をめぐる国会本会議は本来、11月24日を予定していた。農業者や労働者でつくる韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部（阻止本部）もその日程に合わせ、大規模集会を計画した。しかし、与党のハンナラ党は、国会本会議を前倒しし22日、強行採決に臨んだ。民主党などの野党40数人の議員が、会議進行を防ごうとし、催涙弾騒ぎもあったもの

コンピューター将棋「ボンクラーズ」と元名人の米長邦雄永世棋聖（６８）が戦う第１回電王戦（中央公論新社など主催）が１４日、東京・千駄ヶ谷の将棋会館で行われ、ボンクラーズが１１３手で勝った。